実務情報

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2019/05/21
実例で学ぶ～株式型クラウドファンディング活用と会計事務所の仕事 第10回
～会計事務所による顧問先への資本調達の提案の進め方～
１ はじめに 株式投資型クラウドファンディングGoAngel（ゴ―エンジェル）による資金調達を会計事務所が指導する実例を紹介している本稿シリーズ。今回は、会計事務所が資金ニーズのある顧問先に対してGoAngel指導業務を行うにあたり、その提案を行って仕事につなげる活動についてご紹介します。 記帳代行業務を中心に成長してきた会計事務所ですが、自計化の進...
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2019/05/20
請求人の取締役が請求人から不正に取得した金員は、当該取締役がその地位及び権限に基づいて請求人から得たものとは認められないから、請求人が当該取締役に支給した給与等には当たらないとした事例（全部取消し）
《裁決のポイント》 代表者以外の役員が横領により法人の金員を不正に取得した場合に、本件では、当該役員が法人経営の実権を掌握し法人を実質的に支配していたとは認められないから、当該金員は当該役員に対する給与等には該当しないとして、源泉所得税等の納税告知処分等を取り消した事例である。 （平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月、平成24年3月、平成24年8月から平成24年10月まで及び平成24年12月の...
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2019/05/20
「令和元年5月7日からのe-Tax変更点について」
令和元年5月7日からe-Taxメッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境の追加があり、また、法人番号の記載が必要な申告・申請等を送信される際、法人番号の入力がなかった場合は、エラーメッセージが表示されることになります。 【メッセージボックスの閲覧方法の改善】 メッセージボックスの閲覧方法の改善については、メッセージボックスにパスワード付のフォルダの作成が可能となるとともに、申告書等の送信時に受信通知等を格...
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2019/05/17
取締役の報酬規制の展望
１ はじめに ゴーン事件の影響もあって、上場会社の取締役の報酬等の決定方法に関心が集まっています。2019年2月14日に法制審議会で承認され、法務大臣に答申された｢会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱｣(以下｢要綱｣といいます。)には、有価証券報告書提出会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容を定款または株主総会決議で定めていない場合には、｢報酬等の...
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2019/05/17
生産性向上ＩＴ講座 ④ キャッシュレス社会（クレジットカード編②経済価値）
【サマリー】 経済産業省は「キャッシュレス・ビジョン」を2018年4月に公表し、同年7月には産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」を設立した。日本の経済基盤強化と成長戦略の重点政策としてキャッシュレス決済比率の向上が打ち出されている。多様なキャッシュレス手段の中で早くから日本社会に導入され利用者多いクレジットカードを採り上げる。今回は、第2弾として、クレジットカードの市場規模やバリエーションをレポートする。...
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2019/05/16
時価算定に関する新たな会計基準（１）
はじめに 2019（平成31）年1月18日付けで、企業会計基準委員会（ASBJ）から、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」（以下、時価算定基準案）並びに、企業会計基準適用指針公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」（以下、時価算定指針案）が公表されました(注1)。日本においては、現在、金融商品について時価（公正な評価額）による評価が求められています。しかし、時価の具体...
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2019/05/14
地方創生の要は世界的な広域経済圏と東京一極集中解消のための国際戦略だ
2019年は統一地方選と参院選が実施される。夏の参院選では、春の選挙疲れなどで与党が苦戦するのが通例だが、今春はさらに野党が厚労省の毎月勤労統計の不適切調査を激しく追及することで、形勢は悪化するだろう。自民党内では夏の衆参ダブル選挙の可能性もささやかれている。 だが、ハッキリいって日本はこのまま不安定で停滞した政治をつづけている場合ではない。海外に目を向け、国際的な課題解消や広域経済圏確立に本腰を入れねばならない。&...
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2019/05/13
原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の固定資産課税台帳の登録価格を基礎としたものということはできないとした事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 平成26年12月31日現在の台帳登録価格がない本件土地の所有権移転登記を平成27年に行った場合の登録免許税の課税標準について、平成28年度台帳登録価格を用いた請求人の主張と、単に近傍宅地の固定資産評価で適用される路線価に雑種地等補正をして算定した登記官認定価額をいずれも退け、本件土地の周辺で、本件土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定...
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2019/05/13
弟に支払った離農補償金が、農地の譲渡に要した譲渡費用にならないと認識していたと認めるに足りる証拠はないとして、譲渡費用であるかのように仮装したとした重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 請求人が農地の借主である弟に支払った金員について、農地の譲渡に係る譲渡費用に該当しないことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから、借主に領収証の名目を離農補償費から離農補償金に書き直させたことは、隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 （※）請求人は昭和31年に父から相続により当該農地を取得したが、弟が実家に残って農業に従事し、...
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2019/05/13
「法人契約の定期保険等保険料についての通達改正案」
国税庁は平成31年4月11日、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い、法人税基本通達等の改正案についての意見公募を開始した。（※） これらの保険料に係る損金算入の取扱いについては、従来から法人税基本通達9-3-5「定期保険に係る保険料」や、保険商品の類型（長期平準定期保険・がん保険・医療保険等）に応じた個別通達によることとされてきた。しかし、各生命保険会社の商品設計の多様化や加入者の長寿命化の傾向、個別通達でカ...
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