インボイス登録センターの移転についてのお知らせを公表

国税庁は、東京国税局及び名古屋国税局のインボイス登録センターの移転についてのお知らせを国税庁ホームページで公表した。東京国税局(※１)は令和7年6月30日、名古屋国税局(※２)は令和7年7月7日に移転しており、移転前と移転後の事務について、特段の変更はないとしている。【移転先】・東京国税局インボイス登録センター（令和7年6月30日以降）〒131-8514東京都墨田区東向島2丁目7番14号（03-6661-8290）・名古屋国税局インボイス登録センター（令和7年7月7日以降）〒460-0001名古屋市中区三の丸三丁目2番4号名古屋第二国税総合庁舎（052-747-4068）インボイス登録センターは、消費税のインボイス制度の適格請求書（インボイス）発行事業者の登録を行っている部署で、国税局ごとに設置されており、全国で12ヶ所ある。主な業務は、消費税の適格請求書発行事業者となるために必要な登録申請書などの処理であり、事業者から提出された申請書、届出書の入力や電話照会等の事務を行っている。現在、登録申請書等の提出については、郵送による提出のみ同センターで受け付けており、直接、書類を持ち込むことはできない。また、同センターは、「インボイス制度に関する相談」は受け付けていない。一般的な相談は、インボイスコールセンター(※３)または、電話相談センター(※４)が電話対応している。インボイス登録センターで受け付けているインボイス制度に関する書類は以下のとおり。・適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用・国外事業者用）・適格請求書発行事業者登録簿の登録事項変更届出書・適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書・任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書・任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書・適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書・適格請求書発行事業者の死亡届出書・任意組合等の組合員が適格請求書発行事業者でなくなった旨等の届出書・任意組合等の清算が結了した旨の届出書（参考）各局（所）インボイス登録センターのご案内https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm（参考）「インボイス制度特設サイト」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm（※１）https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/shokai/invoice.htm（※２）https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/shokai/invoice.htm（※３）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm（※４）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm#a-02-4

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令和7年度路線価について

国税庁は令和7年7月1日、令和7年分の路線価を公表した。相続税や贈与税において土地等の価額は時価で評価されるが、納税者が自ら正確な時価を把握することは容易ではない。そのため、国税庁は毎年、全国の標準宅地について路線価や評価倍率を定めて公表している。路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額をいい、地価公示価格のおおむね8割程度を目安として、1年間の地価変動等を踏まえて設定されるものである。令和7年分の全国の標準宅地の平均上昇率は前年比2.7％の上昇となり、上昇は4年連続であった。平成22年に現在の算出方法が導入されて以降、最大の上昇率である。都道府県別では東京都が最も高く、前年比8.1％の上昇、これに沖縄(6.3％)、福岡(6.0％)が続いた。一方、下落したのは12県で、新潟、山梨、奈良などが下落幅の大きい地域だった。上昇の背景には、コロナ禍からの経済活動の本格的な再開とインバウンド需要の回復がある。令和6年の訪日外国人数は過去最多を記録し、各地の観光地・リゾート地は路線価の上昇が顕著となった。特に長野県白馬村は前年比32.4％の上昇率で全国トップとなった。このほか、北海道富良野市(30.2％)、東京都台東区浅草(29.0％)、岐阜県高山市(28.3％)なども高い上昇率を示した。最高路線価は、40年連続で東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前が全国首位となり、1平方メートル当たり4,808万円と前年比8.7％の上昇となった。また、令和7年分は能登半島地震の影響が初めて反映された年でもある。石川県全体では0.7％の上昇となったものの、被害が甚大だった石川県輪島市「朝市通り」では16.7％の下落となり、全国で最大の下落率となった。（参考）路線価図・評価倍率表https://www.rosenka.nta.go.jp/

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国税庁保有行政記録情報を用いた共同研究について

国税庁は令和7年3月、保有する行政記録情報を匿名加工したデータを用いて、我が国の税・財政政策の改善・充実に資する統計的研究を行う研究者の公募を実施した。この取組みは、政府が掲げる「オープンデータ基本指針」やEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に基づくもので、国税庁が厳重に管理してきた税務申告情報を、一定の条件の下で外部研究者に提供する初の試みである。提供される匿名データは、平成26年分から30年分の所得税確定申告書の情報であり、個人情報を完全に除外した上で、大学や公的機関等に所属する研究者に対し、CD-Rによる貸し出し形式で最大2年間の利用が認められる。今回の公募では税務大学校との共同研究として3件の応募があり、審査の結果、2件が共同研究として採択された。1件目は、武蔵大学の神林教授らによる「租税情報からみた自営就業のトレンド：日本からの示唆」、2件目は東京大学の植田センター長らによる「コロナ禍の個人事業主への影響と関連政策の実証分析」であり、いずれも「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」第一表（A及びB）及び第三表を用いた定量的な分析である(※)。これらの研究は8月上旬頃から税務大学校と共同研究を開始する予定であり、2年後の令和9年8月頃に成果の公表が予定されている。税制の実態と効果を明らかにするため、実証的な根拠に基づく研究が制度設計にどう貢献するのか、今後の展開が期待されている。※https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kyodokenkyu/koubo/pdf/kettei_nta_202506.pdf（参考）匿名データの提供https://www.nta.go.jp/publication/statistics/tokumei_data/index.htm

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「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について

金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促している。今般、ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関におけるガイドライン等の活用実績（2024年度の実績）を取りまとめ、6月26日に公表した。１経営者保証に依存しない融資の実績2024年度における新規の融資件数は2,325,844件であり、前年に比べ約123千件減少している。このうち、経営者保証に依存しない融資件数は1,231,396件で全体の52.9％（前年比＋5.3ポイント）を占めている。なお、経営者保証に依存しない融資の方法には、「新規の無保証による融資」と「経営者保証の代替的な融資手法（※）の活用による融資」の二つがあり、内訳については以下のとおりである。（1）新規の無保証による融資：1,223,853件（同＋5.4ポイント）（2）経営者保証の代替的な融資手法の活用による融資：7,543件（同＋41.4ポイント）また、新規の融資件数のうち、「経営者保証に依存しない融資件数」と「有保証融資のうち適切な説明を行い記録した融資の件数」との合計の割合は99.4％（同＋4.4ポイント）となっている。(※)「停止条件付保証契約」、「解除条件付保証契約」及び「ABL」をいう。２代表者の交代時における対応の状況民間金融機関が、経営者が保証を提供している融資先において、代表者の交代に関する手続きが行われたことを把握した際に、当該融資先に対して実施した保証の徴求等の対応については、以下のとおりである。（1）旧経営者の保証契約を解除、新経営者と保証契約締結なし：16.4％（同▲0.8ポイント）（2）旧経営者の保証契約を解除、新経営者と保証契約を締結：40.4％（同▲0.5ポイント）（3）旧経営者と保証契約を継続、新経営者と保証契約締結なし：40.2％（同＋1.0ポイント）（4）旧経営者と保証契約を継続、新経営者と保証契約を締結：3.1％（同＋0.4ポイント）2017年度との比較では、（1）「保証なし」は6.5ポイントの増加、（4）「二重徴求」は33.8ポイントの減少となっている。（参考）「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績についてhttps://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20250626.html

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「令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」等について

公正取引委員会（以下「委員会」という。）では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、取引の公正化に向けた調査を継続的に行っている。また、「優越的地位濫用事件タスクフォース」（以下「優越タスクフォース」という。）においては、上記の調査で物流事業者から寄せられた荷主の行為に関する情報も活用して取引に関する優越的地位の濫用事案を処理している。同委員会は6月24日、「令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」を公表し、内容については以下のとおりである。１取引に関する調査結果物品の運送又は保管に係る継続的な取引を対象として、調査を実施。荷主向け：調査対象事業者30,000名、回収数15,159名、回収率50.5％物流事業者向け：調査対象事業者40,000名、回収数12,592名、回収率31.5％調査結果を踏まえ、現下の労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の取引価格への反映の必要性について協議をすることなく取引価格を据え置く行為等が疑われる事案に関して、荷主100名に対する立入調査を実施したほか、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主646名に対し、具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付している。注意喚起文書について、業種別では、「協同組合」が70名、「飲食料品卸売業」が66名、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が53名の順となっており、行為類型別では、「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」の順となっている。２優越タスクフォース等における取引に関する優越的地位の濫用事案の処理状況優越的地位の濫用事案について、1件の法的措置、1件の警告、29件の注意を行っている。注意対象について、業種別では、「協同組合」が4件、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が4件、「道路貨物運送業」が3件などとなっており、行為類型別では、「買いたたき」、「不当な給付内容の変更及びやり直し」、「不当な経済上の利益の提供要請」の順となっている。同委員会では、今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に向けた取組を進めていくとしている。（参考）「令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jun/250624_buttokuchousakekka.html

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「中小企業の賃金改定に関する調査」結果

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、6月4日「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を取りまとめて公表した。厳しい人手不足に加えて物価上昇が続くなか、中小企業も積極的な賃上げを進めているが、この調査は昨年度に引き続き、雇用の7割を支える中小企業の賃上げの実態を詳細に把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものである（調査期間：2025年4月14日～5月16日、回答企業数：3,042社）。調査結果によると、2025年度の賃上げ実施状況として、「賃上げを実施（予定含む）」する企業は全体で約7割（69.6％（前年度比4.7ポイント減））だった。賃上げ実施の内訳は、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が27.8％、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が41.8％となっていた。一方で、価格転嫁の遅れや米国関税措置等による先行き不透明感を懸念する声もあり、「現時点では未定」は23.5％（同3.1ポイント増）となっており、「賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）」は6.8％（同1.4ポイント増）となっていた。中小企業の中でも20人以下の小規模企業では、「賃上げを実施（予定含む）」する企業は57.7％（同5.6ポイント減）となっており、賃上げ実施の内訳は、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が21.5％、「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が36.2％となっていた。先行き不透明感の影響からか「現時点では未定」は31.9％（同2.9ポイント増）となっており、「賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）」は10.4％（同2.7ポイント増）となっていた。また、「前向きな賃上げ」（業績が好調・改善しているため賃上げを実施）と「防衛的な賃上げ」（業績の改善が見られないが賃上げを実施）の割合を見ると、全体では「39.9％：60.1％」、20人以下の小規模企業では「37.2％：62.8％」だった。「防衛的な賃上げ」を実施する理由は「人材の確保・採用」、「物価上昇への対応」がともに約7割となっており、賃上げを見送る理由は「売上の低迷」と回答した企業が半数を超える（58.2％）結果となった。賃上げ実施状況を地域別に見ると地方全体では「賃上げを実施（予定）」が約7割（69.3％）となっていたが、地方・小規模企業では、「賃上げを実施（予定）」が57.1％にとどまり、全体集計と比べ、12.5ポイント低くなっており、「現時点では未定」とする割合も3割超（33.5％）となり、より慎重な姿勢が伺える状態となっていた。（参考）「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果についてhttps://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0604153019.html

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国税庁「令和6年度における再調査の請求の概要」などを公表

国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長等）に対する再調査の請求や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。国税庁は6月20日、「再調査の請求」、「審査請求」及び「訴訟」について、令和6年度における概要を公表した。１再調査の請求発生件数は1,447件であり、前年度と比べ42.0％（1,047件）減少している。税目別では、消費税が546件で最も多く、続いて申告所得税等が499件、法人税等が214件となっている。処理件数は1,752件であり、処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は91件（一部認容78件、全部認容13件）で、その割合は5.2％となっている。また、簡易迅速な手続により納税者の権利利益の救済を図るため、標準審理期間を3か月と定めており、3か月以内の処理件数割合は98.7％となっている。２審査請求発生件数は3,537件であり、前年度と比べ9.7％（380件）減少している。税目別では、消費税が1,483件で最も多く、続いて申告所得税等が940件、法人税等が660件となっている。なお、相続税・贈与税は133件であるが、前年度と比べ11.8％（14件）増加している。処理件数は3,872件であり、処理件数のうち、納税者の請求が何らかの形で受け入れられた件数（認容件数）は693件（一部認容522件、全部認容171件）で、その割合は17.9％となっている。また、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の正当な権利利益の救済を図るため、標準審理期間を1年と定めており、1年以内の処理件数割合は99.4％となっている。３訴訟発生件数は196件であり、前年度と比べ3.7％（7件）増加している。終結件数は、168件であり、このうち、国側が敗訴したものは8件（一部敗訴3件、全部敗訴5件）で、その割合は4.8％となっている。（参考）「令和6年度における再調査の請求の概要」https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/2024/saichosa.pdf（参考）「令和6年度における審査請求の概要」https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/2024/shinsa.pdf（参考）「令和6年度における訴訟の概要」https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/2024/sosho.pdf

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情報セキュリティ10大脅威 解説書［個人編］の公開

独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という）は、2025年6月18日、情報セキュリティ10大脅威解説書［個人編］を公開した。IPAでは、情報セキュリティ対策の普及を目的として2006年から、前年に発生した情報セキュリティ事故や攻撃の状況等を「情報セキュリティ10大脅威」として公表しており、2025年1月30日に「組織」の立場と「個人」の立場での「10大脅威」を公表している。「組織」については、順位をつけて公表しているが、個人については2023年版までは、ランクインした脅威を順位で紹介していたが、「上位の脅威＝危険度が高い」と捉えないように、2024年版から順位の表記をやめ、五十音順の表記としている。なお、「個人」向けの「10大脅威」では、10個の脅威全てが2023年以降連続してランクインしており、「個人」向け脅威の攻撃手口は、古くから使われ続けているものが多くなっている。今回公表された解説書では、下記の「個人」向けの「10大脅威」・インターネット上のサービスからの個人情報の窃取・インターネット上のサービスへの不正ログイン・クレジットカード情報の不正利用・スマホ決済の不正利用・偽警告によるインターネット詐欺・ネット上の誹謗・中傷・デマ・フィッシングによる個人情報等の詐取・不正アプリによるスマートフォン利用者への被害・メールやSMS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求・ワンクリック請求等の不当請求による金銭被害についてそれぞれ＜脅威と影響＞、＜攻撃手口＞、＜事例または傾向＞、＜対策と対応＞について解説が行われており、特に「攻撃の糸口」は各脅威に共通するものが多くなっている。例えば、脆弱性を悪用する、マルウェアを使う、またはマルウェア等を使わずに情報を詐取するソーシャルエンジニアリングを使う等、技術の進歩、アプリやサービスが多様化した現在でも依然としてこれらの手口が使われている。「攻撃の糸口」に変化がない限り、「情報セキュリティ対策の基本」による効果が期待できるので、これを意識して継続的に対策を行うことで、被害に遭う可能性の低減が期待できる。また、共通対策・認証情報を適切に運用する・情報リテラシー、情報モラルを向上させる・メールの添付ファイルの開封、メールやSMSのURLリンクのクリックを安易にしない・適切な報告・連絡・相談を行う・サーバーやPC、ネットワーク機器に適切なセキュリティ対策を行う・適切なバックアップ運用を行うについても留意しておくとよい。（参考）情報セキュリティ10大脅威2025https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html（参考）「情報セキュリティ10大脅威2025」を決定https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250130.html

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令和6年度　査察の概要

国税庁は6月18日、「令和6年度査察の概要」を公表した。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としており、経済取引の広域化、デジタル化、国際化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施している。令和6年度については、98件を検察庁に告発し、告発した査察事案に係る脱税総額は82億円であり、1件当たりの脱税額は84百万円で告発率は65.3％となっている。令和6年度においては、査察制度の目的に鑑み、特に以下の事案について重点事案として積極的に取り組んでいる。１消費税事案消費税に対する国民の関心が極めて高いことを踏まえ取り組んだ結果、29件を告発している。また、消費税の仕入税額控除制度や輸出免税制度を悪用した不正受還付事案については、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い事案であることから、17件を告発している。２無申告事案納税者の自発的な申告・納税を前提とする申告納税制度の根幹を揺るがす無申告事案については13件を告発しており、そのうち、不正行為はないものの、故意に申告書を提出しないで税を免れた単純無申告ほ脱事案は8件となっている。３国際事案経済社会のグローバル化の進展に伴い、国境を越える取引が恒常的に行われ、資産の保有、運用の形態も複雑・多様化しているところ、国際取引を利用した脱税への対応が求められており、このような状況の中、海外事業における収入を除外していた事案や海外に不正資金を隠していた事案などに取り組み、20件を告発している。また、国際事案では租税条約等に基づく外国税務当局等との情報交換制度を活用している。４社会的波及効果の高い事案時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案に取り組み、事案の概要として、人気タレントが所属する芸能事務所が架空の広告宣伝費や外注費を計上する方法により、法人税及び消費税を免れていた事案などが挙げられている。査察事件の一審判決の状況について、令和6年度中の一審判決は99件であり、全てに有罪判決が言い渡されている。そのうち13人に実刑判決が出され、消費税法違反を含むものは7人となっており、実刑判決のうち最も重いものは、査察事件単独で懲役2年6月、他の犯罪と併合されたもので懲役9年となっている。（参考）「令和6年度査察の概要」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sasatsu/r06_sasatsu.pdf

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「公益通報者保護法の一部を改正する法律」に関する資料の公表

消費者庁は、6月11日、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」に関する資料を公表した。改正する法律の概要は、近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護を巡る国内外の動向に鑑み、１．事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、２．公益通報者の範囲拡大、３．公益通報を阻害する要因への対処、４．公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済を強化するための措置を講ずる。こととなっている。具体的には、１．事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上・従事者指定義務に違反する事業者（常時使用する労働者の数が300人超に限る）に対し、現行法の指導・助言、勧告権限に加え、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の刑事罰（30万円以下の罰金、両罰）の新設。・上記事業者に対する現行法の報告徴収権限に加え、立入検査権限を新設するとともに、報告懈怠・虚偽報告、検査拒否に対する刑事罰（30万円以下の罰金、両罰）の新設。・現行法の体制整備義務の例示として、労働者等に対する事業者の公益通報対応体制の周知義務の明示。２．公益通報者の範囲拡大・公益通報者の範囲に、事業者と業務委託関係にあるフリーランス及び業務委託関係が終了して1年以内のフリーランスを追加し、公益通報を理由とする業務委託契約の解除その他不利益な取扱いを禁止。３．公益通報を阻害する要因への対処・事業者が労働者等に対し、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意をすることを求めること等によって公益通報を妨げる行為をすることを禁止し、これに違反してされた合意等の法律行為を無効とする。・事業者が、正当な理由がなく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすることを禁止。４．公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化・通報後1年以内の解雇又は懲戒は公益通報を理由としてされたものと推定する（民事訴訟上の立証責任転換）。・公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対し、直罰（6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、両罰）を新設。法人に対する法定刑を3,000万円以下の罰金とする。・公益通報を理由とする一般職の国家公務員等に対する不利益な取扱いを禁止し、これに違反して分限免職又は懲戒処分をした者に対し、直罰（6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）を新設。なお、この法律は公布の日から1年6月以内で政令で定める日から施行することとされている。（参考）「公益通報者保護法の一部を改正する法律」に関する資料の公表についてhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/042574/

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