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<地方税>総務省は、6月24日付で長崎市からの「宿泊税」の新設について総務相が同意したことを公表した。宿泊税は、2000年4月の地方分権一括法による地方税法の改正により創設された法定外税(法定外目的税)の一つ。2002年に東京都が初めて導入し、10年以上たった2017年に大阪府でも導入されて以降、宿泊税の検討・導入が全国へ広がり、現在、福岡県、京都市、金沢市、北...
<国税不服審判所>国税不服審判所はこのほど、2021年10月から12月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、4事例(所得税法関係3件、相続税法関係1件)と少なめだった。今回は、3事例において全部取消し又は一部取消など、納税者の主張の何らかが認められており、実務家にとっても参考...
<その他>長期優良住宅の認定実績が2021年度末で累計135万戸を突破したことが、国土交通省がこのほど公表した長期優良住宅の認定状況で分かった。長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備等を備えた住宅のこと。長期優良住宅の申請をし、一定の基準に適合した場合には認定を受けられ、一般の住宅に比べ優遇された税制措置や、フラット35による低金利で...
<国税庁>国税庁がこのほど公表した2021年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.6%(36万2千人)上回る2285万5千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人(納税人員)は同▲0.1%減の656万8千人となり、2年ぶりの減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同8.7%上回る4...
<会計士・税理士業界>税理士試験の受験者が年々減少しているなか、2022年度税制改正では税理士法の改正の1つとして、2023年4月1日から実施される税理士試験から、受験資格要件が大幅に緩和される。これを受けて、日本税理士会連合会(神津信一会長)はこのほど、税理士を目指す者へ周知を図るための「税理士試験が受験しやすくなります!!」と題したリーフレットを作成・公表し...
<国税庁等>納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が20日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2021年度)の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての...
<国税庁>査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査だ。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられる。この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて...
<その他>総務省の「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」は、郵便局が保有する転居届に係る情報等を提供することが可能となる事例として、国税や地方税の徴収のために要請があった場合等を、郵便分野ガイドラインの解説に明記することを、先日公表した報告書(案)に盛り込んだ。ガイドラインは本年7月に改訂される予定。郵便法では、個人情報の第三者への提供が...
<国税庁>いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が公表した2021年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より10件少ない103件で、その脱税総額は前年度を12.8%上回る約102億円だった。今年3月までの1年間(2021年度)に、全国の国税局が査察に着手した件...
<法人税>新型コロナウイルス感染症の影響で企業業績は引き続き厳しい状況が続いている。業績が悪化した場合の対応策の1つとして考えられるのが、役員報酬の減額だが、法人が役員に対して支払う給与は、「定期同額給与」や「事前確定給与」、「業績連動給与」以外は損金処理が認められていない。役員報酬の減額は利益操作につながる恐れもあるため厳しく規制されており、通常、役員給与の減...
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