アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 サラリーマンの請求人が投資用マンション数室を購入する際、その不動産販売を代理した法人の営業社員が、不動産の取得時期を前年中とした内容虚偽の確定申告書を作成し、請求人が当該申告書に押印をして原処分庁に提出をしたことについて、当該社員の行為は請求人の行為と同視することはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決...
《裁決のポイント》 代表者へ低額譲渡した自己株式について、株式の取得の時に、株式の時価と払込金額との差額に相当する経済的利益を所得として捉え、自己株式移転の経緯から、代表者は職務執行に係る功労をもって、自己株式移転を受けたとみるのが相当であるから、自己株式移転に係る経済的利益は、代表者への賞与に該当し、請求人に源泉徴収義務があるとした事例である。 (平成25年8月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税・棄...
《裁決のポイント》 保険医の行った診療が、「社会保険診療」に該当するか否かは、当該保険医が、その患者の疾病又は負傷に関し、療養の給付を行う主体である保険医療機関として、その患者から選定されて当該診療を行ったものと認められるか否かにより判断すべきものと解され、請求人が行っている麻酔業務は、各病院内で行われる手術に一スタッフとして参加して従事したものにすぎないと判断した事例である。 (①平成23年分ないし平成25...
《裁決のポイント》 国税徴収法第35条の第二次納税義務の限度額の算定に当たっては、同族会社の直前の決算期の貸借対照表等の各勘定科目の中に、納付通知書を発した日における金額が明らかとなっている資産又は負債が含まれている場合等には、貸借対照表等の金額に一定の修正を加えて客観的な時価を算定するのが相当として、処分の一部を取り消した事例である。 (第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成30年5月29日裁決)&...
《裁決のポイント》 差押財産が自己に帰属するものではないとの請求人の主張は、「自己の法律上の利益に関係のない違法」(行政事件訴訟法第10条第1項)を主張するものであるから、差押処分の取消しを求めることはできないとした事例である。 (差押処分・棄却・平成30年6月19日裁決) 《主な争点》 差押財産が自己に帰属するものではないことを理由として差押処分の取消しを求めることはできるか否か。 ...
《裁決のポイント》 法基通7-3-6《土地とともに取得した建物等の取壊費等》の「当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるとき」といえるかどうかは、当該建物を取得するに至る経緯、取得時の当該建物の客観的状態、建物の取壊時期や取壊目的等の諸事実を総合勘案して判断すべきであり、判断の基準時は、建物等とともに土地を取得したときと解するのが相当であり、建物の取壊しの開始時期が本件物件...
《裁決のポイント》 原処分庁は、注文書等に記載された請負代金の支払条件である「検収に基づく出来高払い」の「検収」の文言の意味を誤って解していることから、請負による収益の額を部分完成基準により益金の額に算入すべきとした原処分の全部を取り消した事例である。 (平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度...
《裁決のポイント》 給与所得者である請求人が自宅で始めたネイルサロンについて、①営利性、有償性及び反復継続性の有無、②自己の危険と計画による企画遂行性の有無、③精神的及び肉体的労力の程度、④人的設備及び物的設備の有無、⑤職業・経験、社会的地位、生活状況、⑥相当程度の期間安定した収益を得られる可能性について総合的に検討し、社会通念に照らして判断すると、本件業務から生じた所得は、事業所得には当たらないとした事例である。&...
《裁決のポイント》 請求人が兄弟会社(分割法人)の債務を肩代わりしたことによる債権を放棄をして貸倒損失として損金の額に算入し、繰越欠損金のある確定申告をしたことについて、請求人が税負担軽減目的を有していたからといって、法人税基本通達9-4-1によれば、相当の理由がある場合には寄附金の額に該当しないところ、兄弟会社の経営悪化による請求人の不利益を避ける目的も有していた可能性を否定できないから、請求人が貸倒損失は寄附金の...
《裁決のポイント》 事務所の賃料として事業年度終了の日までに債務が確定した金額は、本件賃借契約の特約条項により当初6か月は月額41,526,200円から月額5,727,700円に減額された月額賃料に基づいて算出された金額であり、事務所の転貸に係る賃料として事業年度終了の日までに収入すべき権利として確定しているのは、本件転貸契約の特約条項により当初6カ月は月額12,031,200円から月額1,659,400円に減額され...
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