国税庁　新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表【人気記事ランキング】

2025年3月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表令和7年2月25日、国税庁のインボイス制度特設サイトにおいて、新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」が公表された。今回示された内容は、次の4項目となっている。1.現金主義を適用する事業者の仕入税額控除のタイミングいわゆる現金主義の特例の適用を受ける個人事業者については、費用の支出と適格請求書の受領のタイミングが異なり、適格請求書の受領が翌課税期間になることがある。仕入税額控除の適用には、一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が求められるが、当該課税仕入れが適格請求書発行事業者から行われる場合には、課税期間の終了時までに適格請求書の交付が受けられなかった場合でも、後日、交付された適格請求書を保存することを条件に、仕入税額控除の適用が認められることとなった。続きを読む2位税ワンポイント満期や解約により保険金を受け取ったとき確定申告の時期を迎え、満期や解約により保険金を受け取った場合の取扱いについて改めて確認しておきたい。同保険金にかかる税金は、契約者、受取人の関係によって異なり、所得税または贈与税の課税対象となる(注1)。１.契約者と受取人が同一の場合（自身の契約で、自身が受取人の場合）この場合、満期や解約による保険金は、受取の方法により、契約者（兼受取人）の一時所得または雑所得となる。(1)満期保険金等を一時金で受領した場合満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。【計算式】(受取保険金額－払込保険料総額－特別控除額50万円)×1/2＝一時所得(2)満期保険金等を年金で受領した場合満期保険金等を年金で受領した場合には、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた金額が、公的年金等以外の雑所得になる。続きを読む3位税務ニュース協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について国税庁では、税務調査以外にも様々な取組を実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っており、自発的な適正申告が期待できる大企業（調査課所管法人）に対しては、協力的手法（税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用）を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促している。協力的手法とは、大企業との協働関係を築いた上で、自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を促すものであり、税務CGとは、税務について経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部体制を整備することをいい、充実が期待される企業として上場企業や内部統制システムの整備が義務付けられている企業を挙げている。今回、同庁では、令和5事務年度の取組状況等を取りまとめ2月21日に公表した。続きを読む4位税務ニュース中小企業の実態判明サイバー攻撃の7割は取引先へも影響経済産業省は、2月19日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を通じて実施した中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果を公表した。調査の結果、中小企業の約7割が組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響が及んだ、いわゆる「サイバードミノ」（サイバー攻撃により、被害が連鎖して取引先やその先まで企業の業務が停止するような事態のこと）が起きているという実態が明らかになった。また、一方で、普段からセキュリティ対策投資を行っている中小企業の約5割が、取引先との取引につながったと実感しているという実態も判明した。続きを読む5位税務ニュース官報の電子化と手数料の消費税令和7年4月1日から、官報は紙媒体の発行を廃止し、完全電子化される。これにより、官報の掲載情報は官報発行サイトに電子データとして掲載されることとなるが、インターネット環境が整っていない人のために「官報掲載事項記録書面」の交付が行われる。この交付には手数料が発生するが、その消費税の取扱いについて、国税庁は「官報の発行に関する法律に基づき国から委託を受けた受託者が行う書面等による提供等に係る手数料に関する消費税の取扱いについて」の文書回答（回答年月日：令和7年1月21日）を公表した。国税庁は、官報掲載事項記録書面の交付手数料について、「行政手数料」に該当するため消費税は非課税であるとの見解を示した。この判断の根拠は、当該書面が消費税法上の「公文書」に該当するものであり、消費税法第6条第1項等の規定に基づいて行政手数料として扱われ、非課税とされるためである。続きを読む6位税務ニュース中小企業の雇用・賃金に関する調査㈱日本政策金融公庫は2月17日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」の結果を公表した。この調査は、2024年12月中旬に取引先13,823社に対して実施され、有効回答数4,976社（回答率36.0％）を取りまとめたものである。従業員の過不足感について、正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％、「適正」は36.4％、「過剰」は5.9％となっている。「不足」の割合は、前回調査である2023年実績（58.8％）から1.1ポイント低下した。業種別にみると、運送業（除水運）75.5％、建設業73.7％、宿泊・飲食サービス業71.8％などで「不足」の割合が高い。続きを読む7位税務ニュースマイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます国税庁は、2月26日「マイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます」を公表した。スマートフォンによる所得税確定申告が増えてきているが、マイナポータルにログインしてe-Taxを利用する場合に必要となる利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）（マイナポータルにログインする際に利用する）、および券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁）は3回連続で誤入力した場合パスワードにはロックがかかる。また、e-Taxを利用する場合に必要となる署名用電子証明書のパスワード（英大文字含む6～16桁）は5回連続で誤入力した場合、パスワードにロックがかかることになる。続きを読む8位税ワンポイント医療費控除の判断ポイント所得税確定申告における医療費控除の適用可否を判断する際、特に注意すべきポイントがいくつかある。医療費控除を適用する際には、以下のポイントを正確に判断することが求められる。1.医療品購入に関する判断所得税法73条２項及び施行令207条２号の「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価は、治療又は療養に必要な薬事法２条１項所定の「医薬品」の購入の対価に限られると解されているところ、医師の処方箋に基づいて薬局で購入した医薬品は、原則としてすべて医療費控除の対象となる。一方で、処方箋なしに自己判断で購入した市販薬については、その全てが控除の対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要がある。具体的には、購入した医薬品が薬機法（旧薬事法）に定められた医薬品であり、単なる健康維持や美容目的ではなく、明確な治療や療養のために必要なものであることが求められる。さらに、その症状に応じた一般的な治療費の範囲内で支出されたものでなければならない(注1)。続きを読む9位税務ニュース令和7年度の年金額改定厚生労働省は1月24日、令和7年度の年金額改定について公表した。令和7年度の年金額は、同日総務省より発表された「令和6年平均の全国消費者物価指数」を基に、前年度比1.9％引き上げられることになった。具体的な改定額は、国民年金における老齢基礎年金（満額1人分）が、令和6年度の月額68,000円から1,308円増の69,308円となり、厚生年金では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、月額228,372円から232,784円へと4,412円の増加が見込まれている。この改定は、全国消費者物価指数や名目賃金変動率、マクロ経済スライドによる調整率を総合的に考慮して決定されたものである。年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定することになっている。続きを読む10位税務ニュース「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂クレジット取引セキュリティ対策協議会（以下「協議会」という。）は3月5日、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を改訂し、「ガイドライン【6.0版】」を公表した。改訂に至った背景として、クレジットカード情報の盗用による非対面取引におけるクレジットカード利用時の不正利用の被害が依然として高い水準で推移していることがあげられている。その原因としては、EC加盟店のWebサイトの脆弱性をついた不正アクセス、大量かつ連続する不正アタックによるクレジットカード番号の有効性確認、フィッシング等により窃取されたクレジットカード情報やECサイト利用者のログインID・パスワード等が、EC加盟店で悪用されていることが考えられ、これらの状況を鑑み、新たな対策を盛り込んだガイドラインが取りまとめられた。続きを読む

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「AI-OCR」無償利用サービスの終了について（再連絡）

ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）における毎月の無償利用サービスを終了します。ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）におきまして、毎月提供しております無償利用サービスを2025年3月31日で終了させていただきます。2025年4月1日以降はご利用1枚目より従量課金制とさせていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。【注意事項】2025年3月18日(火)リリースのNX-CEのプログラムをインストール後に、AI-OCR入力を利用する際、利用規約に同意を促すメッセージが表示されますので、規約同意後利用可能となります。オフライン環境でAI-OCR入力を利用する場合は、必ず本体側で利用規約に同意後、オフライン環境でAI-OCR入力を利用してください。上記対応に伴い、2025年3月18日のリリースバージョンより利用規約を改定いたします。利用規約の改定（オンプレミス版AI-OCR入力）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR入力」サービス利用規約新旧対比表利用規約の改定（クラウド版AI仕訳）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR」サービス利用規約新旧対比表

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国税庁　定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設【人気記事ランキング】

2025年2月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設国税庁は、令和7年1月6日、定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設し、確定申告における定額減税の適用や確定申告の手続判定フローチャート、所得別に定額減税の詳細について解説が行われている。所得別の定額減税概要は下記のとおりである。給与所得者給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整において定額減税を踏まえた所得税額が計算されるため、年末調整を了していれば、確定申告は不要だが、確定申告が必要な場合には確定申告において最終的な定額減税額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。続きを読む2位税ワンポイント必要経費と認められる支出〜資格取得費用をめぐる判断所得税法では、必要経費を「事業の遂行上必要な支出」と定め、事業収入と直接関連するものが該当するとされる。個人事業においては、店舗併用住宅の維持費など、一つの支出が家事費と業務上必要な費用の両方の性質をもつ家事関連費について区分が難しい。特に、教育関連費の支出については、家事関連費に該当するのか、該当した場合に必要経費に算入できるかどうかを二段階で検討する必要がある。所得税法施行令96条では、家事関連費は原則として必要経費に算入できないと規定されている。ただし、支出の「主たる部分」が業務遂行上直接必要であり、かつ、その必要部分が明確に区分できる場合に限り、必要経費として認められる(注1)。この点に関し、法廷で争われた事例として、大阪高裁令和2年5月22日判決がある(注2)。続きを読む3位税務ニュース地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書総務省は2月4日、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出したことを公表した。これは、地方税法第758条「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出」の規定に基づくものである。令和5年度分として把握した税負担軽減措置等の数については、前年度から5増加した242であり、うち課税標準を対象としたものは195、税額を対象としたものは47となっている。また、税目別については、固定資産税の94が最も多く、次いで不動産取得税の41となっている。続きを読む4位税務ニュース監査人の警鐘―2025年情報セキュリティ十大トレンド予測特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月6日、セキュリティ監査のテーマを選定するうえで注目すべき10件のランキング「情報セキュリティ監査人が選ぶ2025年の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。この調査は、JASAの公認情報セキュリティ監査人資格認定制度により認定を受けた情報セキュリティ監査人約1,900人を対象としたアンケートにより選ばれたもので、2024年11月6日(水)～11月20日(水)に実施され、第1位を3ポイント、第2位を2ポイント、第3位を1ポイントとしてそれぞれ換算し、総ポイントが同数の場合は、1位の獲得票数が多いものを上位として集計されたものである。続きを読む5位税務ニュース税務署窓口業務における新たな取組について国税庁は、税務行政のデジタル化を推進するため、税務署窓口業務における新たな取組を公表した。この取組は、納税者の利便性向上と業務効率化を図ることを目的としており、主に次の2つの施策から成り立っている。1.窓口でのキャッシュレス納付の利用勧奨（キャッシュレス推進デーの試行）国税のキャッシュレス納付とは、金融機関や税務署に出向くことなく、自宅や事務所から非対面で納付手続きが可能な方法である。具体的には、「ダイレクト納付」（e-Taxによる口座振替）、「インターネットバンキング」、「クレジットカード納付」、「スマホアプリ納付（コード決済）」、「振替納税」などがある。続きを読む6位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【納税環境整備】税務のデジタルデータの取扱いに関連する改正について、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。（1）背景事業経営や取引・財務に関する情報処理、決済の分野でもデジタル化が進展しており、納税者が簡便かつ適正に申告・納付を行うことができるよう、税務手続きのデジタル化を推進する必要があるとの観点から、次のような措置がとられた。（2）内容①重加算税の10％加重措置の除外下記の要件を満たす場合、電磁的記録について仮装・隠ぺいがあった場合の重加算税の10％過重措置から除外される。続きを読む7位税務ニュースIT導入補助金の不正受給等に関する調査の実施中小企業庁は、IT導入補助金事業における多数の不正受給事案が明らかになっていることから、1月17日に補助金事務局で不正受給等に関する調査を実施しており、不正行為が判明した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消等の措置を行うことを公表し、IT導入補助金の不正受給等に関して、Webフォームを用いた事業の調査を実施している。この調査は、IT導入補助金に補助金交付を受けた全ての補助事業の実施事業者に向けてメールによる通知で行われ、提出期日までに補助事業における不正行為やITツールの利用状況を指定されたURLに回答する形式で実施されている。続きを読む8位税務ニュース令和5年分の国外財産調書の提出状況について国税庁は1月31日、「令和5年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。国外財産調書制度は、適切な課税・徴収の確保の観点から、国外財産に係る情報の的確な把握への対応として創設された制度であり、平成26年1月から施行されている。制度の概要としては、居住者（非永住者を除く。）で、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の6月30日までに、住所地等の所轄税務署長に提出しなければならないこととされている。続きを読む9位税務ニュース全国企業倒産状況（2024年）株式会社東京商工リサーチは、1月14日、「全国企業倒産状況（2024年）」を発表した。2024年における全国の企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、件数が1万6件（前年比15.1％増）、負債総額は2兆3,435億円（同2.4％減）となっている。件数は、3年連続で前年を上回り、2013年以来11年ぶりに1万件を超え、企業規模別では従業員10人未満が89.0％を占めている。増加の要因として、円安基調に乱高下が続き、物価上昇に歯止めがかからず、人手不足や最低賃金の引き上げなどで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われたこと、また、コロナ禍の資金繰り支援で生じた過剰債務の解消が遅れ、企業収益に負担となって圧し掛かったことなどを挙げている。続きを読む10位税ワンポイント相続時精算課税制度と贈与税申告令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度が大幅に変更されている(注1)。令和6年中にこの制度を利用して贈与を受けた方は、確定申告手続きが例年と異なるため、注意が必要である。相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与する際に選択できる制度である。贈与時においては、特別控除により2,500万円までの贈与が非課税となるが、贈与者が亡くなった際には、これらの贈与が相続財産に加算され、相続税対象となる(注2)。令和6年分において初めて相続時精算課税制度を選択する場合、以下の手続きが必要になる。「相続時精算課税選択届出書」の提出「相続時精算課税選択届出書」に受贈者の戸籍謄本または抄本などを添付して受贈者の所轄税務署に提出する。提出期間は、令和7年2月3日から3月17日まで。続きを読む

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「ESET PROTECT Entry オンプレミス 月額利用ライセンス」の 価格改定のお知らせ

お客様各位平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、弊社からお客様に提供しておりますアンチウイルスソフトウェア「ESETPROTECTEntryオンプレミス月額利用ライセンス」（以下、「ESET月額版」といいます。）について、価格改定を行うことになりましたので、下記のとおりご案内申し上げます。ESET月額版の提供元であるESET社から、価格改定の申し入れがありました。これを受けて、弊社におきましても、経費削減や業務効率化による企業努力だけでは現状価格を維持することが難しく、誠に不本意ながらお客様に対し価格改定をお願いせざるを得ない状況となりました。何卒ご理解の上、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。価格改定についてESET月額版ご利用のお客様については、2025年4月ご利用分より下表の新単価でのご提供となります。レンジ（数量）単価（消費税抜き）新単価旧単価1-5ライセンス548円498円6-24ライセンス396円360円25-49ライセンス367円333円50-99ライセンス339円308円100以上ライセンス314円285円

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密封式給与明細書用白紙等一部のサプライ商品の価格改定について

平素よりGOODWILLPLUSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。この度、弊社が販売しております密封式給与明細書用白紙等一部のサプライ商品につきまして、2025年2月28日ご注文分より下記の通り価格を改定させていただくこととなりました。弊社ではお客様により良い製品・サービスを提供するため、品質向上と各種コストの削減に努めてまいりましたが、メーカーからの価格改定通知を受けまして、従来の価格で提供することが難しく、誠に不本意ながら価格の改定をせざるを得ない状況となりました。お客様にはご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。今後も、より一層の品質・サービス向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧くださいますようお願い申し上げます。1.改定日2025年2月28日(金)AM10：30ご注文分から2.対象商品および価格改定商品名改定後改定前商品コード価格(税抜)商品コード価格(税抜)簡易情報保護ラベルはがき全面(紙タイプ･96×142mm･20枚)[OP2410]530356750円530342640円開封防止シール封筒長形6号用･5面(10枚)[OP2426]5303571,860円5303461,120円エコノミーラベル(A4･20面･100枚入)[ELM010]5513653,120円5513642,940円密封式給与明細書用白紙(A4縦･2連･裏地紋入･100枚)[BP2009TN]5580183,270円5580163,110円密封式給与明細書用白紙(A4縦･2連･裏地紋入･350枚)[BP2009TNZ]5580199,730円5580179,220円密封式源泉徴収票用白紙(A4横･裏地紋入･1人分･100枚)[BP2069T]5583106,930円5583096,610円窓あき封筒･レーザープリンタ印字源泉徴収票用(100枚)[MF37]5583363,120円5583262,840円窓あき封筒･レーザープリンタ印字源泉徴収票用A5(100枚)[MF39]5583374,890円5583274,440円窓あき封筒･ドットプリンタ印字源泉徴収票用A5(100枚)[MF40]5583384,890円5583294,440円窓あき封筒･密封式給与明細書用(1000枚)[MF34T]55839527,900円55839925,360円ご不明な点などございましたらMJSサプライセンターまでお問い合わせください。【お問い合わせ】サプライセンター（TEL：0120-369-772営業時間：平日9：00～12：00、13：00～17：30）

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2025年2月7日　PCパトロール for Cloudの管理画面のロゴ変更について

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。このたび、「PCパトロールforCloud」の管理画面のロゴを変更することとなりました。以下に主な変更点をご案内いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。管理画面変更メンテナンス期間2025年2月7日(金)18時～管理画面の変更について管理画面を開くと、「パソコン警備隊」(サービス開発元の石川コンピュータ・センターのサービス名称)と表示しておりましたが、今回のリリースにて、本来のサービス名称である「PCパトロールforCloud」のロゴを表示するよう変更します。旧表記新表記URLhttps://keibitai-cloud.jp/https://mjs.keibitai-cloud.jp/Windowsコントロールパネルのプログラムと機能ログイン画面管理画面エージェントダウンロードサイトエージェントダウンロードサイトURLhttps://keibitai-cloud.jp/install/install.htmlエージェントダウンロードサイトURLhttps://mjs.keibitai-cloud.jp/install/install.htmlクライアントPCエージェントモジュールの対応について①導入済みのお客様今回のリリースでは対応いたしません。エージェントモジュールは「パソコン警備隊」のままとなります。2025年4月リリース予定のアップデートで対応します。②こ導入予定のお客様エージェントモジュールは「PCパトロールforCloud」版での提供となります。新しいエージェントモジュールは、2025年2月8日(土)よりダウンロードしたお客様が対象となります。※PCの入れ替え作業やライセンスの追加などによって、①②が混在してもプログラムの動作には問題ございません。安心してご利用いただけます。引き続き、弊社サービスをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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令和7年1月から収受日付印の押なつ廃止へ【人気記事ランキング】

2025年1月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース令和7年1月から収受日付印の押なつ廃止へ国税庁は、納税者の利便性向上と税務行政のデジタル化推進を目的に、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを廃止する。これにより、書面による提出からe-Taxを利用した提出への転換をさらに推進していく方針である。これまでも確定申告時期には、収受日付印が不要な納税者を対象に「提出ポスト」の利用促進などが試みられてきたが、制度としては十分に定着しなかった。一方で、e-Taxの普及は進んでおり、令和5年度には、所得税申告で69.3％、法人税申告で86.2％という高い利用率を達成している。このデジタル化の潮流を背景に、収受日付印の押なつ廃止が決定した。収受日付印の押なつ廃止に向けて、国税庁は十分な準備期間を設け、金融機関や行政機関などに対して事前説明を実施してきた。令和7年1月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の提出を求めないことを要請している。また、仮に、押なつ廃止後も押なつ書類の提出を求める機関を把握した場合は、国税当局が個別に説明を行うとしている。続きを読む2位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【法人税】①中小企業経営強化税制の見直し及び拡充について（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下のとおりである。（1）背景中小企業の中でも、売上高100億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開等により域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であり、そうした企業を育成することで、地域経済に好循環を生み出していくことが鍵となる。そのため、売上高100億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、中小企業経営強化税制を拡充し、対象設備に建物を加える。続きを読む3位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】③確定拠出年金制度等の見直しについては、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。（1）背景働き方やライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなると考えられる。こうした考えの下、勤務先の企業が企業年金を設けているかどうか、企業年金の形態がどうであるかといった違いにかかわらず、継続的に、かつ、平等に資産形成をできる環境の整備を進める必要がある。さらに、豊かな老後生活に向けて、公的年金を補完し、老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割を踏まえ、賃金上昇の状況を勘案したため引上げを行うこととする。続きを読む4位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【消費税】外国人旅行者向け免税制度の見直しについて（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。（1）背景消費税の外国人旅行者向け免税制度については、不正利用を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことのない制度とするため、出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とし、確認後に免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直す。また、事務負担軽減の観点から、一般物品と消耗品の区分や消耗品の購入上限額及び特殊包装を廃止するとともに、免税店が販売する際に「通常生活の用に供するもの」であるか否かの判断を不要とする等の措置を講ずる。続きを読む5位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】①物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応については、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。（1）背景①基礎控除所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があるため。②給与所得控除最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加しない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するため。③特定親族特別控除（仮称）現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるため。続きを読む6位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【法人税】②外国子会社合算税制の見直しについて（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。（1）背景外国子会社合算税制については、国際的ルールにおいてもグローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）と併存するものとされており、「第2の柱」の導入以降も、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置としてその重要性は変わらない。他方、「第2の柱」の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、見直しが行われる。（2）内容①合算時期の変更内国法人に係る外国関係会社の各事業年度に係る課税対象金額等に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして、その事業年度終了の日の翌日から4月（現行：2月）を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。続きを読む7位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】②子育て世帯への支援については、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下の通りである。（1）背景令和6年度税制改正大綱において高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとした子育て支援税制については、今後、高校生年代の扶養控除の取扱いを踏まえてそのあり方を検討することとなるが、今般、1年間の時限的な措置として対応する。（2）内容①子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充（延長）令和6年限りの措置として対応した上乗せ措置について、令和７年限りの措置として講ずる。所得税額から控除しきれない額は、現行制度と同様に個人住民税額から控除する。なお、対象となる「特例対象個人」とは、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。また、対象となる住宅は、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないもの又は買取再販認定住宅等の取得に限られる。控除額は住宅の区分に合わせ、それぞれ以下のとおりである。続きを読む8位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【法人税・防衛特別法人税（仮称）】１法人税の税率について（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、２防衛特別法人税（仮称）について（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下のとおりである。１法人税率（1）背景わが国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、2010年代に、設備投資や雇用・賃上げの促進、立地競争力の強化を測るため、法人税率を引き下げた。しかし、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、国内投資は低水準であり、賃上げについても、諸外国と比較して、長年低迷してきた。他方、企業の利益が現預金として社内にとどまる傾向が一層強まってきた。これらを背景に、所得金額が大きい中小企業等については、法人税率を引き上げることとなった。（2）内容中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。①所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を17％（現行：15％）に引き上げる。②適用対象法人の範囲から通算法人を除外する。続きを読む9位税ワンポイント交際費と業務関連性交際費等とは、法人が得意先や仕入先など事業に関係のある相手に対し、接待や贈答などを行うために支出する費用を指す(注1)。ただし、他の費用と同様、事業に直接関連しない交際費等は損金に算入することはできない。しかし、交際費の中には、業務関連性が薄く、その判断基準は必ずしも明確ではないこともあり、税務上の争点となる場合がある。令和5年5月12日東京地裁判決（令和元年（行ウ）第607号、第614号）では、交際費等の業務関連性が争われている。この裁判では、広告業を営む法人2社の代表者が写真家や建築家、クラブ経営者らとの飲食代を代表者個人のクレジットカードで支払い、それを納税者は「損金に算入できる交際費等」と主張、一方で国は「交際費等に該当しない」と反論した。主要な争点は、「交際費等の業務関連性」であり、この支出がどの程度業務に関連しているかという点だった。裁判所は、交際費等として認められるためには、支出が具体的に業務と関連していることを証明する必要があると判断した。具体的には、業務を受発注や契約関係があることなどが必要であり、単に人脈を広げるためという抽象的な理由だけでは、業務関連性を立証するには不十分とした。続きを読む10位税務ニュース令和7年度税制改正大綱解説【資産課税】事業承継税制の見直しについて、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。（1）背景事業承継税制には、会社の株式等を対象とする法人版事業承継税制（以下、「法人版」という。）と個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制（以下、「個人版」という。）が設けられており、株式等又は事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、それらに係る贈与税・相続税についての取扱いが規定されている。いずれについても後継者要件が定められており、贈与税について、法人版では贈与の日まで3年以上継続して役員であること、個人版においては贈与の日まで3年以上特定事業用資産に係る事業に従事していたこととされている。相続税について、法人版では相続開始の直前において役員であること、個人版においては相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業に従事していたこととされている。なお、適用期限については、法人版特例措置が2027（令和9）年12月末、個人版は2028（令和10）年12月末となっている。続きを読む

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【連絡】ＣＳＣでの自動応答受付サービスの開始について

お客様各位平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。また、日頃は当社カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）をご利用いただき誠にありがとうございます。当社ＣＳＣでは、お客様からお電話によるお問い合わせをいただいた際に、特に混雑時において電話口で長時間お待たせすることなく、確実に受付が出来るようにオペレーターに代わってご用件などをお聞きする自動応答（ボイスボット）による受付サービスを2025年2月6日（木）より開始いたします。現在の受付サービス〇待機中のオペレーターがいる場合→オペレーターに転送（有人応答）〇待機中のオペレーターがいない場合→オペレーターが待機中になるまでお待ちいただき、一定時間応答できるオペレーターがいなかった場合に留守番電話に転送2月6日以降の受付サービス〇待機中のオペレーターがいる場合→オペレーターに転送（有人応答）〇待機中のオペレーターがいない場合→AI音声による自動応答により受付（留守番電話サービスの廃止）つきましては、2月6日（木）以降にお電話によるお問い合わせをされた際、自動応答に転送された場合には、恐れ入りますがガイダンスに従いご連絡先やご用件などをお話しください。順番に担当よりご連絡させていただきます。

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「AI-OCR」無償利用サービスの終了について

ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）における毎月の無償利用サービスを終了します。ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）におきまして、毎月提供しております無償利用サービスを2025年3月31日で終了させていただきます。2025年4月1日以降はご利用1枚目より従量課金制とさせていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。上記対応に伴い、2025年3月18日のリリースバージョンより利用規約を改定いたします。利用規約の改定（オンプレミス版AI-OCR入力）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR入力」サービス利用規約新旧対比表利用規約の改定（クラウド版AI仕訳）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR」サービス利用規約新旧対比表

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【完了】「GOODWILL PLUSサイト」サーバーメンテナンス完了のお知らせ

2025-01-1609:00追記サーバーメンテナンスを行っておりましたが、2025年1月15日（木）20:30に完了いたしました。お客様各位平素はGOODWILLPLUSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。サーバーメンテナンスのため、下記の時間帯において数分間つながりにくい状況が発生します。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。メンテナンス期間2025年1月15日（水）20:00～20:30※時間帯は状況により前後する可能性がございます。何卒ご了承ください。影響のあるサイト・サービスGOODWILLPLUSサイトよくあるお問い合わせサイトその他MJSアプリケーションの「MJSからのお知らせ」ページ・GalileoptDX・GalileoptNX-Plus・MJSLINKDX・MJSLINKNX-Plus・ACELINKNX-CE・MJS税務NX-Plus・MJS税務DX

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