アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 12月決算法人である審査請求人が、法人税の申告期限を所得税と同じ3月15日であると信じて平成27年12月期は2日遅れ、平成28年12月期は8日遅れで申告書を提出して、青色申告の承認の取消処分を受けたことについて、法の不知は、納税者の責めに帰すことのできない客観的事情でないから、処分は適法である、また、e-Taxによる申告において、「正常に受付」という趣旨の文言は、期限内申告であることを意味するもの...
【裁決のポイント】 本件は、審査請求人が、その役員が受診した成人病総合検診及び内視鏡検診等(併せて「本件人間ドック」)に係る費用(以下「本件人間ドック費用」)を損金の額に算入し、法人税及び復興特別法人税の申告を行ったことについて、審査請求人の従業員には、審査請求人が費用を負担して人間ドックを受診する機会を与えられず、また、本件人間ドック費用は、従業員が受診する健康診断費用との金額とも大きな差があることから、役員が受け...
【裁決のポイント】 元従業員による横領があった場合の損害賠償請求権を益金に計上する時期について、先例の判断と基本的に同様に、権利行使の期待可能性について検討した結果、各事業年度において、通常人を基準にして、損害賠償請求権の存在及び内容等を把握し、権利行使が期待できるような客観的状況があったから、請求権の確定による額を各事業年度の益金の額に算入すべきである、法人税基本通達2-1-43(損害賠償金の支払を受けた時点を基準...
【裁決のポイント】 原処分庁が、審査請求人の滞納国税を徴収するため、審査請求人が預託していた貸室保証金の返還請求権(被差押債権)について差押処分を行い(平成22年)、さらに審査請求人の所有不動産について差押処分(平成30年)をしたことに対して、審査請求人は、平成22年差押処分時に貸室保証金は返還されていて、返還請求権は存在しないから、平成22年差押処分は違法又は無効となる、したがって差押による徴収権の消滅時効は中断さ...
【裁決のポイント】 飲食業を営む審査請求人は、使用された株主優待券の券面額を売上値引き等として経理していたが、株主優待券を無償で配付してこれを使用させていたことは、交際費課税の三要件(①支出の相手方、②支出の目的、③行為の形態)を満たすことから交際費課税の対象となり、対象となる額は、飲食に係る原価(提供する食材等の原材料費及び人件費の合計額)のうち株主優待券使用額に対応する部分の金額であると判断された事例である。&#...
【裁決のポイント】 オークションで仕入れた中古車の輸出販売を行う審査請求人が、中古車の輸出先のマレーシア法人A社から指定されたマレーシア法人B社へ支払った車両不具合対応のための手数料(本件支払額)について、請求人内部の電子メールの記録から、本件支払額の支払が決められた経緯や実際に支払われた状況、支払いがどのような役務の提供等の対価とされたかなどからすれば、B社において車両整備が行われたと認めることはできず、ほかに、請...
【裁決のポイント】 運送業務を請け負う審査請求人が、消費税の納税義務を避けるため、売上金額が1,000万円にならないように従業員の売上を抜き、それに対応する必要経費の金額を含めなかったほか、適当な金額を記載した収支内訳書を作成したことについて、請求人に当初から過少申告の意図があったと認められるものの、隠ぺい仮装と評価すべき行為とは認められず重加算税の賦課要件を満たさないとした事例である。 (平成24年課税期間...
【裁決のポイント】 建築、土木資材販売等を目的とする株式会社である審査請求人の専務が、取引先に工事代金を水増しした請求書等を発行させた行為について、その専務は代表者に次ぐ地位にあり、取引先との交渉を一任されていた、請求人が防止のための措置を講じたとも認められないから、専務による請求書の仮装は請求人の行為と同視することができると判断された事例である。(架空の請求書を誤信した請求人の経理部がその通りの支払いを行い、専務は...
(平成26年6月1日から平成28年5月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、他・棄却・平30年4月24日裁決(非公開))
【裁決のポイント】 土木業を営む請求人の従業員の元部長が取引先から受領したリベートについて、元部長は請求人の営業部長又は総括部長という代表取締役に次ぐ地位にあり、請求人の重要な業務に関する実質的な権限を有していたから、当該リベートは請求人に帰属する(雑収入の計上漏れ)、元部長...
【裁決のポイント】 請求人は国税滞納者によって設立され、タクシー事業の営業権を譲り受けたが、その営業所を国税滞納者は車庫として使っていた場所に設定した。本件は、タクシー事業における車庫は、タクシー事業を営む者が事業活動を行っていくために、運行管理業務等を行う営業所と同視できる程度に重要かつ必要不可欠な場所であると認められることから、国税滞納者が車庫として使用していた場所を営業所としてタクシー事業を営んでいる請求人は社...
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