会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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1.人的資本の開示義務化に向けた動き「人」は企業経営における要であると言っても過言ではありません。社員が持つ知識、経験、能力を存分に活かすことのできる環境を整えることによって、組織のパフォーマンスを最大化できるのです。しかし、企業の財務業績を表す財務諸表には、企業が有する「人」の価値は表現されません。むしろ、社員に対して支払う給与や福利厚生費などは費用項目として計上され、財務パフォーマンス(利益)のマイ...
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
1.直接原価計算によるセグメント別損益計算書前回のこのシリーズから、直接原価計算方式の損益計算書を利用することを検討しています。
新たなリース会計基準に係る重要な検討項目(その5)
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、借手側においてはすべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。今回は、公開草案の作成に向けて残された検討課題のなかで、サブリース取引における中間的な貸手のリースの...
1.気候変動リスクの測定と開示2022年4月4日から東京証券取引所の上場区分が変更されました。これまでの、「市場第1部」、「市場第2部」、「マザーズ」、「JASDAQ」の4市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分へと改められ、なかでもプライム市場に属する企業には、これまで以上に強固なガバナンス体制が要求されることとなります。これに関連して、プライム市場に属する企業には、気候変動...
新たなリース会計基準に係る重要な検討項目(その4)
はじめに周知のとおり、2019年3月22日に開催された企業会計基準委員会において、すべてのリース取引について資産及び負債を認識する会計基準の開発への着手が了承されました。その後、新たなリース会計基準の開発に向けて、企業会計基準委員会及びリース会計専門委員会において、議論が行われてきました。引き続き、これまでに検討課題となった重要な項目を取り上げます。今回は、検討未了の項目
2019年12月、IASBより公開草案ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該E...
1.CVP分析から直接原価計算方式の損益計算書へ前回までのこのシリーズは、
四半期開示見直し論議の背景金融庁は、2022年2月18日から、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ(WG)において、企業が3ヶ月ごとに業績を公表する四半期開示等の今後のあり方について検討することにしました。この動きは、岸田文雄首相が、「新しい資本主義」を掲げ、短期的な利益を求める市場のあり方にメスを入れるため、企業の四半期開示の見直しを指示したことによるものです。四半期開示の見直しは、岸田...
1.販売量を増加して目標利益を確保する方法このシリーズの(12)では、
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