アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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(平成26年6月1日から平成28年5月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、他・棄却・平30年4月24日裁決(非公開))
【裁決のポイント】 土木業を営む請求人の従業員の元部長が取引先から受領したリベートについて、元部長は請求人の営業部長又は総括部長という代表取締役に次ぐ地位にあり、請求人の重要な業務に関する実質的な権限を有していたから、当該リベートは請求人に帰属する(雑収入の計上漏れ)、元部長...
【裁決のポイント】 請求人は国税滞納者によって設立され、タクシー事業の営業権を譲り受けたが、その営業所を国税滞納者は車庫として使っていた場所に設定した。本件は、タクシー事業における車庫は、タクシー事業を営む者が事業活動を行っていくために、運行管理業務等を行う営業所と同視できる程度に重要かつ必要不可欠な場所であると認められることから、国税滞納者が車庫として使用していた場所を営業所としてタクシー事業を営んでいる請求人は社...
【裁決のポイント】 マンション管理組合法人である請求人は、法人税法の規定の適用については公益法人等とみなされ、公益法人等は収益事業を行う場合に限り、当該収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課される。屋上の一部を携帯電話基地局として賃貸する業務は収益事業に当たる。収益事業と収益事業以外の事業とに共通する経費(管理委託費、点検費、火災保険料といった共通費用)の配賦について、請求人は全収入に占める収益事業からの収入の...
【裁決のポイント】 国税の延納の担保として抵当権が設定された土地の上に、後から建物(本件では物置)が築造された場合について、担保は土地の価値だけで足りているという請求人の主張が認められず、当該担保土地及び当該建物を一括して公売するために、担保権の実行として当該建物を差し押さえることができると判断した事例である。 (担保物処分のための差押処分・棄却・平成31年2月5日裁決) 【主な争点】 建物の...
《裁決のポイント》 化粧品及び医薬部外品の製造等を営む請求人は、化粧品等の製造に使用するため法定耐用年数の全部が経過した充填機等の機械装置を取得し、見積もりによる耐用年数を用いて減価償却費を計算し法人税の申告をしたが、この充填機等は化粧品等の製造設備を構成する機械装置と一体となって機能することから、総合償却資産の一部と認められるため法定耐用年数を使用すべきである、そして、その中古の充填機等の再取得価額が、製造設備を構...
《裁決のポイント》 請求人代表者は、顧問税理士が、申告内容を不正な手段により調整していることを了知した上で、各事業年度において、納付すべき税額を零円として確定申告書が提出されることを期待して、確定申告書の作成を依頼し、その結果、税理士の隠ぺい仮装行為により、納付すべき税額を零円とする確定申告等がされたのであるから、税理士の隠ぺい仮装行為は請求人の行為と同視することができ、請求人には、国税通則法第68条《重加算税》に規...
《裁決のポイント》 請求人がA市長から開発許可を得ていた開発権(本件開発権)をB社に譲渡した代金の収益計上時期について、原処分庁は、B社が、A市長から開発許可に基づく地位の承継承認通知書の交付を受けた日であるという主張をしたが、その翌期の請求人とB社との清算合意書の締結時まで、B社には開発権の全てが引き渡されておらず、清算合意書が締結された日に請求人において譲渡代金の収入すべき権利が確定したと認められるから、譲渡代金...
《裁決のポイント》 原処分庁が取引先代表者の申述をもとに主張する、請求人は売上金額を脱漏する目的で、取引先に依頼して決済方法を変更した事実は認められず、取引先の担当者の申述によれば、決済方法の変更は取引先の事情によるもので、その申述は信用でき、請求人に事実の隠ぺいは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例。 (平成27年6月1日から平成28年5月31日までの法人税の重加算税の賦課決定処分、他...
《裁決のポイント》 代表者個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食代金について、各飲食等代金の全てについて代表者の個人的な飲食等に係る金額であることを推認させる証拠はなく、各飲食等代金の全てについて、代表者が個人的な飲食等に係る金額であることを認識しながら、請求人の各事業年度の費用勘定に計上したとする仮装の事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、隠ぺい又は仮装の事実は認められないとして、重加算税の賦課決定...
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、清掃業等を目的とする会社である審査請求人(以下「請求人」)が、ごみ収集等の清掃業務に従事させる作業員をP社に派遣した対価に係る売上げを、業務実態のないA社の売上げであるとして、自社の売上げに計上しなかったことなどは、法人税の計算の基礎となるべき事実、消費税等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい、仮装したなどとして、法人税、消費税等及び源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分をした...
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