アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 個別対応方式による用途区分の判定は、課税仕入れを行った日の状況により行うこととされ、課税仕入れを行った日の状況とは、当該課税仕入れの目的及び当該課税仕入れに対応する資産の譲渡等がある場合には、その資産の譲渡等の内容等を勘案して判断するのが相当で、請求人は商業施設の土地建物を信託財産とする各信託受益権(本件各信託受益権)の取得時において、物件の賃貸収入だけでなく、本件各信託受益権を譲渡することを目的...
《裁決のポイント》 太陽光発電設備(本件設備)は、その取得の日を含む事業年度の末日において系統連系のための工事が完了していないから、当該事業年度に事業の用に供されたとは認められないが、当該発電設備とともに取得した同設備を囲むフェンス、門扉等(本件フェンス等)は、その取得の日から機能を発揮しているから、当該事業年度に事業の用に供されたと認められ、特別償却の適用があるとした事例。 (平成27年4月1日から平成28...
《裁決のポイント》 離婚に伴う財産分与が民法第768条の規定の趣旨に反して不相当に過大であるか否かは、財産の額や婚姻期間中の状況等の諸事情を考慮して、三要素(清算的要素、扶養的要素及び慰謝料的要素)に相当する額をそれぞれ算定した上で判断するのが相当であるところ、請求人が滞納者から財産分与により取得した財産の価額は、上記要素に基づき算定した財産分与相当額を下回るものであり、不相当に過大ではないから、国税徴収法第39条に...
《裁決のポイント》 請求人らは、相続手続等を依頼した弁護士(本件弁護士)に対し、法定申告期限前に相続財産の内容等が記録されているUSBメモリ(本件USBメモリ)を交付していたことから、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったことをうかがわせる事情は見当たらないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 ※本件弁護士は相続税の申告期限までに財産調査が終わ...
《裁決のポイント》 建物の建設を目的とする工事請負契約に係る課税仕入れの時期について、当該建物の部分引渡しに応じて請負代金が支払われる等の特約等がない限り、当該建物の全部が完成してその引渡しを受けた日と解するのが相当であるとした事例である。 (平成28年1月1日~平成28年3月31日の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年12月6日裁決(非公開)) ...
《裁決のポイント》 消費税法第9条の2第1項に規定する「法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合」には、「その事業年度の基準期間がない」場合が含まれるとした事例である。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年2月23日裁決) 《主な争点》 設立2期目の本件課...
《裁決のポイント》 給与所得については、労務の提供等の従属性が重視されなければならないところ、キャストは入店から退店までの間は請求人の管理下にあったから、請求人から空間的、時間的な拘束を受けている、また、キャストは客に対する売掛金を回収する責任を負っていなかったから、自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたものとみることはできないとして、キャストへの支給額は給与等であると判断した事例。 (平成26年4...
《裁決のポイント》 相続税の申告に当たり請求人が税理士へ交付した相続財産の一覧表は、あえて相続財産の一部を記載せずに作成されたものと推認することはできないとして、無申告加算税を超える部分の重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (平成26年5月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平成30年1月30日裁決)事例 《主な争点》 請求人が本件税理士提出用一覧表を作成した...
《裁決のポイント》 親族から役務の提供を受け、その対価として親族に対する金員を支払ったものであると認めることはできないから、請求人が役務の対価として親族に支払ったと主張する金員の額に対応する消費税相当額について、仕入税額控除は認められないとした事例。 (平成23年10月1日~平成26年9月30日各課税期間の消費税等の各更正の請求に対して平成28年8月3日付でされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却、平...
《裁決のポイント》 請求人による馬券の購入は、客観的にみて多額の利益が恒常的に上がると期待し得る行為であったとは認められない、独自の条件設定と計算式に基づき網羅的な購入をしていると認められないから、請求人の一連の馬券の購入行為をもって一体の経済活動の実態を有するとまではいえないと判断した事例。 (①平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成25年分及び平成26年分...
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