令和6年分年末調整について【人気記事ランキング】

2024年10月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税ワンポイント令和6年分年末調整について年末調整の時期となり、国税庁ホームページでは、「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」(注1)が開設された。令和６年分の年末調整には「定額減税」の計算が加わっているため、例年との相違点が多く、実務をよく理解しておきたい。定額減税に対応した給与計算ソフトを利用している場合は問題無いと思われるが、手書きの源泉徴収簿で対応している場合は、令和6年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄が定額減税の計算に対応していないことに注意が必要である。国税庁が提供する「令和6年分年末調整計算表」を活用することが推奨されている(注2)。続きを読む2位税ワンポイント「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の追加更新国税庁は、令和6年8月20日、8月30日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」を追加更新した。(注1)令和6年8月20日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」（概要・源泉所得税関係）に修正された質問は、下記のとおりとなっている。「年末調整に係る申告書」の様式と様式公表予定「年末調整に係る申告書」は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっている旨や、当該兼用様式は９月下旬に公表予定である旨の記載を修正（問８－１、問８－３、問８－９、問８－11）年調減税額の控除計算に対応した計算表の公表予定年調減税額の控除計算に対応した「令和６年分年末調整計算表」を９月下旬に公表し、当該計算表を「令和７年分給与所得に対する源泉徴収簿」の裏面にも印字する旨の記載を修正（問９－３）続きを読む3位税務ニュース経団連、在職老齢年金制度は将来的に「廃止すべき」＜その他＞経団連は、2025年の次期年金制度改正に向けた基本的見解を発表し、年齢に関わりなく高齢者が就労できる環境整備、働き方に中立な制度の構築などに向け、在職老齢年金は将来的に廃止すべきとの見解を示した。2025年改正では年金財政への影響も懸念されることから、対象者の縮小にとどめ、2030年改正で制度の効果等を検証した上で、廃止に向けて本格的に検討すべきだとの見解を示した。続きを読む4位税務ニュース企業版ふるさと納税の寄附件数は前年度比1.7倍に＜地方税＞内閣府が公表した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の2023年度寄附実績によると、同年度の寄附件数は1万4022件、その寄附金額は470億円で、前年度と比べ件数で約1.7倍、金額で約1.4倍となり、2022年度から引き続き大幅に増加した。企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる。続きを読む5位税ワンポイント各府省庁の令和7年度税制改正要望令和6年8月末で締切られた各府省庁からの令和7年度の税制改正要望が財務省のホームページで公表されている。(注1)同ホームページ上ではその詳細が確認できるが、注目度の高い改正要望について概要を見ておきたい。国土交通省：好調を続ける観光業を後押しする意味合いからか、外国人旅行者の利便性向上のため、免税店の負担軽減等を踏まえた免税制度の見直しを掲げるほか、例年と同様、住宅ローン控除の拡充などを求めている。なお、この住宅ローン控除拡充については、復興庁・こども家庭庁・環境省が同様の要望を掲げている。続きを読む6位審査事例税務署から「確認したい」という電話があり、調査を受ける前にと提出した修正申告書に対して、過少申告加算税が課された事例（棄却）【裁決のポイント】確定申告書を提出した後、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎたという場合は修正申告を行うことになるが、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、税務署において課税標準を調査する等の事務負担等を軽減することができることも勘案して、過少申告加算税は課せられない。給与所得者の審査請求人は、令和4年9月15日に、税務署から、株式報酬制度で親会社株式を時価より低額で取得したことによる経済的利益（本件報酬）について確認したいという電話の後で税理士を探して同月26日に修正申告書を提出し、同月30日に税務署を訪問して本件報酬金額一覧表を提出したところ、過少申告加算税賦課決定処分がなされたことから、不服として、審査請求を行った。続きを読む7位税ワンポイント代表取締役等住所非表示措置について令和6年10月1日に「代表取締役等住所非表示措置」の制度が施行された。この制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって創設された制度であり、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置である（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。）。１代表取締役等住所非表示措置の要件代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記、代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記申請と同時に申出を行う必要がある。続きを読む8位審査事例損金算入した外注費について、外注先の役務提供はなく、対価が発生する余地はないと判断された事例（棄却）【裁決のポイント】その費途の確認ができず、業務との関連性が明らかでないものは、損金の額に算入することができないと解され、「業務関連性」が厳しく問われることがある。業務の遂行上必要と認められる費用として支出したものであるかのように記載し、仮装して、仮装したところに基づき申告書を提出すれば、重加算税が課され、悪質性が高い場合は、本件のように青色申告の承認の取消しも行われる。続きを読む9位税務ニュース国税不服審、2024年1月～3月分の裁決事例を公表＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2024年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、9事例（国税通則法関係3件、所得税法関係1件、法人税法関係2件、相続税法関係2件、国税徴収法関係1件）だが、今回は、2事例の賦課決定処分を全部取消しまたは一部取消しをしており、実務家にとっても参考となると思われる。続きを読む10位商事法レポート取締役会決議によって退職慰労金を減額支給できるか－近時の最高裁判例を踏まえて－取締役会決議による退職慰労金の減額支給の可否について、以前「法律相談」として、第一審と控訴審の判例を検討しました（商事法研究リポート「取締役会決議によって退職慰労金を減額支給できるか」（2023年2月17日掲載））。本稿では、その後出された最高裁判例を踏まえてこの問題を再検討します。【質問】Ｙ会社の代表取締役社長Ｘはワンマン社長で好き勝手に事業運営を行ってきました。Ｘは出張で社内規程を超過して高級ホテルに泊まってきました。しかし、それが税務調査で発覚し、その宿泊費に基づく源泉徴収税がＸに課されました。Ｘはその税をＹ会社に転嫁するために、Ｘの役員報酬を増額したところ、それがマスコミで取り上げられてしまいました。そこで、Ｘは、次期定時株主総会をもって取締役を辞任することになりました。続きを読む

続きを読む

年調減税事務 手順書を掲載（定額減税information） 11月リリースバージョンに更新しました。

定額減税informationへ、令和6年分定額減税の所得税年調減税事務について、11月リリースバージョンの対応概要のご説明資料を掲載しました。定額減税informationはこちら※定額減税informationでは、定額減税の実務対策に必要な情報を掲載しております。

続きを読む

税務デイリーニュース配信お休み

2024/11/05追記諸般の事情によりお休みさせていただいておりました、税務デイリーニュースの配信を11/6(水)より再開します。今後とも変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。デイリーニュースの配信は、諸般の事情によりしばらくの間お休みさせていただきます。再開の時期については、追ってお知らせいたします。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

続きを読む

ACELINK NX-Pro、NX-CE、iCompassNX 機能追加・改良資料のご案内（令和6年4月～令和6年9月）

令和6年4月1日から令和6年9月24日までにリリースいたしました、＜ACELINKNX-Pro＞＜ACELINKNX-CE＞＜iCompassNX＞の新機能を内容ごとにまとめた資料です。ご参照ください。ACELINKNX-Pro／ACELINKNX-CE／iCompassNX新機能のご案内（令和6年4月～令和6年9月）

続きを読む

年調減税事務 手順書（概要）を掲載（定額減税information）

定額減税informationへ、令和6年分定額減税の所得税年調減税事務について、対応概要のご説明資料を掲載しました。定額減税informationはこちら※定額減税informationでは、定額減税の実務対策に必要な情報を掲載しております。

続きを読む

MJSインフォメーション バックナンバーに対応

MJSの商品やサービスに関するお役立ち情報を紹介している冊子をPDFで公開しているMJSインフォメーションのページですが、この度、過去分をバックナンバーとして公開することにいたしました。過去1年分をPDFでご覧になれます。MJSインフォメーションはこちら

続きを読む

国税庁、2025年度定員要求で674人の増員を要求【人気記事ランキング】

2024年9月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁、2025年度定員要求で674人の増員を要求＜国税庁＞国税庁が8月30日に公表した2025年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、消費税不正還付への対応やインボイス制度の円滑な実施への対応等の観点から、674人の増員要求を行った。一方で、2025年度の国税庁の定員合理化目標数が552人とされており、差し引き122人の純増要求数となった。定員が純増となるのは9年連続。この結果、要求が通れば2025年度の定員は5万6502人となる。続きを読む2位税金ワンポイントインボイスの「多く寄せられるご質問」を更新国税庁は、令和6年7月26日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加した。(注1)追加された質問は、問ⓕ複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（1年を超える期間にわたり毎月保守を行う役務提供など、課税期間をまたぐ長期間の取引に係るインボイスの交付について、対価の前受け時に複数の課税期間分をまとめてインボイスを交付してよいとする対応）と、問ⓔ地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録となっている。続きを読む3位税務ニュース2023年度国税の滞納残高は4年連続増加の9276億円＜国税庁＞国税庁が公表した2023年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から4年連続で増加したことが明らかになった。これは、新規滞納発生額全体の5割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比20.7％増と大きく増加したことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ11.1％増の7997億円と2年ぶりに増加した。続きを読む4位税務ニュース免税のＢｔｏＢ中心事業者の73.3％がインボイス登録カテゴリ：消費税等日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3149者）によると、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では73.3％（「本則課税転換」22.6％、「簡易課税転換」50.7％）、ＢｔｏＣ中心事業者では24.9％（同9.5％、15.4％）がインボイス発行事業者登録を行っている。続きを読む5位税務ニュース確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に＜国税庁＞国税庁は、2024年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利になるとＰＲしている。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信ができる。また、自動計算されるので計算誤りがない。2024年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ。続きを読む6位税金ワンポイント日税連令和7年度税制改正に関する建議書日本税理士会連合会（以下「日税連」）は、令和6年6月27日の理事会において「令和7年度税制改正に関する建議書」を決定し、7月22日から25日にかけて財務省等の関係省庁に提出した。日税連は、税務行政や租税に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができるとの税理士法の規程にのっとり、この建議書を毎年取りまとめている。内容は、例年数点の重要建議項目と、数十点の個別の建議項目で構成されており、いずれも「公平・中立・簡素」といった租税3原則や、近年の経済状況の変化等への対応を念頭にして検討されている。続きを読む7位税務ニュース金融庁、ＮＩＳＡの利便性向上を中心とした改正要望＜税制改正＞金融庁は、2025年度税制改正に向けて、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げた。2024年1月から新しいＮＩＳＡが開始され、2024年3月末時点でＮＩＳＡ口座数が約2323万口座、買付額は約41兆円となるなど、ＮＩＳＡは国民の安定的な資産形成の手段の一つとして受け入れられつつある。続きを読む8位税務ニュース国交省、住宅ローン減税の優遇措置の延長要望＜税制改正＞国土交通省は2025年度税制改正要望を公表し、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、(1)住宅ローン減税等に係る所要の措置、(2)老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設・拡充、(3)長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の延長、(4)買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長などを要望事項として掲げた。続きを読む9位会計レポート企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所（12）１．利益公式の一歩先前回の(11)では、目標営業利益達成のための計算式として、(1)式の「利益公式」を紹介しました。売上高予算－目標営業利益＝許容原価・・・（1）おさらいですが、利益公式は、目標営業利益を達成するために、「利益先取り」の形式で売上高から目標営業利益を差し引き、許容原価を計算しました。許容原価は、「許容できる費用の上限額」です。売上高予算を達成する前提で、営業利益の計算に関連する「売上原価と販売費及び一般管理費の合計」を、「許容できる費用の上限額」に収めることができれば、目標営業利益を達成することになります。続きを読む10位税務ニュース1～8月の「税金滞納」倒産123件、年間200件超も＜その他＞東京商工リサーチが発表した「2024年1～8月の税金滞納倒産調査」結果によると、「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、今年1～8月で合計123件（前年同期比127.7％増）と急増している。すでに、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性も出てきた。政府は、2024年3月の再生支援の総合的対策を踏まえ、6月から「事業再生情報ネットワーク」の運用を開始した。続きを読む

続きを読む

国の借金、6月末時点で約1311兆円と過去最高に【人気記事ランキング】

2024年8月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務デイリーニュース国の借金、6月末時点で約1311兆円と過去最高に＜財務省＞財務省が公表した、2024年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2024年3月末から13兆8805億円増えて過去最高の1311兆421億円となった。2024年度の税収総額は約70兆円と8年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。続きを読む2位税務デイリーニュース2023年度ふるさと納税の寄附額が初めて1兆円超え2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約１兆1175億円（同15.8％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。続きを読む3位税務デイリーニュース課税売上高が1000万円以下でも選択で課税事業者に＜消費税＞消費税の課税事業者は、原則、基準期間の課税売上高が1000万円以上だが、1000万円以下の事業者であっても、選択により課税事業者となることもできる。この場合は、原則として課税事業者になろうとする課税期間の前の課税期間中に、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要となる。選択届出書を提出した場合、その選択をやめない限り、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の申告が必要となる。続きを読む4位税金ワンポイント電子帳簿保存法一問一答の改訂これまで報じてきたとおり、電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で大幅に改正されている。とくに、「電子取引保存」に係る部分については義務化となっており、令和5年末までの宥恕措置も終了したため、現在では、原則として「電子取引保存」への対応は必須となっている。この改正以降、電子帳簿保存法については一問一答というFAQのほか、「お問合せの多いご質問」といった取り扱い情報が公表されてきているところであるが、この一問一答が令和6年6月28日に改訂され、いくつかの項目が追加された。続きを読む5位税務デイリーニュース生保協、生命保険料控除制度の拡充など税制改正要望＜税制改正＞生命保険協会は、このほど、2025年度税制改正に関する要望を発表し、重点要望項目として、人生100年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化するなか、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度を拡充することを求めた。続きを読む6位税金ワンポイント国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート国税庁は、令和6年5月30日、キャッシュレス納付の更なる推進に向けた機運を高めるため、関係する23団体共同で「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」を開催し、国税庁・総務省・地方税共同機構・金融庁・日本銀行・全国銀行協会・全国地方銀行協会が共同で作成した「国税・地方税のキャッシュレス納付共同レポート」を発表し、各団体がキャッシュレス納付の推進に向けて取り組んでいる事例等を紹介した。(注1)国税当局では納税者の利便性向上と現金管理等に伴う社会全体のコスト縮減のため、令和７年度までにキャッシュレス納付割合４割を目指して、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、地方税当局においても、個人を取り巻くICT環境の変化等に対応するため、キャッシュレス納付手段の多様化や普及拡大を図るなど、各種施策に取り組んでいる。続きを読む7位税務デイリーニュース国税専門官採用試験の合格者3千人台にとどまる＜国税庁＞人事院が8月13日に公表した2024年度の専門職試験（大卒試験程度）実施における国税専門官採用試験合格者の状況によると、合格者数は前年度に比べ84人多い3358人で、4千人台だった2021年度の4193人、22年度の4106人から23年度は3274人と大きく減少したが、24年度も3千人台にとどまった。合格者のうち女性の合格者数は1503人で、合格者に占める女性の割合は44.8％だった。続きを読む8位税務デイリーニュースＪＯＣからメダリストに支給される報奨金は非課税！＜所得税＞パリオリンピック2024において日本は、6日現在で金11個、銀6個、銅12個の計29個のメダルを獲得する活躍を見せている。オリンピックメダリストには日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から、「金」は500万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金が、パラリンピック競技大会においては、日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）から「金」は300万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金がそれぞれ支給される。これらの報奨金は、税務上、所得税を課さない「非課税所得」として取り扱われる。また、ＪＯＣからの報奨金に加えて、ＪＯＣ及びＪＰＳＡの加盟競技団体からも報奨金を支給している場合がある。国としては、オリンピックメダリストの栄誉を称える観点から、報奨金について所得税と住民税を非課税（加盟競技団体からの報奨金は非課税上限がある）とするとともに、メダリストへの顕彰を行っている。続きを読む9位税務デイリーニュース複数年をまたぐ取引に係るインボイス交付の取扱い＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加したが、その一つに、「複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付」の取扱いがある。質問は、1年を超える期間にわたって毎月保守（システムのメンテナンスなど）を行う役務を提供している企業が、このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめてインボイスを交付してもいいのかというもの。続きを読む10位税務デイリーニュース全青色、所得税の確定申告期限の延長を重点要望＜税制改正＞全国青色申告会総連合（全青色：個人事業主を中心とする納税者団体である青色申告会の全国組織）がこのほど発表した2025年度税制改正要望意見においては、消費課税の要望として、昨年10月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されたことを踏まえ、所得税の確定申告期限の延長を重点要望事項の一つとしたほか、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化を求めた。確定申告期限の延長は、インボイス制度の導入で小規模事業者を中心に消費税課税事業者が増え、所得税と消費税の両方の確定申告が必要な納税者が大幅に増加したことから、納税者の事務負担に配慮し、所得税と消費税の確定申告期限を3月31日に揃えるために要望した。また、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化は、インボイス制度の導入で、インボイス発行事業者である小規模事業者の納税事務負担は大きく増加していることがある。続きを読む

続きを読む

サプライ用品の送料改定とFAX注文での手数料の導入について

平素よりGOODWILLPLUSサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。さて、弊社では、お客様により良いサービスを提供するために、品質の向上とコストの削減に努めてまいりました。しかしながら、近年の原油価格や物流費、人件費の高騰等により、弊社サプライ用品の送料をこれまでの水準で維持することが困難になりました。つきましては、大変恐縮ではございますが、送料を下記の通り改定させていただきます。また、FAXでのご注文に関しましては、事務手数料を別途頂戴するとともに、一部商品の価格改定に関するFAXでのご案内を廃止することといたしました。今回の改定でお客様にご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、今後もお客様により良いサービスをご提供できるよう、努力してまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜り、引き続きご愛顧くださいますよう重ねてお願い申し上げます。1.改定日2024年10月1日(火)ご注文分から2.送料改定1回のご注文合計金額送料改定前5,000円（税抜）未満660円（税込）/600円（税抜）改定後10,000円（税抜）未満1,100円（税込）/1,000円（税抜）3.FAXでのご注文に対する事務手数料の導入FAXでのご注文につきましては、一部商品を除き事務手数料を新たに設けさせていただきます。・FAX受付事務手数料：550円（税込）/500円（税抜）・手数料対象外商品お客様オリジナル商品（例：名刺、名入れ封筒、特注商品等）、科目印・特注印、文書破砕サービス、小冊子、Smartoffice4.FAXでの告知の廃止弊社では、これまでシステムから出力する帳票類等のサプライ用品の価格改定時にはFAXでもお知らせしてまいりましたが、今後はM-martにご登録のメールアドレスに対する電子メール、及び、ウェブサイト(M-martトップページ・TVSサイト・GWPサイト)でのご案内とさせていただきます。お手数をおかけいたしますが、この機会に弊社M-martに会員登録いただきますようよろしくお願い申し上げます。ご不明な点などございましたらMJSサプライセンターまでお問い合わせください。【お問い合わせ】サプライセンター（TEL：0120-369-772営業時間：平日9：00～12：00、13：00～17：30）

続きを読む

「森林環境税」年間1000円の徴収が6月から始まる【人気記事ランキング】

2024年7月にアクセス数の多かったコラム・レポート記事のランキングを発表します。1位税務デイリーニュース「森林環境税」年間1000円の徴収が6月から始まる＜地方税＞1人当たり年1000円の「森林環境税」の徴収が、6月から始まった。パリ協定でのわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設された。森林環境税は、2024年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村において、個...続きを読む2位税務デイリーニュースＮＩＳＡ口座開設から「1年以下」は前年比3倍に＜その他＞今年１月に制度改正されたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により、個人投資家の資産運用への関心は高まりを見せている。J.D.パワージャパンが、ＮＩＳＡ口座で運用を行っている20歳から79歳を対象に実施した「ＮＩＳＡ顧客満足度調査」結果（有効回答数5443人）によると、前年調査ではＮＩＳＡ口座の利用期間を「1年以下」と回答した人は約1割程度（11％）だった...続きを読む3位税務デイリーニュース交際費等の金額基準の見直しに伴い既存通達を改正＜法人税＞交際費等の損金不算入制度については、2024年度税制改正において、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、改正前の1人当たり5000円以下から「1万円以下」に引き上げられ、2024年4月1日以後に支出する飲食費について適用されている。この金額基準の見直しに伴い、国税庁は、既存の法人税基本通達...続きを読む4位税務デイリーニュース定額減税、住民税非課税世帯などは給付でカバー＜所得税・住民税＞2024年分の所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が6月から開始されている。給与所得者は6月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されるが、そもそも減税されるべき税金がないなどで、定額減税の恩恵が十分に受けられないケースがある。このような、所得税と住民税の納税額が減税額の4万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を1万円単位...続きを読む5位税務デイリーニュース2023年度税収は過去最高額の72兆761億円に増加＜財務省＞財務省が公表した2023年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）によると、2023年度の税収は72兆761億円にのぼり、4年連続で過去最高額となったことが分かった。税収は、2022年度決算額の71兆1373億円を1.3％（9388億円）上回り、2年連続で70兆円を突破した。2023年度補正後予算額は2022年度を下回る69兆6110億円を見込んでいたが、企業の好業績や物価高を背景に、...続きを読む6位税務デイリーニュース2024年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外＜所得税等＞定額減税は、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の計4万円が減税となる。例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。そこで、これから生まれてくる子も対象になるのだろうか？所得税の定額減税の対象となる扶養親族は、2024年12月31日時点で、(1)納税者と生計を一にしている親族であること、(2)2024年分の合計所得金額が48万円...続きを読む7位税務デイリーニュース2024年度地方交付税不交付団体は3年連続増加の83団体＜地方税＞総務省は7月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より6団体多い83団体（道府県分1＝東京都のみ、市町村分82）となり、3年連続で増加したことを公表した。82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の6市町が新たに不交付団体になった。逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体...続きを読む8位税金ワンポイント簡易な扶養控除等申告書の創設令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、「簡易な扶養控除等申告書」が創設され、従来の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に代えて提出することができるようになる。この申告書は、次の事項について、前年に提出した扶養控除等申告書から異動が無い場合に、その扶養控除等申告書に記載すべき事項に代えて、その異動がない旨を記載して提出...続きを読む9位税金ワンポイント令和5年度査察の概要査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持を目的としている。令和5年度の査察調査では、101件を検察庁に告発し、これにより脱税総額は89億円、1件当たりの脱税額は88百万円、告発率は66.9％となった。令和2年、3年は新型コロナの影響もあり告発件数は落ち込んだが、令和5年度はコロナ禍前の水準まで戻...続きを読む10位税務デイリーニュース青色申告書提出法人の欠損金の繰戻しによる還付制度＜法人税＞青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合には、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度（「還付所得事業年度」）に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる。つまり、欠損金の繰戻しによる還付制度は、前年度に黒字だった法人が、経営悪化などで今年度赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税...続きを読む

続きを読む