実務情報

4806件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
2019/07/16
「消費税軽減税率対策補助金・キャッシュレス補助金について」
本年10月1日より消費税軽減税率制度が実施されます。国税庁では消費税軽減税率制度についてのサイトが開設され、説明会の開催や消費税軽減税率制度実施に関する各種情報として軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）（個別事例編）（適格請求書等保存方式）※１（経過措置の取扱）（基本的な考え方編）（具体的事例編）※２等が公表されています。 また、消費税引き上げに伴う中小・小規模事業者の負担軽減策として、消費税軽減税率対策補助金※...
続きを読む
2019/07/12
実例で学ぶ～株式型クラウドファンディング活用と会計事務所の仕事 第11回
～株式型クラウドファンディングを活用する創業支援～
【サマリー】 ・全国の新設法人数、年間13万社に対し、VCから資本調達した会社は年間1,200社。 ・GoAngel for Startups (GAS)は創業期の企業に身近なファンが株主として出資する。 ・GASと日本政策金融公庫や地域金融機関と連携して創業期の企業に資金を供給。 ・エンジェル税制の要件に合致すれば投資...
続きを読む
2019/07/12
パワハラ問題について
1 はじめに 近年、大企業・中小企業を問わず、雇用形態や経済環境の激変とも相俟って、各種の労働問題が増加しています。その中で特に無視できないのがパワーハラスメント(略してパワハラ)問題です。パワハラによる被害者が精神的・肉体的に病んでしまい、社会復帰ができなくなっている例や、はては自殺・病死に至る痛ましい事例は枚挙にいとまがありません。 この問題は、被害者のみならず、放置していた企業側にも社会的信用の...
続きを読む
2019/07/11
観光産業の管理会計（16）
－国内宿泊業の実情（その3）－
１．実態調査の概要 今回も、ホテルおよび旅館が管理会計情報を利用している実情について、筆者が共同研究者たちとともに質問票を用いて実施した実態調査にもとづいて、国内の宿泊業における管理会計情報の利用の実情について説明します。この実態調査は、観光庁国際観光ホテル整備法登録済み（2012年12月27日時点）の2,665施設（ホテル1,015件，旅館1,650件）を調査対象とし、2013年3月8...
続きを読む
2019/07/09
終わりなき米中貿易戦争「海のシルクロード経済圏構想」が急務
先日、国際ジャーナリストの堤未果氏の『日本が売られる』（幻冬舎）を読んだ。規制緩和によって日本の貴重な資産が損なわれたり、海外勢に買い叩かれたりしている現状に警鐘を鳴らす力作である。米中貿易摩擦で世界経済が揺れるなか、自国の利益を守ることへの意識すら乏しい日本、そしてそれを論点として取り上げないマスメディア。この国の先行きが不安でならない。 ○米中貿易戦争さらなる混迷 米政府は5月10日、中国からの輸入品20...
続きを読む
2019/07/08
推計による所得税等の課税処分について、原処分庁による推計にその必要性が認められるとした事例（棄却）
《裁決のポイント》 原処分庁が推計により請求人の所得金額等を算定して課税したところ、原処分庁による推計にはその必要性が認められるほか、その推計方法、総収入金額の正確性、類似同業者の抽出方法の各点においてその合理性が認められるとした事例。 （①平成25年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、②平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税...
続きを読む
2019/07/08
「民法改正による預貯金の仮払い制度」
当紙面では、これまでも民法（相続法）改正に係る取扱いについて触れてきた。 しかし、長期配偶者居住権、遺留分侵害額請求、相続人以外の者に対する特別の寄与料などについては、基本的に遺産分割などが円滑でない相続案件について考慮するものと予想される。 一方で、預貯金の仮払い制度（民法909条の2）については、葬儀費用等の支払いや遺族の生活費負担の必要から、円滑な相続であっても利用される可能性が高いため、実務的には最も...
続きを読む
2019/07/05
事業承継に与える相続法改正の影響－後継者に株式を帰属させる方策について－
１．はじめに 日本経済の主要な担い手である中小企業に大廃業時代が到来するといわれています。後継者が未定の企業は120万社を超えるといわれており、中小企業における事業承継対策を速やかに行う必要があります。 事業承継とは、簡単にいえば、オーナー経営者が企業の所有権(その法的裏付けとしての持分または株式)および経営権(具体的には代表取締役社長の地位)を後継者(事業承継者)に譲るものです(注1)。この事業承継が必要と...
続きを読む
2019/07/04
RIZAPグループの決算について
2019年5月15日、RIZAPグループは、2019年3月期決算（IFRS）を発表しました。 RIZAPグループの経営戦略の特徴については、先の月次レポートで取り上げたので、今回は決算発表の内容について検討してみましょう。 最近の同グループの経営戦略の主な特徴は、M&A戦略を重視したものでした。しかもM&Aでは、のれん計上型ではなく、負ののれん計上型を意識した経営戦略でした。負ののれん計上型のM&Aでは買収時...
続きを読む
2019/07/01
平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況
平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況が国税庁から発表された。 【概要】 〇所得税 提出人員は2,222万人、平成29年分から24万1千人増加（対前年比＋1.1％）した。土地等の譲渡所得の申告はすべての項目で前年を上回り、特に所得金額は平成21年以降過去最高の5兆328億円となった。一方、株式等の譲渡所得は申告人員、所得金額ともに大幅に減少した。 〈所得税〉 納税人員&...
続きを読む
4806件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>