実務情報

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2019/03/20
中小企業の管理会計(16) 振替価格と原価配分（3）
１．振替価格の実務的ルール 振替価格は、理論的には機会原価によるべきです。しかし、費用関数が事例で仮定したように明確に把握できない場合には、これを正確に測定するのは容易ではありませんし、多大なコストがかかることが予想されます。また、その真の値は企業がおかれた状況に応じて刻々と変化するので、これを事前に確定しておくのは困難でしょう。そのため、実務においては、機会原価の近似値として、測定がより容易な代替的な指標を用いるの...
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2019/03/19
金融機関の融資業務を知る 第12回「金利に関する銀行の事情」
１．はじめに １２回に渡って紹介してきた、銀行からみた融資業務。経営者が銀行の業務を知ることで、相手の事情をある程度知って取引をする状態とそうでない状態はおそらく全く結果が異なるのではないかと考える。もちろん銀行のすべての事情を紹介することなど到底できないが、経営者の融資取引円滑化に向けて上手に情報を利用していただけたら幸いである。 さて最終回の今回は金利に関する銀行の事情を紹介する。経営者の目から見た金利の...
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2019/03/18
設立2期目で基準期間がない場合でも、請求人の消費税の納税義務は免除されないとした事例（棄却）
《裁決のポイント》 消費税法第9条の2第1項に規定する「法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合」には、「その事業年度の基準期間がない」場合が含まれるとした事例である。 （平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年2月23日裁決） 《主な争点》 設立2期目の本件課...
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2019/03/18
計画経営のチェックリスト
Ⅰ．計画の重要性 真の経営力とは、如何に計画通りの実績をあげることが出来るかである。計画と実績との差異は±１０％が許容される範囲である。 経営者の中には利益は多い方が良いと考えている人がいるが、それは間違っている。計画より大幅に上回る利益を出した場合、次の問題が起こる。 １．翌年には減益になる可能性がある。 ２．上回った利益を成果配分で分配した場合、社員は翌年にも同じ配分を期待す...
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2019/03/18
「国税庁からの連絡を装った不審なメールについて」
国税庁は平成31年1月22日「国税庁からの連絡を装った不審なメールについて」を重要なお知らせとして掲載した。 例年所得税の確定申告時期には還付金詐欺などが横行するが、国税庁では、「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握したとしている。 今年は年初よりe-Taxメッセージボックスの改修や国税庁電子認証局ルート証明の変更等により、電子申告環境の再...
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2019/03/15
相続法の改正～配偶者等への配慮
Ⅰ 相続法改正の経緯と概要 2018年7月6日、相続に関する民法等の規定（以下「相続法」といいます。）を改正する法律として、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」および「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立し、同月13日に公布され、一部の規定を除いて、2019年7月1日に施行されます。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しです。その見直しの理由としては、高齢化の進展等の社会経済情...
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2019/03/15
中小企業の事業再生と会計事務所の役割（第59回）役員の問題行動により失敗する取締役会
本稿の要旨 財務コンサルティング業務の一環として、筆者は代表取締役の他、取締役や社外取締役として多くの会社の取締役会に関与しています。様々な会社の取締役会を経験することで、取締役会運営の限界を肌で感じてきました。今回は取締役会の会議運営に焦点を当て、役員の問題行動により取締役会の運営が失敗する典型例について問題点と解決策を整理します。 １．取締役会の正常な運営を阻害する役員の問題行動 取締役は株主の信...
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2019/03/14
収益認識に関する新たな会計基準（14）
はじめに 本レポートでは、平成30年（2018年）3月30日付けで公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」）と企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識適用指針」）に基づいて、新たな収益認識の考え方を説明しています。既に、収益認識会計基準及び収益認識適用指針の内容及び考え方や特定の状況または取引における取扱いを一通り観てきました。...
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2019/03/14
中小企業における企業価値評価とデュー・デリジェンスの実務　第32回 「デュー・デリジェンスの実務（その30）」
本稿では、前稿で紹介した「実際に実施した合意された手続」についての実施結果を説明します。 【販売取引関係】 （合意された手続 その１） 私は、平成×1年●月●日から平成×1年●月●日までの期間（以下、「調査期間」）における売上高及び売掛金の補助元帳を入手し、一取引2,000万円を超える売上取引について、契約書、エンドユーザーからの検収書（コピーを含む）及び請求書（コピー...
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2019/03/12
生産性向上ＩＴ講座 ② キャッシュレス化の現状と課題（消費税増税に伴うキャッシュレス還元）
※このレポートは2019年1月28日に執筆されたものです。 １．キャッシュレス化の現状を知ろう 2019年の年初において、日本のキャッシュレス化の推進は、国策の柱の一つといえます。官邸や各省庁を通じた省庁横断の会議や、民間や有識者を巻き込んだ諮問会議から様々なレポートが出されています。 ＩＴを活用した生産性向上に係る上位の戦略は、2015年9月の国連総会で採択された『我々の世界を変革する： 持...
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