令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）に伴う所得税確定申告書システムおよび申請・届出書作成システムの運用上の注意点、運用方法等について

令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）に伴う所得税確定申告書システム（令和6年分申告用）および申請・届出書作成システムの運用上の注意点、運用方法等についてお知らせいたします。弊社システムでの運用方法等について、次のように案内文章をまとめております。１．令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）について令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。これらの改正について、詳しくは財務省HP・国税庁HPの次の情報を参照してください。財務省HP『基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設』URL：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.html財務省HP＞税制＞毎年度の税制改正＞税制改正の概要＞令和7年度国税庁HP『令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について』URL：https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm国税庁HP＞利用者別に調べる＞源泉徴収義務者の方２．令和7年分の準確定申告に関する情報、注意点、およびシステムの運用方法（所得税確定申告書システム関係）３．令和7年分の予定納税額の減額申請に関する情報および注意点（申請・届出書作成システム関係）詳細につきましては、【こちら】の資料をご確認ください。

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令和7年度税制改正対応「相続税関連システム」の更新プログラムのご案内

令和7年度税制改正対応「相続税関連システム」の更新プログラムについて、ご案内申し上げます。令和7年分の相続税申告書・財産評価明細書の先行入力のご案内上記オンラインアップデートご提供よりも前に『新規データ作成』または『当年・次年更新』（令和6年分申告用・評価用プログラム）で次年データとして令和7年分データを作成すると、令和7年分の申告内容等の入力をすすめることができます。ただし、申告書等及び評価明細書の印刷は令和7年分申告用・評価用プログラムが提供された後、令和7年分申告用・評価用プログラムで計算内容等を確認してから行ってください。財産評価明細書の土地等および家屋の「所在地番」を、相続税申告書「第11表の付表1」に合わせて「都道府県」「市区町村」「大字・丁目」「地番又は家屋番号」に入力項目を分割します。先行して「所在地番」を入力されている場合は、「都道府県」「市区町村」「地番又は家屋番号」に自動で分割されますが、「大字・丁目」は「地番又は家屋番号」に含まれますので確認、変更してください。「日本標準産業分類」の第14回改定に伴い、令和7年分の類似業種株価等通達の業種目が見直されました。先行して「取引相場のない株式（出資）」の「業種目番号」を入力されている場合は、「業種目番号」の内容を確認してください。更新プログラムの適用における注意事項令和7年分相続税の電子申告は、e-Taxの受付開始に合わせて9月中旬に対応予定となります。受付開始されるまでの間は、前年手続きにより電子申告を行えるように対応する予定です。改正の概要相続税関係相続税関係の令和7年度の主な税制改正の概要は以下のとおりです。（1）令和7年分用の相続税の申告書等の様式変更（2）延納・物納申請関係の様式について（3）国税庁ホームページ掲載の添付書類について（4）相続税の物納制度における物納許可限度額等について（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）（5）相続税の延納制度における延納許可限度額について（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）（6）「日本標準産業分類」の改定等に伴う業種目の見直し詳細につきましては、【こちら】の資料をご確認ください。

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MJS給与・年末調整の令和７年分 年末調整に関する税制改正のご案内

給与関連システムにおける令和7年分年末調整に関する税制改正について、改正の概要や留意事項等をご案内申し上げます。１．令和7年度税制改正所得税の年末調整に関する改正の概要改正は原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。詳細は国税庁ホームページの「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」等をご参照ください。（https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm）２．システムの対応スケジュールについて令和7年年末調整につきましては、改正への対応を行うため、以下のスケジュールでリリースを行う予定です。＜令和7年10月下旬＞各種申告書印刷対応・令和7年分給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書・令和7年分給与所得者の保険料控除申告書・令和8年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書＜令和7年11月上旬＞令和7年年末調整計算対応プログラム改正に対応した登録項目の追加・扶養親族区分・扶養親族等の所得の見積額登録項目等改正後の年末調整関係帳票の作成・源泉徴収簿・源泉徴収票・年調一覧表・年間集計表等令和8年分源泉徴収税額表対応※システムの対応方針は、10月発信予定の「令和7年分給与関連システム「年末調整対応」の更新のご案内」にてご案内予定です。３．令和7年分の年末調整における留意事項・給与所得控除および扶養親族等の所得要件の改正により、新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を有することとなった従業員の方は、その旨を記載した「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出することになります。なお、従業員の方は、この申告書を原則として令和7年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができますので、従業員の方に申告を忘れないよう周知してください。・年末調整において、の特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員の方は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を給与の支払者に提出することとなりますので、従業員の方に申告を忘れないよう周知してください。・令和7年分の最後の給与等が、令和7年11月30日以前に支払われた従業員の年末調整において改正内容は適用されません。そのような従業員の方が改正後の控除等を受けるためには、年末調整後に確定申告をする必要があります。詳細については、【こちら】をご確認ください。

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【更新】MJSLINK DX／NX-Plus表計算アドインのデータ取得エラーについて

7/1116：00更新「2.原因について」「3.運用回避について」を更新しましたので、お知らせいたします。表計算アドインにおいて、データ取得時にエラーが発生する件と、その運用回避についてご案内申し上げます。１．現象についてExcelのリボンメニューにある「データの取得」からキャッシュデータ取得ダイアログで［OK］ボタンをクリック、または「データを最新情報に更新」を実行すると、キャッシュデータ取得エラーが発生し、データを取得できない現象が発生しています。２．原因について2025年6月3日にリリースされたMicrosoft社の更新プログラムが原因となります。＜現象が発生する対象バージョン＞MicrosoftExcel2016以降バージョン2505以降３．運用回避について以下いずれかの方法を実施することで回避可能です。「（１）Windows環境変数の設定による方法」を実施いただき、現象が解消するかご確認ください。解消しない場合は、「（２）OfficeまたはExcelをバージョンダウンする方法」を実施いただきますようお願いいたします。（１）Windows環境変数の設定による方法Windowsの環境変数に表計算アドインがインストールされているフォルダまでのパスを追加することで回避します。※詳しくはよくあるお問い合わせFAQ：12449をご参照ください。（２）OfficeまたはExcelをバージョンダウンする方法OfficeまたはExcelを「バージョン2504(ビルド18730.20186)」以前にバージョンダウンする方法となります。詳細な手順につきましては、Microsoft社より公開されている以前のバージョンのOfficeに戻す方法をご参照ください。詳細については、【こちら】をご確認ください。

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システムQ&A集　標準報酬算定

標準報酬算定に関連する『よくあるお問い合わせ』をまとめました。ぜひご利用ください。■MJSLINK/Galileopt給与大将システムQ&A集＜標準報酬算定編＞■ACELINKNX-CE給与システムQ&A集＜標準報酬算定編＞関連システム給与大将・給与「システムQ&A集」はこちら

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ACELINK NX-CE販売、MJSLINK DX／MJSLINK NX-Plus販売大将 請求書発行、請求書発行（特殊請求）、支払通知書発行、支払通知書発行（特殊請求）の控え印刷の不具合について

ご利用いただいております『販売／販売大将システム』において、下記の不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】請求書発行、請求書発行（特殊請求）、支払通知書発行、支払通知書発行（特殊請求）の各処理において、条件指定ダイアログ「原本・控え」設定で「原本と控え」を指定して印刷、またはPDF出力を行うと、以下のいずれかの現象が発生します。①原本の印刷後にエラーが発生し、控えの印刷が行われない。②控えの印刷内容が正しく印字されない。【発生バージョン】ACELINKNX-CEVer.2.08.0040（2025年6月16日リリース）以降MJSLINKDXVer.1.12.0700（2025年6月16日リリース）以降MJSLINKNX-PlusVer.1.20.0700（2025年6月16日リリース）以降詳細につきましては、ご利用のシリーズ毎に以下の資料をご確認ください。■ACELINKNX-CEをご利用のお客様■MJSLINKDX／NX-Plusをご利用のお客様

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Galileopt DX／NX-Plus、MJSLINK DX／NX-Plus 財務大将 出金伝票の不具合について

ご利用いただいております『財務大将』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】出金伝票の現預金科目の入力欄に買掛金などの入力を可能としている会社データで、取引先を入力または修正しても、定型仕訳を使用した入力や伝票修正で明細欄に仕訳が表示されている場合は、その取引先の事業者区分が、表示されている仕訳の事業者取引区分に反映されません。【発生バージョン】GalileoptDXVer.1.04（2023年6月13日リリース）以降GalileoptNX-PlusVer.1.14（2023年6月13日リリース）以降MJSLINKDXVer.1.07（2023年6月13日リリース）以降MJSLINKNX-PlusVer.1.15（2023年6月13日リリース）以降詳細についてはGalileoptは【こちら】、MJSLINKは【こちら】の資料をご確認ください。

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ACELINK NX-CE／MJS税務DX／MJS税務NX-Plus 電子申告のインターネット未接続でPDF添付書類が作成できない不具合について

ご利用いただいております『ACELINKNX-CE／MJS税務DX／MJS税務NX-Plus電子申告システム』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】インターネット未接続または接続を制限している環境で、下記の①～③のいずれかの操作を行うと、エラーが発生し「PDF添付書類（国税）」のデータ作成ができません。①各税目の申告書システムの「電子申告データ作成」機能において、送信票を作成後、「送信票を保存します。よろしいですか？」という確認ダイアログが表示され、［OK（PDFを添付する）］をクリックする。②申請・届出書作成システムにおいて、[電子申請]をクリックした後、「電子申請データを作成します。よろしいですか？」という確認ダイアログが表示され、［OK（PDFを添付する）］をクリックする。③電子申告システムにおいて、新規作成ダイアログで「PDF添付書類（国税）」を選択し、［送信票作成］をクリックする。【発生バージョン】ACELINKNX-CEVer.2.08.0030（2025年6月3日リリース）以降MJS税務DXVer.1.10.0020（2025年6月3日リリース）以降MJS税務NX-PlusVer.1.36.0020（2025年6月3日リリース）以降詳細につきましては、【こちら】をご参照ください。

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MJS税務DX／MJS税務NX-Plus 法人税申告書システムの減価償却連動の不具合について

ご利用いただいております『MJS税務DX／MJS税務NX-Plus法人税申告書システム』において、不具合を確認しましたのでお知らせいたします。ご迷惑をお掛け致しますが内容をご確認いただき、システムをご利用くださいますようお願い申し上げます。【不具合内容】法人税申告書システムの減価償却連動で「モジュール'rtl260.bpl'のアドレス50061C5Cでアドレス00002708に対する読み取り違反がおきました。」のエラーメッセージが表示されて連動を行うことができません。【発生バージョン】MJS税務DXVer.1.10.0020（2025年6月3日リリース）以降MJS税務NX-PlusVer.1.36.0020（2025年6月3日リリース）以降詳細につきましては、【こちら】をご参照ください。

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スマートフォン向けアプリの最新OS（iOS26・Android16）対応について

例年、iOSは9月、Androidは8～9月にそれぞれ最新OSのバージョンが公開されておりますが、今年はiOSが9月、Androidが6月頃にリリースされることが予想されます。各OSの配信開始後に動作確認を実施してご案内いたしますので、それまではiOS26、Android16へのアップデートはお控えいただくようお願いいたします。なお、対応版のスマートフォンアプリは、9月下旬から順次リリースを予定しています。詳細につきましては、【こちら】の資料をご確認ください。

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