アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいい、そのような使用人兼務役員に支給される賞与のうち使用人職務分については損金算入ができる。 なお、次の1から5に該当する者、また、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も、使用人兼務役員になることはできない。 代表取締役、代表執行役、代表理事...
【裁決のポイント】 「差置送達」は、書類の送達を受けるべき者等が送達すべき場所にいない場合、またはこれらの者が正当な理由がなく書類の受領を拒んだ場合に行うことができる送達方法である。 本件では、原処分庁の職員が処分の通知書の交付送達(手渡し)のために、自宅を訪問したが応答がなく、郵便受けはビス留めで投函できず、隣接する歯科医院を訪問したが従業員から診療中で対応できないと伝えられたため、確実に請求人に書類が渡る...
【裁決のポイント】 消費税が課される「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」をいい、「事業として」とは、「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう」と定められている。 本件の審査請求人は、平成3年に出国して以降、B国に居住し、複数の大学に教授として勤務しながら、「〇〇〇〇」と呼ばれる手術や診察、医療相談、講...
【裁決のポイント】 税法の見地においては、現実にその利得を支配管理し、自己のためにそれを享受して、その担税力を増加させている以上は、担税力に即した公平な税負担の配分という見地から、課税の対象とすべきであると解される。 本件の審査請求人は、親会社で規格外となった紙製品(損紙)の保管を委託されていた子会社の従業員で、在庫管理や損紙をリサイクルする作業の発注業務をほぼ一人で担当した立場を利用し、11年以上にわたり、...
【裁決のポイント】 法人税法第11条《実質所得者課税の原則》は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。」と規定している。 したがって、事業収益の帰属者が誰であるかは、取引に係るその他の諸事情を総合勘案して、当該事業の主体は誰で...
【裁決のポイント】 滞納法人とP社の間の売買契約の解除合意の成立を認めるに足りる証拠もない。新しい買手としてP社と売買契約を締結した滞納法人子会社の審査請求人は、地上げ屋として名の通った滞納法人が表に出ないよう設立されたペーパーカンパニーで、それをP社も認識していたから、審査請求人とP社との不動産売買契約は、いずれにしても、民法(平成29改正前)第93条《心裡留保》ただし書きによって無効となり、不動産所有権は滞納会社...
【裁決のポイント】 法人が納税義務者である場合、法人の意思決定機関である代表者自身が隠蔽仮装行為を行った場合に限らず、法人内部において相応の地位と権限を有する者が、その権限に基づき、法人の業務として行った隠蔽仮装行為であって、全体として、納税者たる法人の行為と評価できるものについては、納税者自身が行った行為と同視され、重加算税の対象となるものと解される。 審査請求人において、主要な業務の部長職にあり、所属する...
【裁決のポイント】 消費税法基本通達11-2-18《個別対応方式の適用方法》は、個別対応方式により仕入れに係る消費税額を計算する場合には、その課税期間中において行った個々の課税仕入れ等について、必ず、課税売上対応仕入れ、非課税売上対応仕入れ及び共通仕入れに区分しなければならない旨定めている。 本件の審査請求人はサービス付賃貸住宅を経営している株式会社で、本件各課税期間中に国内において行った課税仕入れの「全部」...
【裁決のポイント】 税務署の徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、滞納者等に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類を検査することができると規定されている。 本件は、建設業である滞納法人の売上除外等に加担(滞納法人に代わって売上金の請求書を発行)した別法人の銀行口座へ各取引先から振込まれた金額が、その後、審査請求人(滞納法人の元受注先社員で、滞納...
【裁決のポイント】 国税通則法第68条《重加算税》第1項に規定する「隠ぺいし、又は仮装し」の「事実を仮装する」とは、所得、財産あるいは取引上の名義等に関し、あたかも、それが事実であるかのように装う等、「故意に事実をわい曲すること」をいうものと解するのが相当であると解される。 本件の審査請求人は、不動産取得に関する同業者H社への支払手数料1億5,000万円を計上し、税務署の指摘で修正申告したものの、重加算税が課...
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