アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 登録免許税における不動産の課税標準の額が、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎としていることから、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の課税標準たる不動産の価額(時価)は、固定資産評価基準に従い計算したその登記の時における基準日の台帳価格相当額を算定し、その算定した価額が不動産の時価を表さないな...
《裁決のポイント》 請求人の運送事業等を営む関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をした請求人が、原処分庁の調査担当職員に、当該入金額が請求人に帰属すると申述していた背景には、当該関連法人が金融機関借入金の返済や滞納国税を納付しないまま事実上倒産したことがあり、当該口座に当該入金額が振り込まれた当...
《裁決のポイント》 倒れてから11日目に死亡した被相続人の預金口座から引き出されて、請求人ら(配偶者と子)の預金口座に入金されていた金員の大半が、入金後1か月半余りの間に葬式費用などに充てられており、また、当初税理士から求めがあれば被相続人の預金通帳を提示していたと考えられるから、請求人らが当初から相続税を過少に申告する意図を有していたとか、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加...
《裁決のポイント》 請求人が行った従業員1名に対する第三者割当増資は、グループ法人税制の繰延制度の導入によりA社との不動産取引による固定資産売却損の損金算入が認められなくなることを回避するために行われたもので、経済的、実質的見地において純粋経済人として不合理・不自然な行為であるといわざるを得ないとして、法人税法第132条《同族会社の行為計算否認》第1項が適用された事例である。 (①平成22年10月1日から平成...
《裁決のポイント》 代表者以外の役員が横領により法人の金員を不正に取得した場合に、本件では、当該役員が法人経営の実権を掌握し法人を実質的に支配していたとは認められないから、当該金員は当該役員に対する給与等には該当しないとして、源泉所得税等の納税告知処分等を取り消した事例である。 (平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月、平成24年3月、平成24年8月から平成24年10月まで及び平成24年12月の...
《裁決のポイント》 平成26年12月31日現在の台帳登録価格がない本件土地の所有権移転登記を平成27年に行った場合の登録免許税の課税標準について、平成28年度台帳登録価格を用いた請求人の主張と、単に近傍宅地の固定資産評価で適用される路線価に雑種地等補正をして算定した登記官認定価額をいずれも退け、本件土地の周辺で、本件土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定...
《裁決のポイント》 請求人が農地の借主である弟に支払った金員について、農地の譲渡に係る譲渡費用に該当しないことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから、借主に領収証の名目を離農補償費から離農補償金に書き直させたことは、隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (※)請求人は昭和31年に父から相続により当該農地を取得したが、弟が実家に残って農業に従事し、...
《裁決のポイント》 個別対応方式による用途区分の判定は、課税仕入れを行った日の状況により行うこととされ、課税仕入れを行った日の状況とは、当該課税仕入れの目的及び当該課税仕入れに対応する資産の譲渡等がある場合には、その資産の譲渡等の内容等を勘案して判断するのが相当で、請求人は商業施設の土地建物を信託財産とする各信託受益権(本件各信託受益権)の取得時において、物件の賃貸収入だけでなく、本件各信託受益権を譲渡することを目的...
《裁決のポイント》 太陽光発電設備(本件設備)は、その取得の日を含む事業年度の末日において系統連系のための工事が完了していないから、当該事業年度に事業の用に供されたとは認められないが、当該発電設備とともに取得した同設備を囲むフェンス、門扉等(本件フェンス等)は、その取得の日から機能を発揮しているから、当該事業年度に事業の用に供されたと認められ、特別償却の適用があるとした事例。 (平成27年4月1日から平成28...
《裁決のポイント》 離婚に伴う財産分与が民法第768条の規定の趣旨に反して不相当に過大であるか否かは、財産の額や婚姻期間中の状況等の諸事情を考慮して、三要素(清算的要素、扶養的要素及び慰謝料的要素)に相当する額をそれぞれ算定した上で判断するのが相当であるところ、請求人が滞納者から財産分与により取得した財産の価額は、上記要素に基づき算定した財産分与相当額を下回るものであり、不相当に過大ではないから、国税徴収法第39条に...
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