アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 米国のコンピュータ開発製造販売会社A社が、企業向け事業を行うB社と個人向け事業を行うC社に分割され、A社の株主には自動的にB社株式が交付された。それは米国の内国歳入法上で課税されない組織再編成であった。A社の株主であった審査請求人(日本の居住者)は、B社株式の交付によって所得を得ていないとして申告しなかったが、A社事業分割は法人税法第2条第12号の9に定義される分割型分割によるものに当たらないから...
【裁決のポイント】 国税庁長官発遣の「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」の5に定める特別な事情とは、通常の状態において納税者が期限内に申告しなかったことを知り得なかった場合や、納税者の責めに帰せられない災害の発生に伴う音信不通などの外的事情による場合などが該当するところ、審査請求人は自己の判断と責任において当該税理士に税務代理を委任したものであり、仮に、税理士が電子申告による代理送信を失念したこと...
【裁決のポイント】 ○○の製造及び修理業を営む法人である審査請求人が、各工場に常駐する下請会社等に生産協力金の名称で支払った金員について、本件生産協力金は、各計算基準期間に施工された原工事及び追加工事等の対価ではなく、今後着工予定の工事に係る対価ともいうことはできないから、通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在しないものと認められ、法人税法第37条の寄附金に該当する。また、本件協力会社等から審査請求...
【裁決のポイント】 審査請求人が、既存の手書き図面(原図)を電子データ化する完成図書整理工事(本件工事)の発注代金を平成29年3月期の損金の額に算入したが、工事仕様書で提出が求められていたCADデータを保存した外部記録媒体(以下「本件記録媒体」)及び図面データを印刷したファイル2部(以下「本件ファイル」)のうち、本件記録媒体の納品が翌事業年度であったため、事実を仮装したとして重加算税を課された。国税不服審判所は、審査...
【裁決のポイント】 原処分庁が採用した売上推計方法について、審査請求人が自身の主張する推計方法の方が真実の所得金額に近似するとの主張をしたものの認められず、原処分庁の推計方法は、一応の合理性を有するものと認めた事例である。 原処分庁の方法:審査請求人が、夜営業はしなくてもいいと考えている旨申述したことから、注文伝票のうち、レジに打ち込まずに破棄した伝票以外(残存伝票)から把握される昼営業売上金額を、昼営業伝票...
【裁決のポイント】 12月決算法人である審査請求人が、法人税の申告期限を所得税と同じ3月15日であると信じて平成27年12月期は2日遅れ、平成28年12月期は8日遅れで申告書を提出して、青色申告の承認の取消処分を受けたことについて、法の不知は、納税者の責めに帰すことのできない客観的事情でないから、処分は適法である、また、e-Taxによる申告において、「正常に受付」という趣旨の文言は、期限内申告であることを意味するもの...
【裁決のポイント】 本件は、審査請求人が、その役員が受診した成人病総合検診及び内視鏡検診等(併せて「本件人間ドック」)に係る費用(以下「本件人間ドック費用」)を損金の額に算入し、法人税及び復興特別法人税の申告を行ったことについて、審査請求人の従業員には、審査請求人が費用を負担して人間ドックを受診する機会を与えられず、また、本件人間ドック費用は、従業員が受診する健康診断費用との金額とも大きな差があることから、役員が受け...
【裁決のポイント】 元従業員による横領があった場合の損害賠償請求権を益金に計上する時期について、先例の判断と基本的に同様に、権利行使の期待可能性について検討した結果、各事業年度において、通常人を基準にして、損害賠償請求権の存在及び内容等を把握し、権利行使が期待できるような客観的状況があったから、請求権の確定による額を各事業年度の益金の額に算入すべきである、法人税基本通達2-1-43(損害賠償金の支払を受けた時点を基準...
【裁決のポイント】 原処分庁が、審査請求人の滞納国税を徴収するため、審査請求人が預託していた貸室保証金の返還請求権(被差押債権)について差押処分を行い(平成22年)、さらに審査請求人の所有不動産について差押処分(平成30年)をしたことに対して、審査請求人は、平成22年差押処分時に貸室保証金は返還されていて、返還請求権は存在しないから、平成22年差押処分は違法又は無効となる、したがって差押による徴収権の消滅時効は中断さ...
【裁決のポイント】 飲食業を営む審査請求人は、使用された株主優待券の券面額を売上値引き等として経理していたが、株主優待券を無償で配付してこれを使用させていたことは、交際費課税の三要件(①支出の相手方、②支出の目的、③行為の形態)を満たすことから交際費課税の対象となり、対象となる額は、飲食に係る原価(提供する食材等の原材料費及び人件費の合計額)のうち株主優待券使用額に対応する部分の金額であると判断された事例である。&#...
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