内閣官房「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を公表

内閣官房は8月5日、「給付付き税額控除」について、社会保障国民会議における「中間とりまとめ」を踏まえ、制度導入の基本方針を公表した。同方針の基本的考え方については、次のとおりである。諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになった、中低所得の現役勤労者に着目して、・その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにする・いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、就労促進を図るという喫緊の課題に適切に対応する必要がある。これらを目的として、制度横断的に、負担（税・社会保険料）と現金給付を総合的に捉え、純負担率を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を行うこれまでにない新たな制度を早期に導入することが望ましく、制度の将来像を見据えつつ、既存の情報インフラで把握される情報を整理し、事務負担を十分考慮した制度設計とするなど、制度導入のための環境を整えた上で、令和11年度に導入する。これに向けて、本方針の決定後、国と地方の間の丁寧な協議を行った上で、制度導入のために必要な法制上の措置を可及的速やかに講ずるとしている。また、本制度を導入するまでの2年間に限った経過措置（つなぎ）として、飲食料品に係る消費税率の引下げと、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」の先行導入を組み合わせて実施することとしており、具体的内容は次のとおりである。・令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とする・本制度の本格導入を先取りした取組として、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入するなどの取組により、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する。これらのほか、本方針においては、「制度の基本的設計」、「制度の執行等」、「財源」、「将来的な方向性」が盛り込まれており、本制度の議論を進める過程で明らかとなった、社会保障制度や税制の課題について、有識者の意見も参考にしつつ、財源の確保も含め、継続して検討することとしている。（参考）「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html

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税務署総合窓口における受付時間及び用紙交付について

国税庁は8月3日、令和8年（2026年）10月1日から、全国全ての税務署における総合窓口の受付時間を原則、午前9時から午後3時までにすると公表した。現在、国税庁では「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和8年7月21日閣議決定）を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指して、税務手続きのデジタル化を推進しており、e-Taxやキャッシュレス納付等によるオンライン手続きを提供するなど、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のDX）を進めているところである。このような各種オンライン手続きの拡充に伴い、今回の措置となった。今回、変更となるのは税務署の総合窓口の受付時間であり、税務署の開庁時間はこれまでどおり、月曜日から金曜日（土日祝日等を除く）の午前8時30分から午後5時となっていることから、税務署が開いている時間と総合窓口で手続きを受けられる時間が分けられることになる。現在、総合窓口で取り扱っている主な業務は、・確定申告書・各種申請書等の受理・申告用紙・申請用紙等の交付・国税の納付・納税証明書の交付であり、これらの業務の受付時間が原則、午前9時から午後3時までとなる。国税庁では、受付時間外の午前8時30分から午前9時までと午後3時から午後5時までの間に税務署に来署した場合でも開庁時間内であることから必要な対応は行うとしているが、可能な限り受付時間内での来署をお願いしている。なお、税務署に電話で連絡を行う場合も、急ぎの場合を除いて受付時間内での連絡をお願いしている。今回の見直しは、税務行政をデジタル中心の仕組みに移行していく流れの一環といえる。納税者にとっては、窓口利用の時間が短縮される点について注意が必要となるが、オンラインサービスの利用が進むことで、時間や場所に左右されず税務手続を行うことができることから、利便性は高まっていくことが期待されている。（参考）令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間についてhttps://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/madoguchi_jikan/index.htm

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総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表

総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」を公表した。令和7年度におけるふるさと納税の受入額は、6年連続で増加し、1兆3,314億28百万円（対前年度比＋4.6％）、受入件数については、2年ぶりに増加し、59,630,027件（同＋1.4％）となっている。このうち、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用について、受入額は約4,254億円（同＋10.0％）、受入件数は約2,204万件（同＋5.8％）となっている。都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、北海道が受入額1,887億65百万円（同＋4.9％）、受入件数9,164,798件（同▲4.9％）で前年に続き最も多く、続いて宮崎県、最も少ないのは前年に続き徳島県で、受入額44億35百万円（同＋2.4％）、受入件数230,859件（同＋6.1％）となっている。ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」は1,749団体、「選択できない」は32団体となっている。また、「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲について、「分野を選択できる」は1,684団体、「具体的な事業を選択できる」は586団体となっている。なお、「具体的な事業を選択できる」のうち、クラウドファンディング型の実施は516団体（同＋14.4％）、プロジェクト総数は1,547事業（同＋26.0％）、寄附金受入総額は333億24百万円（同＋46.8％）となっている。ふるさと納税の募集に要した費用については、6,382億円（同＋8.2％）で受入額に占める割合は47.9％となっている。内訳としては、返礼品の調達に係る費用が3,528億円（同＋10.0％）で最も多い。寄附金受入額のうち、ポータルサイトを経由した受入額は1兆2,947億円で全体の97.2％を占めており、ポータルサイト運営事業者への支払額は2,433億円で、受入額に対する割合は18.8％となっている。ふるさと納税に係る住民税控除額は9,524億42百万円（同＋9.3％）、控除適用者数は11,514,115人（同＋6.6％）となっている。都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、東京都が住民税控除額2,350億57百万円、控除適用者数2,115,010人で前年に続き最も多く、続いて神奈川県、最も少ないのは前年に続き鳥取県で、住民税控除額18億28百万円、控除適用者数30,403人となっている。（参考）「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000162.html

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総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表

総務省は7月29日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和8年1月1日現在）を公表した。この調査は、総務省が住民基本台帳法に基づき、毎年1月1日現在の住民票に記載されている者の数（住民基本台帳人口）と世帯数、「前年1月1日から12月31日までの間の人口動態（住民票の記載及び消除の数）を取りまとめ公表しているものである。今回の調査結果は、令和8年1月1日現在での住民基本台帳人口と世帯数及び令和7年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめている。調査結果によると、今年1月1日現在の我が国の人口は、1億2,376万7,642人（前年比0.45％減）であり、このうち日本人の人口は、1億1,973万6,483人（同0.76％減）と前年から91万6,744人減少しており、平成21年をピークに17年連続の減少となっている。一方で、外国人の人口は、403万1,159人（前年比9.62％増）で前年から35万3,696人の増加であり、過去最多となっている。日本人の出生者数から死亡者数を引いた自然増減数については92万3,008人の減少となっており、自然減少数は平成19年から18年連続で拡大しており、人口減少の最大要因となっている。出生者数は、67万467人で調査開始（昭和54年度）以降最少であり、死亡者数は159万3,475人で、前年（令和6年）より減少している。都道府県別での状況をみると外国人を含めた全体の人口で最も多いのは、東京都で1,407万7,553人（前年比0.54％増）、次いで神奈川県919万4,723人（同0.09％減）、大阪府877万5,326人（同0.04％増）、愛知県747万3,297人（同0.14％減）、埼玉県736万8,548人（同0.08％減）の順となっている。逆に人口が最も少なかったのが、鳥取県で52万7,236人（前年比1.27％減）、次いで島根県63万4,459人（同1.27％減）、高知県65万4,213人（同1.60％減）、徳島県69万1,229人（同1.31％減）、福井県73万9,412人（同0.97％減）と続いている。また、前年に比べて人口が増加しているのは東京都、千葉県、大阪府の3都府県にとどまっており、他の44道府県は人口が減少しており、特に減少幅が大きいのは、秋田県（前年比1.88％減）、青森県（同1.62％減）、山形県（同1.62％）などとなっている。さらに日本人の年齢階級別人口を見ると、15歳未満の年少人口は、1,332万3,730人（全体比11.13％）で調査開始（平成6年）以降、毎年減少している。15歳から64歳までの生産年齢人口については、7,074万8,417人（構成比59.09％）、65歳以上の老年人口は3,566万4,327人（同29.79％）であり、生産年齢人口1.98人で1人の老年人口を支える状況となっており、我が国の少子・高齢化社会が着実に進んできていると言える。（参考）住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和8年1月1日現在）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000428.html

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国税庁「国税庁におけるAIの活用」を公表

国税庁は7月27日、「国税庁におけるAIの活用」を公表した。同庁におけるAIの活用については、「予測AI(※１)の活用」と「生成AI(※２)の活用」の大きく2つに分けて取組が進められている。予測AIは、既知のデータを基にした、将来の数値や状態に関する未知の事象の予測、機械学習、ロジカルな作業に強みがあり、申告漏れの可能性が高い納税者の判定等に活用している。生成AIは、新しいコンテンツ（文書・画像など）の生成、会話機能などに強みがあり、AIに関する最新の技術を活用し、職員の業務効率化や課税・徴収事務の効率化・高度化、納税者サービスの向上を積極的・計画的に推進するほか、生成AIの業務利用に関する職員全体の意識・スキルの底上げを図るとしている。なお、これらの取組を進めるに当たっては、セキュリティリスクやハルシネーションリスク(※３)などにも十分注意し、対策を講じるとしている。各事務における具体的な取組については、以下のとおりである。課税事務については、保有する膨大なデータを予測AIによって分析し、各税目等に関して申告漏れのリスクを判定してスコア化する予測モデルを構築している。また、これら以外にも、所得税申告の不正還付リスク判定や法人の不正申告のパターン判定など、多様な観点に特化した様々な予測モデルを構築している。徴収事務については、滞納者の各種情報（過去の接触事績等）を基に、接触できる可能性の高い方法を予測するモデルや曜日・時間帯ごとの応答予測モデルを構築している。業務の効率化については、政府職員が利用可能な生成AI利用環境として、デジタル庁がガバメントAI「源内（げんない）」を整備しており、同庁では、調査・徴収事務で利用可能なセキュアな環境が必要であることから、「源内」を基に独自の生成AI利用環境を令和8年度中に構築し、業務利用を開始する予定としている。納税者サービスについては、納税者の方と対話を繰り返しながら、同庁ホームページ上の情報を基に生成AIが回答を行うチャットボットを構築し、納税者の方にとって分かりやすい情報提供を実現していく予定としている。※１過去のデータ等を分析し、未知の事象を予測することに強みを持たせたAI※２文章および画像等の新しいコンテンツを生成できるAI※３生成AIが事実とは異なる内容をもっともらしく回答してしまうリスク（参考）「国税庁におけるAIの活用」https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/index.htm

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財務省「もっと知りたい税のこと（令和8年7月）」を公表

財務省はこのほど、「もっと知りたい税のこと（令和8年7月）」を公表した。このパンフレットは、財務省が日本の税制や財政の現状を国民に分かりやすく解説するため、毎年、刊行している冊子である。税金が年金、医療などの社会保障や水道、道路などの社会資本、教育や警察、消防、防衛といった「公的サービス」を支える「社会の会費」であることを前提に、各税目の仕組み、日本の財政課題、将来的な負担の在り方などについて総合的に知ることができる内容となっている。令和8年版は、以下の8つの章により構成されている。１.「税」の意義と役割を知ろう税が行政サービスを支える「社会の会費」であり、「財源調達」、「所得再配分」、「経済安定性化」などの役割を持っていることや「公平・中立・簡素」という税の三原則によって成り立っていることについて説明している。２.「税」の現状を知ろう国税・地方税合わせて40種類以上あるさまざまな税金の分類の仕方や国の税収の内訳、過去からの税制の変遷等について説明するとともに近年、国債の発行により賄われている日本の厳しい財政状況について解説している。３.「所得税」を知ろう個人の所得に応じて課税される所得税について、主な所得の種類、基礎控除や配偶者控除などの人的控除、過去からの所得税の負担の変化について解説している。４.「相続税」と「贈与税」を知ろう資産の再分配、格差の固定化の防止を目的とした相続税・贈与税の基本的な仕組みや生前贈与を容易にするための暦年課税・相続時精算課税制度の概要について説明している。５.「消費税」を知ろう消費税の仕組みや「軽減税率制度」、「インボイス制度」の概要、消費税が景気の動向に左右されにくいことなどから、社会保障の安定財源として活用されていることについて解説している。６.「法人税」を知ろう法人の所得に対して課される法人税の構造や法人税率の推移、法人実効税率の国際比較について解説している。７.「国際課税」を知ろう国際的に活動する企業・個人の課税関係を調整する国際課税制度や「BEPSプロジェクト」（多国籍企業による国際的な課税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整えるためのプロジェクト）、「グローバル・ミニマム課税」の導入、日本の租税条約ネットワークについて解説している。８.これからの「税」を考えよう人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化やデジタル化、働き方やライフコースの多様化など経済社会の構造変化に対して、多くの人から納得を得られる税制を構築していくうえでの個別税目の現状と課題について解説している。今年のパンフレットは、税の仕組みの紹介にとどまらず、日本の厳しい財政状況や高齢化社会の進展による社会保障の安定財源の確保など、税の使われ方についても解説されており、「税」の果たす意義と役割を具体的に知ることができる資料となっている。（参考）もっと知りたい税のこと（令和8年7月発行）https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0807_pdf/index.html

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国税庁「酒のしおり（令和8年7月）」を公表

国税庁は7月21日、「酒のしおり（令和8年7月）」を公表した。しおりは、主要部分として「酒レポート」と「酒類行政の基本的方向性」の二部で構成されており、同レポートでは、「酒類業界を巡る状況」と「酒類業界の主な課題と国税庁の取組」について、統計データ等を参照した説明、取組が紹介されており、「酒類業界を巡る状況」については、視点が国内市場と世界市場に分けられている。国内市場は、少子高齢化や人口減少による人口動態の変化、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化、嗜好の多様化等により、市場は全体として縮小傾向にある。各酒類の課税数量の構成比率は大きく変化しており、特にビールについては、平成6年度以降大きく減少したが、近年は増加傾向にある。酒税の課税額は、平成6年度以降、減少傾向となっているが、令和6年度の課税額は1.2兆円となっており、安定した租税収入として引き続き重要な役割を果たしている。内訳はビールが3割超（約4,456億円）であり、チューハイなどのリキュールを合わせた低アルコール飲料が全体の3分の2を占めている。また、酒類の消費（販売）動向について、令和6年度の消費（販売）数量は10年前と比較して約7％減少している。個別の酒類である清酒について、令和6年度の課税数量は、ピーク時（昭和48年度）の3割以下に減少しているが、純米酒や純米吟醸酒は増加傾向にあり、清酒製造業の出荷金額の単価も近年増加傾向にあることから、高付加価値の商品の需要の高まりを表していると考えられる。続いて、世界市場について、中でも日本産酒類の輸出の状況については、清酒、ウイスキー等の日本産酒類の国際的な評価の高まりを背景に輸出が増加し、令和7年には過去最高の1,495億円（対前年比11.8％増）となっている。輸出先では、中国が近年は不景気により大幅減少していたところ令和7年には対前年比19.4％と復調傾向にあり、米国は関税措置の影響が懸念されるも対前年比4.7％と堅調に増加し、両国で輸出額の38.1％を占めている。品目別では、ウイスキー（490億円）、清酒（459億円）の二品目で輸出額の63.5％に達している。これらのほか、「酒類業界を巡る状況」では「酒類業免許の状況等」が、「酒類業界の主な課題と国税庁の取組」では、「酒類業の振興」、「コンプライアンスの確保」について、課題とそれらに対する取組が取り上げられている。（参考）「酒のしおり（令和8年7月）」https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2026/index.htm

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デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公表

デジタル庁はこのほど、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公表した。これは、「デジタル社会形成基本法」に基づき、我が国が目指すデジタル社会の理念や施策の方向性を示したデジタル社会形成の基本方針であり、これまで、定期的な年次見直しが行われてきており、本年は7月21日に閣議決定された。政府は、現在、人口減少や人手不足が進む中で、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指すべき社会の姿とし、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現し、国民生活の利便性向上と経済成長の両立を目指している。重点計画では、デジタルの活用により、場所や時間を問わず、国民のニーズやライフスタイルにあったサービスを安全・便利に受けられる社会を実現するため、以下の6つの推進方針を掲げている。１デジタル化による成長戦略AIなどの最先端技術の利活用と産業の生産性向上２準公共分野のデジタル化医療・介護、教育、防災、こども支援等の生活直結分野のDX推進３デジタル化により地域の活性化地方創生2.0や地域交通DX等による、地域課題の解決と魅力向上４誰一人取り残されないデジタル社会デジタル推進委員の配置など、アクセシビリティの確保５デジタル人材の育成・確保官民学が連携したAI・ITスキルや高度専門人材の養成６DFFTの推進を始めとする国際戦略DFFT（信頼ある自由なデータ流通）の具体化と国際化このような方針に基づき、個別施策として以下の4本柱を構築し、デジタル社会の実現を図ることとしている。１政府のAX（AIトランスフォーメーション）/DX（デジタルトランスフォーメーション）基盤の強靭化政府のAX/DX基盤であるガバメントクラウド、GSS等の高度化、強靭化、ガバメントAI源内の推進、ベースレジストリの整備・利活用促進、「公正」「公平」「迅速」な給付が可能なインフラ構築等の施策２自治体のAX/DX基盤の高度化・強靭化自治体基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行の推進、AIエージェントを利用した「自律型」「提案型」行政サービスの実現等の施策３国民の暮らしのAX/DX推進（安全で便利な地域の暮らし）マイナカードの着実な普及・利用拡大、マイナポータルの利便性向上、正式版Gビスポータル構築・機能向上、医療DXの加速、こども・子育て・教育DX、防災DX等の施策４AX/DXの徹底的推進による経済成長の加速AIソブリンティ（AIモデルを自律的に管理・運用する能力）の確保、政府が初期需要を提供し国産推進、AI等の基盤構築に向けた民間投資、データ連携・利活用を促進する環境整備等の施策また、個別施策4本柱を支える横断的取組として、サイバーセキュリティの対策強化、デジタル人材の確保・育成、デジタル・AIの受容性、デジタル行政の推進体制整備を掲げている。この重点計画は単に手続きをデジタル化に置きかえるだけではなく、デジタル技術を活用して社会全体の課題を解決し、生活の豊かさや利便性を実現できる社会の実現を目指しており、定期的な見直しを図りながら、技術の進歩や社会環境の変化に合わせて、速やかに計画をアップデートしていく柔軟な運用体制が図られている点も大きな特徴となっている。（参考）デジタル社会の実現に向けた重点計画https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program

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総務省「成年後見制度の利用促進に関する調査」の結果を公表

総務省は7月21日、「成年後見制度の利用促進に関する調査」の結果を公表した。少子高齢化の進展により、身寄りのない高齢者の増加が見込まれ、認知症などで判断能力の不十分な者を保護し、支援するための制度である成年後見制度の利用ニーズは、より一層高まっていくことが見込まれる。国は、制度の利用の促進に関する法律に基づき、5年を一期とする基本計画を策定して制度の利用促進を図っており、利用者数は令和7年末時点で約26万人に上るものの、市区町村ごとに利用状況には大きなばらつきがある。同省では、こうした状況を踏まえ、制度を必要とする者が確実に利用できるよう、地域の実情を踏まえた計画的な取組の推進に資することを目的として、利用促進に係る市区町村の取組状況等について調査を実施したもので、調査結果は以下のとおりであるが、所見として厚生労働省に対する措置要求が挙げられている。市区町村等における制度の利用ニーズの把握状況について、把握する必要性を感じているものの、実際には把握していない市区町村が多数あることが確認され、所見として、希望する市区町村が管内の利用ニーズを適切に把握できるよう、利用ニーズを把握するためのアンケート調査票の例を市区町村に示すことや、全国の利用者数等を基に、利用ニーズを推計するための具体的手法の例を市区町村に示すことなどにより、市区町村を支援することを挙げている。次に、利用が想定される者を中核機関へ適切につなぐための取組状況について、中核機関へつなぐとする相談支援機関の役割が十分に果たせていないことが確認され、所見として、地域包括支援センター等の相談支援機関が、制度の利用が想定される者のニーズを的確に把握し、中核機関につなぐことができるよう、相談支援機関に対する支援の強化、例えば、国による研修の実施や都道府県及び市区町村が行う研修の支援など、その充実を図るとともに、相談支援機関から中核機関へつなぐ際の基準や目安を作成することを挙げている。続いて、家庭裁判所と市区町村等の連携状況について、連携が十分に進んでいないことなどが確認され、所見として、市区町村に対して、市区町村と家庭裁判所の意見交換の場の好事例や意見交換の方法（会議の持ち方やテーマ設定など）を周知するとともに、都道府県単位や複数市区町村単位など広域実施の方法についても示すことなどにより、市区町村と家庭裁判所が意見交換できる機会を設けるよう促すことを挙げている。（参考）「成年後見制度の利用促進に関する調査」https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260721000191194.html

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「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、7月16日、「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」を実施し、その結果を取りまとめ・公表した。この調査は中小企業の脱炭素への取組状況・課題、政府などへ期待する支援内容等の現状を把握し、今後の要望および支援活動に活かしていくために実施されたもので、調査結果のポイントは、中小企業における脱炭素への取り組み状況、脱炭素に関する取引先等からの要請の現状、政府・自治体、商工会議所に期待する脱炭素支援となっており、その概要は下記のとおりである。なお、この調査は、全国47都道府県を調査地域とし、2026年5月7日から5月29日を調査期間としてWEB回答により、各地商工会議所の会員企業2,497社から回答が得られたものである。中小企業における脱炭素への取り組み状況・「脱炭素に関する取り組みを実施している」と回答した企業は過半数を占めている。従業員規模別にみると、51人以上の規模では7割以上に達した一方、5人以下の企業では約3割（34.2％）にとどまっており、従業員規模が大きいほど取り組みの割合が高い。・取り組みを実施している企業における具体的な取り組み内容は、「省エネ型設備への更新・新規導入」等、省エネに関する割合が高い。次いで、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」や廃棄物削減やリサイクルの推進等といった「資源循環に関する取り組み」についてもそれぞれ約4割の企業が実施している。脱炭素に関する取引先等からの要請の現状・脱炭素に関する取引先等からの「要請を受けている」と回答した企業は約1割（14.2％）。業種別に見ると、「製造業」、「石油卸売業・燃料小売業、電気・ガス・熱供給」、「建設業」が上位である。・取引先等から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、要請が「取引条件になっている」と「対応が事実上求められている」を合わせた約4割（42.8％）の企業が、脱炭素の取り組みが取引の条件になっていると回答している。・取引先等から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、「支援を受けている」と回答した企業は約3割（27.6％）にとどまり、約7割（72.4％）の中小企業は要請を受けているにもかかわらず、自社のみで対応している。・受けている支援の内容は、「わかりやすい取り組みガイドラインの提供」や「技術・ノウハウの提供」など情報提供や人材育成に関するものが多く、資金面の支援を受けている企業は一部にとどまっている。政府・自治体、商工会議所に期待する脱炭素支援・政府や自治体に期待する脱炭素支援については、「省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援」が約6割（57.3％）と最多となっており、資金面での支援・メリットを求める声が多い。・商工会議所に期待する脱炭素支援については、「省エネ・脱炭素に関する支援策や補助金等のわかりやすい情報提供」が約6割（59.4％）と最も多い。（参考）「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果についてhttps://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0716140000.html

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