アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》が適用される「機械及び装置」については、一台又は一基の取得価額(法人税法施行令第54条第1項各号の規定により計算した取得価額)が160万円以上のものとされている(租税特別措置法施行令第27条の6)。特別償却に代えて、特別償却限度額以下の金額を損金経理...
【裁決のポイント】日本標準産業分類の「バー・キャバレー、ナイトクラブ(主として洋酒や料理などを提供し、客に遊興飲食させる事業所をいう。)」に属する業種は、売上金額と酒類等の仕入金額とは強い相関関係が認められるとして、課税庁においては、取引先からの酒類等の仕入金額に倍率(酒屋仕入倍率)を掛けて算出した額を、売上金額として推計する方法が採られることがある。本件は、ス...
【裁決のポイント】飲食店業に該当するものを除くサービス業は、第一種事業、第二種事業及び第三種事業に該当しない限り、第五種事業に該当することとなる(消費税法施行令第57条第5項第4号)。第五種事業に該当することとされているサービス業等の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定する(消費税法基本通達13-2-4)。また、国税庁HPの質疑応...
【裁決のポイント】寄附金控除の特例等を定めた租税特別措置法第41条の18第1項は、個人が支出した政治活動に関する寄附であっても、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、寄附金控除の対象とならないと規定している。政治家が自分の後援会に対して行った寄附などが、寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものに該当する。本件で、議員である審査請求人が、政党...
【裁決のポイント】申告納税制度の下では、納税者は、自己の責任と判断において、課税標準等及び税額等を法令の規定に従い計算し、適正な申告をすることが求められる。過少申告となった納税者が主張する事情をもって、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合には、...
【裁決のポイント】内国法人である公益法人等については、収益事業を行う場合等に限り、法人税を納める義務があり、収益事業から生じた所得以外の所得については、各事業年度の所得に対する法人税が課されない。所得税額控除の制度は、内国法人が支払を受ける利子及び配当等に対し法人税が課された場合、当該利子及び配当等について徴収される所得税との関係で二重課税が生ずることから、これ...
【裁決のポイント】業務の遂行や労務の提供に対する支払金が、外注費か賃金給与かを判断するに当たっては、所得税法上の事業所得(自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得)か、給与所得(雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として...
【裁決のポイント】登録免許税は納税義務成立と同時に税額が確定し、売買を原因とする土地の所有権移転登記の際に納付する税額は、課税標準である土地の価額の2%(令和5年3月31日までの登記は1.5%)である。土地の価額は、登記の時の価額によるとされており、その価額は、当分の間、登記申請日が1月から3月までは前年12月31日現在の、4月から12月まではその年の1月1日現...
【裁決のポイント】国税徴収法第38条は、納税者が滞納国税の法定納期限の1年前の日後に特殊関係者に事業を譲渡し、かつ、その譲受人が同一又は類似の事業を営んでいる場合において、その納税者が当該事業に係る国税を滞納し、その国税につき滞納処分を執行してもなお徴収不足と認められるときは、その譲受人は、譲受財産の価額を限度として、その滞納国税に係る第二次納税義務を負う旨規定...
【裁決のポイント】役員に対する歩合給や能力給等は、定期同額給与に該当せず、損金の額に算入されない(法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第1項第1号)。役員への歩合給等が損金の額に算入されるのは、業績連動給与のうち一定の要件を満たすものに該当する場合である(同第3号)。本件は、審査請求人である医療法人が、理事長で院長である者(役員)に対して、理事会決定に基づき...
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