アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 審査請求人の代表取締役が自ら売上げの計上漏れがある事実を、税務調査の開始前に調査担当職員に対し告白した、という主張に対して、審査請求人は、調査担当職員から提出を求められた資料を基に修正申告書の具体的内容を明らかにした上で修正申告を決意したと認められることから、修正申告書の提出は「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない」に当たらないとされた事例。 ...
【裁決のポイント】 国税庁ホームページからダウンロードしたPDFファイルに設定の問題があったとしても、パソコンに異常な動作が発生した後の経緯(審査請求人がパソコンを分解したためデータが消失)や当該異常な動作の発生から提出期限までの期間など(約2カ月)から「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」の5に定める「特別な事情」があったと認められないとされた事例 (平成28年12月期以後の法人税の青色申...
【裁決のポイント】 ゴルフ場を経営する一般社団法人である審査請求人が、法人区分を特例民法法人から普通法人に変更する旨の異動届書に添付した定款には、剰余金の分配を行わない旨の定め及び解散したときはその残余財産が国又は地方公共団体等に帰属する旨の定めがなかったこと、収益事業を行っていることから、審査請求人は、非営利型法人の要件を満たさないとして、移行年度の累積所得金額および各事業年度の入会金の額を益金の額に算入した誤りを...
【裁決のポイント】 条例により指定管理者に指定された審査請求人が、事業管理者との協定に基づき経費の支払いとして交付を受けた金員について、原処分庁が、当該金員の性質は、指定業務の実施の対価として受領した役務提供の対価であり、課税資産の譲渡等の対価に該当するとして更正処分を行ったが、当該金員は地方自治法第232条の2に規定する補助として交付されたものであり、消費税法第28条第1項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額に該当...
【裁決のポイント】 審査請求人A社は、国内にある土地建物を取得して、その譲渡対価を支払ったところ、本件譲渡人は、所得税法第2条《定義》第1項第5号に規定する非居住者に該当すると認められ、本件譲渡対価は、所得税法第161条《国内源泉所得》第1号の3に規定する国内源泉所得に該当することから、審査請求人は、譲渡対価の支払の際に源泉所得税等を徴収し納付する義務があると判断された事例。 (平成27年12月分の源泉所得税...
【裁決のポイント】 農場、山林及び果樹園を経営する法人である審査請求人が、法定申告期限までに申告書の提出が必要であったことを認識しながら提出しなかったこと、原処分庁からの税務調査への協力要請に応じなかったことが認められるものの、調査開始後は書類等を提示し、また審査請求人は赤字で所得が生じていないと認識していた可能性があることを否定できないことから、重加算税の賦課決定処分が取り消された事例。 (平成27年4月1...
【裁決のポイント】 公売における売却決定は、公売財産の見積価額以上でないと行われない。公売財産の見積価額は、公売の特殊性を考慮し、時価を相当に下回るのが通常である。原処分庁は、不動産鑑定士による鑑定評価額を参考にして基準価額(時価)を算定し、減価20%をした額を見積価額として決定したところ、売却価額は、基準価額の約85%に相当するものであったから、時価より著しく低廉でなく、売却決定処分は違法でないと判断した事例。&#...
【裁決のポイント】 建築工事請負等を営む法人である審査請求人が、代表取締役が理事を務めているA法人(公益法人)に対する貸付金を放棄して損金の額に算入したことについて、金銭債権の貸倒損失を損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならないと解されるところ、各事実を併せ考慮すれば、本件債権放棄の時点に全額が回収不能であるとは認められない、A法人は、債権放棄を受けるに当たり...
【裁決のポイント】 大学教授として製薬会社と共同研究開発をしていた審査請求人の夫が、製薬会社との契約に基づき、共同研究開発の成果物ついて特許を受ける権利を製薬会社に譲渡した後、製薬会社から譲渡および共同研究開発への貢献の対価として支払いを受けた特許料名目の金員について、当該金員は資産の譲渡および役務提供の対価であり、特許実施料等の実績に応じ、反復、継続して確定するものであるから、大学教授は消費税法第2条第1項第3号に...
【裁決のポイント】 従業員が架空請求書を作成、会社に交付した行為について、(1)従業員の行為が国税通則法第68条第1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当するか否か、(2)従業員による当該行為を納税者本人(審査請求人である会社)の行為と同視することができるか否かが問題となるところ、(1)については、架空請求書の作成、交付は従業員による仮装行為に当たる、(2)については、①その従業員の地位・権限、②その従業員の行為態...
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