「AI-OCR」無償利用サービスの終了について

ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）における毎月の無償利用サービスを終了します。ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）におきまして、毎月提供しております無償利用サービスを2025年3月31日で終了させていただきます。2025年4月1日以降はご利用1枚目より従量課金制とさせていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。上記対応に伴い、2025年3月18日のリリースバージョンより利用規約を改定いたします。利用規約の改定（オンプレミス版AI-OCR入力）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR入力」サービス利用規約新旧対比表利用規約の改定（クラウド版AI仕訳）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR」サービス利用規約新旧対比表

続きを読む

【完了】「GOODWILL PLUSサイト」サーバーメンテナンス完了のお知らせ

2025-01-1609:00追記サーバーメンテナンスを行っておりましたが、2025年1月15日（木）20:30に完了いたしました。お客様各位平素はGOODWILLPLUSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。サーバーメンテナンスのため、下記の時間帯において数分間つながりにくい状況が発生します。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。メンテナンス期間2025年1月15日（水）20:00～20:30※時間帯は状況により前後する可能性がございます。何卒ご了承ください。影響のあるサイト・サービスGOODWILLPLUSサイトよくあるお問い合わせサイトその他MJSアプリケーションの「MJSからのお知らせ」ページ・GalileoptDX・GalileoptNX-Plus・MJSLINKDX・MJSLINKNX-Plus・ACELINKNX-CE・MJS税務NX-Plus・MJS税務DX

続きを読む

最低賃金引上げの影響が出始めた小規模企業景況【人気記事ランキング】

2024年12月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース最低賃金引上げの影響が出始めた小規模企業景況全国商工会連合会は、11月22日に小規模企業景気動向調査（2024年10月期調査）を発表した。この調査は、毎月、全国303商工会の経営指導員を対象として、小規模企業の景気動向等についての情報を収集し、結果をまとめているものである。８月期調査までの「賃上げへの対応」という表現から、今回、「最低賃金引上げの影響」への変化が見られる。産業全体の景況について、採算・資金繰りDI（※）がわずかに低下、業況DIは小幅に低下している。多くの業種において、徐々にではあるが価格転嫁を進められていることが、売上額DIの低下が抑えられた要因としてあげられる。続きを読む2位税務ニュース令和5事務年度法人税等の調査事績の概要国税庁は11月28日、「令和5事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表した。令和5事務年度については、実地調査件数は減少しているものの、法人税、消費税、源泉所得税の三税を併せた追徴税額は3,572億円（対前年比100.3％）となり、2010年度以降で最も多くなっている。簡易な接触は、法人税・消費税、源泉所得税のいずれにおいても接触件数、追徴税額が増加し、法人税・消費税の申告漏れ所得金額は92億円（同117.9％）と過去最高になっている。続きを読む3位税ワンポイントふるさと納税の利用と注意点ふるさと納税は地域貢献を図る制度であり、自治体に寄附をした場合は、その寄附金額の一部がその年の所得税や翌年の住民税の控除対象となる(注1)。例えば、30,000円を寄附した場合、2,000円の自己負担を差し引いた28,000円が控除対象となる。ふるさと納税のメリットは、この税控除だけでなく、寄附先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができるところにある。良いことづくめに感じるふるさと納税であるが、利用に当たっては注意も必要である。続きを読む4位税務ニュース会計検査院免税対象物品への消費税課税漏れを指摘会計検査院は、令和5年度の会計検査において、出国時に免税対象物品を所持していない外国人旅行者への消費税賦課が適切に行われていない事態を指摘し、財務省に改善処置を求めた。同院の報告によると、免税対象物品を購入した外国人旅行者が出国時に免税対象物品を所持していないことが税関で確認されたにもかかわらず、消費税が課税されないまま放置されている事例が発生しており、その課税漏れは約3億4千万円と試算される。消費税法第4条は、国内の事業者が行う資産の譲渡に消費税を課すとしているが、同法第8条1項では、短期滞在の外国人旅行者が国内の輸出物品販売場で購入した一般物品や消耗品などについては、所定の手続きが完了している場合、消費税を免除することとしている。続きを読む5位税ワンポイント令和7年1月からのe-Tax機能改善国税庁は、令和6年10月25日、令和7年1月以降、e-Taxで提供する新たな機能について公表を行った。(注1)令和7年1月以降提供される新機能は、個人向けスマホ用電子証明書への対応（令和7年1月対応予定）マイページの「各税目に関する情報」の拡充（令和7年1月対応予定）ゆうちょ銀行の口座振替依頼書のオンライン提出（令和7年4月対応予定）個人・法人向けマイページの税務代理人への利用拡大（令和7年5月対応予定）となっている。令和7年1月対応が予定されているスマホ用電子証明書への具体的な対応方法とマイページの「各税目に関する情報」の拡充は、下記のとおりとなっている。スマホ用電子証明書への対応は、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信ができるようになるというもので、また、利用者証明用電子証明書に設定したパスワードの代わりに、生体認証などを利用できるようになるというものである。スマホ用電子証明書に対応するためには、事前に下記の手順で申込を行う必要がある。スマートフォンのマイナポータルアプリをタップトップ画面で、メニューをタップスマホ用電子証明書の申込「スマホ用電子証明書を申請する」から、申込み。続きを読む6位税務ニュース令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況国税庁は11月29日、「令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況」を公表した。所得税調査等については、調査対象者の選定にAIを活用するなど、効率的に調査を行った結果、申告漏れ所得金額の総額は9,964億円（前年対比110.2％）、追徴税額の総額は1,398億円（同102.2％）と過去最高になっている。実地調査については、調査件数は前年から1,222件増加の47,528件、非違件数は40,131件、追徴税額の総額は1,066億円、1件当たりの追徴税額は224万円と増加している。簡易な接触は、申告漏れ所得金額の総額4,448億円、1件当たりの申告漏れ所得金額80万円と増加している。続きを読む7位税務ニュースでんさいライトサービス提供開始でんさいネット（一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称）は11月18日、インターネットバンキング（IB）契約がなくてもでんさいを利用できる新サービス「でんさいライト」をリリースした。政府は2026年までに紙の手形・小切手の利用廃止を決定しており(※)、一般社団法人全国銀行協会では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」で「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定、改訂し、2026年度末までに電子交換所における交換枚数（手形・小切手）をゼロにする目標を達成すべく活動を行っている。続きを読む8位税務ニュース国税庁の質疑応答事例の更新令和6年11月27日、国税庁はそのホームページ上で「質疑応答事例」の更新を報じた。この質疑応答事例は、国税当局において納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを掲載しているもので、今回27事例（所得税2例、源泉所得税1例、譲渡所得2例、相続税4例、財産評価1例、法人税12例、消費税2例、印紙税3例）を追加している。主な追加点に次のようなものが挙げられる。・（所得税）入院時に病院へ支払った保証金・（譲渡所得）相続取得した共有名義の家屋を取り壊して敷地を譲渡した場合の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除・（相続税）相続時精算課税制度選択した後の贈与税の期限後申告をする場合の相続時精算課税の適用の可否続きを読む9位審査事例工事代金支払いに介在させた業者への支払いについて、業務関連性がないとして工事原価としての損金算入が認められず、重加算税も課された事例（棄却）【裁決のポイント】法人の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる支出は、当該法人の業務の遂行上必要と認められるものでなければならないというべきであり、支出のうち、使途の確認ができず、業務との関連性の有無が明らかではないものについては、損金の額に算入することができないというべきとされる（法人税法第22条第1項及び第3項）。本件の審査請求人は、土木建築工事会社で、工事原価として損金算入したマンション新築工事に係る外注費等について、審査請求人が支払いをした相手の各業者は工事において役務の提供を行っていないとして、損金算入を認めない更正処分等を受けた。審査請求人は、設計監理施工業者への支払いに中間業者の介在させたのは、工事を審査請求人に発注するよう働きかけた者へ紹介料を払うためのスキームであり、実際に7,900万円の粗利益を上げた工事を受注するために直接要した費用であるから工事原価であり、仮に交際費等に該当するとしても、交際費等として損金算入限度額を超えたことによる過少申告になったにすぎないと主張した。続きを読む10位税務ニュース下請取引の適正化について関係事業者団体に要請公正取引委員会及び経済産業省は11月15日、関係事業者団体約1,700団体に対し、下請取引の適正化について要請した。要請の具体的な内容は、政府の推進する「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、約束手形の現金化までの期間短縮の推進、フリーランスと発注事業者間の取引適正化に向けた取組」への留意、推進と「親事業者の遵守すべき事項」の周知徹底となっている。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、他のコストに比べ価格転嫁率が低く特に課題のある労務費の円滑な転嫁を進めるため、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえて令和5年11月に策定・公表されたもので、公正取引委員会では「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を実施しており、調査結果の公表が予定されている。続きを読む

続きを読む

「元帳用ファイル」および「振替伝票綴り」の価格改定について

平素よりGOODWILLPLUSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、弊社が販売しております、「元帳用ファイル」および「振替伝票綴り」について、2025年1月15日ご注文分から、下記のとおり価格を改定させていただくことになりましたので、ご案内申し上げます。弊社では、お客様により良いサービスを提供するため、品質向上と各種コストの削減に努めてまいりましたが、製造コストの上昇に伴い、従来の価格で提供することが難しく、誠に不本意ながら価格の改定をお願いせざるを得ない状況となりました。今回の改定でお客様にご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、今後も、より一層の品質・サービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜り、引き続きご愛顧くださいますようお願い申し上げます。1.改定日2025年1月15日(水)AM10：30ご注文分から2.価格改定商品名改定前改定後商品コード価格(税抜)商品コード価格(税抜)元帳用ファイル(A4縦2穴･背幅49mm)23･30穴専用5124404,410円5124415,180円元帳用ファイル(B5縦2穴･背幅49mm)26穴専用5124503,610円5124514,660円振替伝票綴り(2穴･背幅30mm)5122711,980円5122722,780円3.今後の価格改定について次の商品は、在庫がなくなり次第、価格改定を実施いたします。ご購入を検討されているお客様は、お早目にお求めください。商品名改定前改定後商品コード価格(税抜)商品コード価格(税抜)振替伝票ファイル(2穴･背幅調節可)5123304,840円5123315,960円ご不明な点などございましたらMJSサプライセンターまでお問い合わせください。【お問い合わせ】サプライセンター（TEL：0120-369-772営業時間：平日9：00～12：00、13：00～17：30）

続きを読む

【連絡】年末年始休業日のご案内

お客様各位平素は「GOODWILLPLUS」をご利用いただき、誠にありがとうございます。弊社の年末年始休業日についてご案内いたします。休業期間中は大変ご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。年末年始休業期間（土日オプション契約無）2024年12月28日（土）17：30～2025年1月6日（月）9：00まで※12月28日（土）17：30までは平常通りです。※1月6日（月）9：00より電話サポートサービスを実施します。（土日オプション契約有）2024年12月29日（日）20：00～2025年1月5日（日）9：00まで※12月29日（日）20：00までは平常通りです。※1月5日（日）9：00より電話サポートサービスを実施します。カスタマーサービスセンター（CSC）への電話によるお問い合わせGOODWILLPLUSサイト・メールマガジンに関するお問い合わせGOODWILLサイトのID・パスワードのお問い合わせ、および初期パスワード再発行ソフトウェア運用支援サービスのお申し込み／ご変更／ご解約各種資料請求メールマガジンへのご登録／ご変更／停止の手続き休業期間中に当サイトにいただいた上記のお問い合わせにつきましては、2025年1月5日（日）9時以降または2025年1月6日（月）9時以降に順次対応いたします。また、当サイトでは「よくあるお問い合わせ」をはじめとした各種システム情報をご覧になれますので、ぜひご利用ください。お客様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い申し上げます

続きを読む

旅費制度の見直しについて【人気記事ランキング】

2024年11月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース旅費制度の見直しについて国家公務員の旅費制度が約70年ぶりに見直され、令和7年4月に施行される予定である。この改正は、デジタル化の進展やパック旅行の利用など、出張の実態に即した制度運用を目指し、国費の適正な支出や事務負担の軽減を図るものである。具体的には、宿泊料の支給方法が定額から実費（上限付き）に変更されるほか、旅行命令簿や旅費請求書の様式が廃止される点が大きな特徴である。続きを読む2位税ワンポイント「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の追加更新国税庁は、令和6年8月20日、8月30日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」を追加更新した。(注1)令和6年8月20日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」（概要・源泉所得税関係）に修正された質問は、下記のとおりとなっている。「年末調整に係る申告書」の様式と様式公表予定「年末調整に係る申告書」は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっている旨や、当該兼用様式は９月下旬に公表予定である旨の記載を修正（問８－１、問８－３、問８－９、問８－11）年調減税額の控除計算に対応した計算表の公表予定年調減税額の控除計算に対応した「令和６年分年末調整計算表」を９月下旬に公表し、当該計算表を「令和７年分給与所得に対する源泉徴収簿」の裏面にも印字する旨の記載を修正（問９－３）続きを読む3位税務ニュース「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党が提案する「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる案が注目を集めている。深刻化する人手不足への対応策として、年収の壁の引き上げはパートタイマーなどの働き方が変わり、働き控えの解消につながると期待されている。また、減税効果による実質賃金の増加も見込まれる。こうした背景のもと、帝国データバンクは、「103万円の壁」の引き上げについて企業にアンケートを実施し、その結果を令和6年11月14日に公表した。詳細は以下のリンクで確認できる。続きを読む4位税務ニュース会計検査院、ＩＴ導入補助金の不正受給を指摘ＩＴ導入補助金は、中小企業のデジタル化推進を支援するために設けられた制度であり、商品の取引や在庫管理のシステムなど、生産性向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等の事業主体に対して、これに要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（ＩＴ導入補助金）」を交付するものである。会計検査院は、この交付状況を検査し、その内容を公表した。令和2年度から令和4年度までに交付された補助金の0.8％にあたる376の事業主体が実施した445事業に対して実地検査を行ったところ、その9％にあたる30事業主体の41事業において不正が行われていたことが発覚した。不正行為の総額は1億812万円にのぼっている。続きを読む5位税務ニュース定額減税しきれないときの手続き令和6年6月以降、物価上昇に伴う国民の経済的負担を軽減するために定額減税が実施されている。この制度では、納税者本人および配偶者・扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が、給与や賞与から減税される。6月以降に支払われる給与や賞与から控除する月次減税で控除しきれない金額は、年末調整で精算することとなっており、ここでも控除しきれない金額は「控除外税」とされて、令和7年に実施される「調整給付」の対象となる。続きを読む6位税ワンポイント令和6年分年調ソフト等の公開国税庁は、令和6年10月1日、「令和６年分年調ソフト等の公開」を行い、10月7日に「令和６年分年調ソフト等の更新」を行った。(注1)令和6年10月1日の「令和６年分年調ソフト等の公開」では、令和６年分年調ソフト正式版の公開と操作マニュアルが公開され、令和５年版年調ソフトからの変更点、令和６年９月19日に公開しているプロトタイプ版からの変更点が記載されている。また、「令和６年分年調ソフト等の更新」では、10月1日に公開された年調ソフトの不具合の修正が行われた旨と10月7日に修正された令和6年分年調ソフト・証明書インストーラが更新された旨が公開されている。なお、10月7日時点の令和6年分年調ソフトの最新バージョンは5.0.2となっている。続きを読む7位税務ニュース国税庁、e-Taxの利用は順調と公表国税庁は、令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について、利用は順調に拡大していると公表した。デジタル社会の実現に向けて納税者利便の向上と税務行政の効率化を目的に、オンライン手続であるe-Taxやキャッシュレス納付の利用拡大を進めており、令和8年度末までの目標値を掲げ、目標の達成に向けてオンライン利用率の更なる向上を目指している。令和5年度の利用率については、法人税申告86.2％（前年対比＋1.3ポイント）、消費税申告（法人）88.7％（同比＋2.9ポイント）、所得税申告69.3％（同比＋3.6ポイント）、消費税申告（個人）73.5％（同比＋3.6ポイント）となっており、いずれも前年度と比べて増加している。なお、法人税申告について、添付書類を含めた利用率は63.8％（同比＋1.0ポイント）となっており、法人税申告の利用率に比べ22.4ポイント低くなっている。続きを読む8位税ワンポイント代表取締役等住所非表示措置について令和6年10月1日に「代表取締役等住所非表示措置」の制度が施行された。この制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって創設された制度であり、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置である（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。）。１代表取締役等住所非表示措置の要件代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記、代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記申請と同時に申出を行う必要がある。続きを読む9位経営レポート昨今労務事情あれこれ（203）１．はじめに去る9月27日に行われた自民党総裁選挙において、ある候補者が現状の解雇規制や時間外労働規制の緩和を政策として訴えたことが物議を醸しました。世間の反応があまりに悪く反発を招いたため、徐々にトーンダウンする結果となりましたが、働き方改革の進展に伴う各種の制度整備などにより長時間の時間外労働は確かに以前に比べれば減ってきた印象があります。企業側も時間外労働の削減に対しては法令遵守の意識が高まってきているように思えますが、問題の解消が進まない企業も少なからず存在します。続きを読む10位税務ニュース経団連、令和7年度税制改正に関する提言を公表経団連は、10月3日に「令和7年度税制改正に関する提言」を公表している。提言には、「日本経済を成長型の新たなステージへ」とのテーマが付されており、これは過去最高水準の設備投資、30年ぶりの高水準の賃金引上げなど、歴史的な転換点を迎える中、デフレから完全に脱却し、日本経済を成長型の新たなステージに移行させることが重要であることを示している。提言では、「成長と分配の好循環」を実現していくことが重要であり、実現に向けた取組として、企業の持続的な成長、分厚い中間層の形成、グローバルな競争力の三点を挙げている。また、中長期的な視点から、少子高齢化・人口減少等や資源不足といったわが国の制約条件の克服に向け、全世代型社会保障の構築に向けた税・社会保障の一体改革、ＧＸの推進に向けた税制などについても検討を進めるべきであるとしている。続きを読む

続きを読む

「MJS Cloud IaaS」 料金改定のおしらせ

お客様各位時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。さて、弊社が提供しております「MJSCloudIaaS」（以下、「本サービス」といいます。）について、2025年2月利用分から、下記のとおり料金を改定させていただくことになりましたのでご案内申し上げます。本サービスはNEC社の「NECCloudIaaS」を、MJSのアプリケーションを稼働させるIaaS環境として提供しておりますが、Microsoft社のOSライセンス費用の値上げや基盤となりますVMware製品の値上げに伴い、サービスの価格改定についてNEC社より申し入れがありました。弊社におきましても各種コストの削減に努めて参りましたが、本サービスを従来の価格で提供することが難しく、誠に不本意ながら料金の改定をお願いせざるを得ない状況となりました。お客様におかれましては、弊社の事情により大変ご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございませんが、本サービス利用規約第3項に基づき、2025年2月利用分から改定後の利用料金を適用させていただきます。今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいる所存でございますので、誠に恐縮ではございますが、何卒ご理解を賜り、引き続き本サービスをご利用くださいますようお願い申し上げます。2024年11月吉日

続きを読む

年調減税事務 手順書『令和6年分年調減税事務 手順書（概要・11月ご提供版）』を一部更新いたしました。

定額減税informationへ掲載中のご説明資料を一部更新いたしました。・ご説明資料ACELINKNX-CE給与『令和6年分年調減税事務手順書（概要・11月ご提供版）』※更新箇所の詳細は、P.2をご確認ください。定額減税informationはこちら※定額減税informationでは、定額減税の実務対策に必要な情報を掲載しております。

続きを読む

令和6年分年末調整について【人気記事ランキング】

2024年10月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税ワンポイント令和6年分年末調整について年末調整の時期となり、国税庁ホームページでは、「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」(注1)が開設された。令和６年分の年末調整には「定額減税」の計算が加わっているため、例年との相違点が多く、実務をよく理解しておきたい。定額減税に対応した給与計算ソフトを利用している場合は問題無いと思われるが、手書きの源泉徴収簿で対応している場合は、令和6年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄が定額減税の計算に対応していないことに注意が必要である。国税庁が提供する「令和6年分年末調整計算表」を活用することが推奨されている(注2)。続きを読む2位税ワンポイント「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の追加更新国税庁は、令和6年8月20日、8月30日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」を追加更新した。(注1)令和6年8月20日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」（概要・源泉所得税関係）に修正された質問は、下記のとおりとなっている。「年末調整に係る申告書」の様式と様式公表予定「年末調整に係る申告書」は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっている旨や、当該兼用様式は９月下旬に公表予定である旨の記載を修正（問８－１、問８－３、問８－９、問８－11）年調減税額の控除計算に対応した計算表の公表予定年調減税額の控除計算に対応した「令和６年分年末調整計算表」を９月下旬に公表し、当該計算表を「令和７年分給与所得に対する源泉徴収簿」の裏面にも印字する旨の記載を修正（問９－３）続きを読む3位税務ニュース経団連、在職老齢年金制度は将来的に「廃止すべき」＜その他＞経団連は、2025年の次期年金制度改正に向けた基本的見解を発表し、年齢に関わりなく高齢者が就労できる環境整備、働き方に中立な制度の構築などに向け、在職老齢年金は将来的に廃止すべきとの見解を示した。2025年改正では年金財政への影響も懸念されることから、対象者の縮小にとどめ、2030年改正で制度の効果等を検証した上で、廃止に向けて本格的に検討すべきだとの見解を示した。続きを読む4位税務ニュース企業版ふるさと納税の寄附件数は前年度比1.7倍に＜地方税＞内閣府が公表した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の2023年度寄附実績によると、同年度の寄附件数は1万4022件、その寄附金額は470億円で、前年度と比べ件数で約1.7倍、金額で約1.4倍となり、2022年度から引き続き大幅に増加した。企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる。続きを読む5位税ワンポイント各府省庁の令和7年度税制改正要望令和6年8月末で締切られた各府省庁からの令和7年度の税制改正要望が財務省のホームページで公表されている。(注1)同ホームページ上ではその詳細が確認できるが、注目度の高い改正要望について概要を見ておきたい。国土交通省：好調を続ける観光業を後押しする意味合いからか、外国人旅行者の利便性向上のため、免税店の負担軽減等を踏まえた免税制度の見直しを掲げるほか、例年と同様、住宅ローン控除の拡充などを求めている。なお、この住宅ローン控除拡充については、復興庁・こども家庭庁・環境省が同様の要望を掲げている。続きを読む6位審査事例税務署から「確認したい」という電話があり、調査を受ける前にと提出した修正申告書に対して、過少申告加算税が課された事例（棄却）【裁決のポイント】確定申告書を提出した後、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎたという場合は修正申告を行うことになるが、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、税務署において課税標準を調査する等の事務負担等を軽減することができることも勘案して、過少申告加算税は課せられない。給与所得者の審査請求人は、令和4年9月15日に、税務署から、株式報酬制度で親会社株式を時価より低額で取得したことによる経済的利益（本件報酬）について確認したいという電話の後で税理士を探して同月26日に修正申告書を提出し、同月30日に税務署を訪問して本件報酬金額一覧表を提出したところ、過少申告加算税賦課決定処分がなされたことから、不服として、審査請求を行った。続きを読む7位税ワンポイント代表取締役等住所非表示措置について令和6年10月1日に「代表取締役等住所非表示措置」の制度が施行された。この制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって創設された制度であり、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置である（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。）。１代表取締役等住所非表示措置の要件代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記、代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記申請と同時に申出を行う必要がある。続きを読む8位審査事例損金算入した外注費について、外注先の役務提供はなく、対価が発生する余地はないと判断された事例（棄却）【裁決のポイント】その費途の確認ができず、業務との関連性が明らかでないものは、損金の額に算入することができないと解され、「業務関連性」が厳しく問われることがある。業務の遂行上必要と認められる費用として支出したものであるかのように記載し、仮装して、仮装したところに基づき申告書を提出すれば、重加算税が課され、悪質性が高い場合は、本件のように青色申告の承認の取消しも行われる。続きを読む9位税務ニュース国税不服審、2024年1月～3月分の裁決事例を公表＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2024年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、9事例（国税通則法関係3件、所得税法関係1件、法人税法関係2件、相続税法関係2件、国税徴収法関係1件）だが、今回は、2事例の賦課決定処分を全部取消しまたは一部取消しをしており、実務家にとっても参考となると思われる。続きを読む10位商事法レポート取締役会決議によって退職慰労金を減額支給できるか－近時の最高裁判例を踏まえて－取締役会決議による退職慰労金の減額支給の可否について、以前「法律相談」として、第一審と控訴審の判例を検討しました（商事法研究リポート「取締役会決議によって退職慰労金を減額支給できるか」（2023年2月17日掲載））。本稿では、その後出された最高裁判例を踏まえてこの問題を再検討します。【質問】Ｙ会社の代表取締役社長Ｘはワンマン社長で好き勝手に事業運営を行ってきました。Ｘは出張で社内規程を超過して高級ホテルに泊まってきました。しかし、それが税務調査で発覚し、その宿泊費に基づく源泉徴収税がＸに課されました。Ｘはその税をＹ会社に転嫁するために、Ｘの役員報酬を増額したところ、それがマスコミで取り上げられてしまいました。そこで、Ｘは、次期定時株主総会をもって取締役を辞任することになりました。続きを読む

続きを読む

年調減税事務 手順書を掲載（定額減税information） 11月リリースバージョンに更新しました。

定額減税informationへ、令和6年分定額減税の所得税年調減税事務について、11月リリースバージョンの対応概要のご説明資料を掲載しました。定額減税informationはこちら※定額減税informationでは、定額減税の実務対策に必要な情報を掲載しております。

続きを読む