アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 国税通則法に基づく不服申立ての対象となる処分とは、国税に関する法律に基づき税務署長等が行う処分で、具体的には次のようなものがある。 1) 税務署長等によるもの 課税標準等又は税額等に関する更正又は決定 加算税の賦課決定 更正の請求に対するその一部を認める旨の更正又は更正をすべき理由がない旨の通知 納税の告知 国税の滞納処分 耐用年数の...
【裁決のポイント】 内国消費税である消費税は、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づき、国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに当てはまる場合には、消費税が免除される(輸出免税)。輸出免税を受けるためには、輸出証明書類等を、納税地等に7年間保存する必要があるところ、郵便物による資産価格20万円以下の商品の輸出については、税関書類でなくとも、年月日など所定の法定記載事項を記載した帳簿(法定帳簿)ま...
【裁決のポイント】 出向か労働者の派遣かでは、労働者とその労務の提供を受ける側の事業者(本件のA町)との間の雇用関係が存する場合は出向、雇用関係が存しない場合は労働者の派遣と判断されるが、雇用関係の存否は、労働者と事業者との間の労働関係の実態により、指揮命令権、賃金支払い、就業規則の適用、事業者による労働条件の変更可否、社会保険への加入等を総合的に勘案して判断することになる。 審査請求人は、人員削減を進めるA...
【裁決のポイント】 審査請求人は、パチンコ店を2店舗経営する法人で、各店舗の売上・仕入・経費日報と営業日ごとの現金増加分(本件差金)は本部に送られ、本部で振替伝票を作成して会計システムに仕訳データを入力し、本件差金は銀行預金口座へ入金されていた。各日報には、各店舗の記入者、本部の経理担当者、審査請求人の代表者又は部長の押印欄があった。そのような経理システム中で、本部の経理担当者は、5年間に、振替伝票を作成せずに(仕入...
【裁決のポイント】 日本標準産業分類の大分類の区分上で第三種事業に該当することとされている事業のうち、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」は第三種事業か(みなし仕入率70%)ら除外される(消費税法施行令第57条)。 審査請求人の営む印刷業は、日本標準産業分類の大分類の区分上、第三種事業の製造業に該当するが、事業内容は、取引先から無償で提供された紙に印刷を行うという役務の提供を行う事...
【裁決のポイント】 収益の計上時期については、その収入すべき権利が確定した時の属する事業年度の益金に算入すべきものと解される(権利確定主義)。ここでいう権利の確定とは、権利の発生と同一ではなく、権利発生後一定の事情が加わって権利実現の可能性を客観的に認識することができるようになることを意味するものと解されている。 不法行為による損害賠償請求権については、通常、不法行為による損失が発生した時には同額の損害賠償請...
【裁決のポイント】 取締役等の法的な地位を有していない者でも「法人の経営に従事している者」を法人の役員に含めている(法人税法第2条第15号(役員の意義))趣旨は、取締役等と同様に法人の事業運営上の重要事項に参画することによって法人が行う利益の処分等に対し影響力を有する者も同法上は役員とするところにある。「法人の経営に従事している」とは、法人の事業運営上の重要事項に参画していることをいうと解される。 不動産賃貸...
【裁決のポイント】 不服申立てができる者は、国税に関する法律に基づく処分によって直接自己の権利又は法律上の利益を侵害された者であることを要件としており、直接処分を受けた納税義務者だけでなく、例えば、担保に取っている財産が著しく低い額で公売されることによって債権の回収ができなくなる抵当権者のような第三者であっても、税務当局の処分によってその権利又は法律上の利益が侵害された場合には、国税不服審判所に不服申立てをすることが...
【裁決のポイント】 過少申告加算税は、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、適正な申告納税の実現を図り、納税の実を挙げようとする行政上の措置である。この趣旨に照らせば、過少申告加算税が課されない「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当ま...
【裁決のポイント】 簡易課税制度上の事業区分は、第1種事業及び第2種事業については、消費税法施行令第57条第6項がその範囲を規定している。第3種事業、第5種事業及び第6種事業については業種を列挙しているのみであり、第4種事業については「前各号に掲げる事業以外の事業をいう。」とされ、ある事業がどの業種に属するかの範囲が規定されていない。そこで、消費税法基本通達13-2-4が第3種事業、第5種事業及び第6種事業の範囲につ...
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