法定調書の提出はe-Tax!!　約4人に3人が利用

国税庁は、8月1日にリーフレット「法定調書の提出はe-Tax!! 約4人に3人が利用」、「e-Tax等による法定調書の提出が義務化されています！」を更新し、ホームページで公表した。 リーフレットではe-Tax（国税電子申告・納税システム）による法定調書の提出は76.6％と約4人に3人が利用するなど普及が進んでいることを踏まえ、e-Tax等による法定調書の提出義務化基準、e-Taxソフト（WEB版）による作成・提出及びe-Taxソフト（ＷEB版）の利用方法を案内している。 案内の内容は以下のとおりである。 【e-Tax等による法定調書の提出義務化基準】 ・　これまで法定調書の種類ごとに、前々年（基準年）に提出すべき法定調書の枚数が100枚以上であればe-Tax等による提出が義務付けられていたが、令和6年度税制改正により、令和9年1月以後に提出する法定調書については、基準年の提出枚数が100枚以上から30枚以上に変更となった。これにより令和7年中に提出する法定調書が30枚以上あった場合は、令和9年に提出する法定調書はe-Tax等による提出が必要となる。

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退職金課税制度の改正と実務対応

令和7年度税制改正により、退職手当等に関する国税および個人住民税の取扱いが大きく見直される(注1)。施行は令和8年1月1日以後に支払を受ける場合、または同日以降に提出すべき書類から適用されるが、事務負担や保存義務が拡大するため、早期対応が不可欠である。 今回の改正の柱は三つである。 第一に、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除特例の対象拡大である。現行では、同一人が短期間に複数の退職手当等を受給する場合、控除の重複を避けるため勤続期間を調整するが、改正後は確定拠出年金法に基づく老齢給付金として 支給される一時金（老齢一時金）を前年以前9年内に受給している場合にも、この調整を行う。実務上は、退職金制度と企業型ＤＣを併用する企業での影響が大きく、支給履歴の把握と本人申告の正確性が一層重要となる。

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旅費規程の見直しと税務上の留意点

近時の物価高騰やインバウンド需要の影響により、宿泊費や交通費などの出張関連費用の上昇が顕著となっている。特に首都圏や観光地における宿泊料金の高騰は著しく、従来の旅費規程に基づく支給では実費をまかなえず、出張者に自己負担が生じるケースも散見される。こうした状況を受け、旅費規程の見直しを検討する企業が増加しているが、その際には税務上の留意点を押さえる必要がある。 旅費が所得税法上非課税と認められるためには、まず、「職務遂行上通常必要な範囲」に該当することが前提であり、かつ、その支給額が社会通念上相当であることが求められる。すなわち、同業種・同規模の企業と比較して妥当な範囲に収まっていることが必要である。また、役職や職務内容に応じて支給額に差を設ける場合には、その基準が職務上の必要性に基づいたものであり、説明可能なものでなければならない。

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「課税仕入れを行った日」はいつか

消費税法上、課税仕入れに係る消費税額の控除は、原則として「課税仕入れを行った日」の属する課税期間において適用される(注1)。実務では、「仕入れた日」や「請求書の日付」を基準として処理されることも少なくないが、法的には資産の引渡しや役務の提供が完了した日が「課税仕入れを行った日」とされる。契約書や納品書、請求書等に記載される「納品日」や「役務提供日」が基準とされることが多いものの、実際には、前払いや後払いといった取引形態により、一律に納品日だけで判断することが難しいケースもある。 この点に関して重要な判断を示したのが、令和4年6月9日高松地方裁判所判決（税務訴訟資料第272号・順号13727）(注2)である。本件は、営農型太陽光発電設備の導入にあたり、設計・設置等を一括して委託する請負契約に基づき、原告が課税期間内に支払った前払金を課税仕入れの対価とみなして申告したところ、更正処分および過少申告加算税の賦課決定を受けたという事案である。

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大法人の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？

国税庁は7月17日、リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」を公表した。 これは、電子申告義務の確認及び確実な履行を目的とするもので、令和2年4月の電子申告義務化開始から一定期間が経過したが、電子申告義務を履行せずに申告する法人が一定数把握されており、改めて、「自社に電子申告義務があるか」、「電子申告義務がある場合には法令で規定された方法により申告できているか」について、確認と電子申告義務の確実な履行を要請するものである。 リーフレットでは、特に多い誤りとして以下の事例を挙げている。 ・自社が電子申告義務化対象法人であることを認識していない。 ・添付書類（特に、財務諸表・勘定科目内訳明細書・会社事業概況書）の一部又は全部を法令上認められていないデータ形式（PDF）や書面で提出している。

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国税庁、「暮らしの税情報（令和7年度版）」を公表

令和7年7月16日に国税庁ホームページにおいて、「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表された。 このパンフレットは、暮らしに役立つ税金の情報が幅広く整理され、コンパクトにまとめられており、個人の所得税のほか、消費税、法人税、贈与・相続税などの情報や企業の経理担当者に必要な給与計算・年末調整関係の情報についても掲載されている。 本年度版は、次の項目で税金に関する情報が掲載されている。 ・税の基礎知識 　所得税のしくみ、帳簿書類の保存期間、青色申告制度、消費税のしくみなどについて説明 ・給与所得者と税 給与、退職金にかかる税金（源泉徴収制度）、各種控除、計算方法などについて説明 ・高齢者や障害者と税 　公的年金等にかかる税金、障害者が受けられる税金の特例などについて説明

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ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

総務省は7月31日、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を取りまとめ公表した。 １　令和6年度受入額の実績等 ふるさと納税の受入額は5年連続の増加で1兆2,727億52百万円（対前年度比＋13.9％）、受入件数は58,787,253件（同▲0.3％）となっている。 都道府県別（都道府県分と市区町村分の合計）では、北海道が受入額1,799億57百万円（同＋8.7％）、受入件数9,632,234件（同▲1.1％）で最も多く、宮崎県、兵庫県が続き、最も少ないのは徳島県で、受入額43億31百万円（同＋19.1％）、受入件数217,524件（同＋13.6％）となっている。 ふるさと納税を募集する際の使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）の選択について、「選択できる」は1,750団体（98.0％）、「選択できない」は36団体（2.0％）となっており、「選択できる」と回答した団体における選択できる範囲について、「分野を選択できる」は1,685団体（94.3％）、「具体的な事業を選択できる」は555団体（31.1％）となっている。なお、「具体的な事業を選択できる」のうち、クラウドファンディング型の実施は451団体（25.3％）、プロジェクト総数は1,228事業、寄附金受入総額は227億8百万円となっている。　

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国土交通省「リフォーム支援制度の特設サイト」を開設

国土交通省は7月17日、住宅に対して一定のリフォームを行う場合に活用できる支援制度の内容や適用要件、目安の減税額などを掲載したコンテンツを公開した。 本特設サイトは、リフォーム促進税制（所得税・固定資産税からの減税）、子育てグリーン住宅支援事業、リフォーム瑕疵保険などの各種リフォーム支援制度の周知を目的としており、同省は消費者・事業者の認知度・理解度の向上に向けて、サイトを活用した支援制度の更なる周知に取り組むとしている。 掲載している主なコンテンツについては、以下のとおりである。 １　各支援制度の概要等 制度の概要や活用事例、リフォーム促進税制適用までのステップを掲載している。 (1) 補助金を受けていても、要件を満たせば減税制度も適用となる可能性がある。 (2) 住宅ローン減税では、増築、改築、大規模修繕、大規模模様替え等が対象になり、リフォーム促進税制では、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなど対象メニューが豊富である。

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損金算入が認められなかった福利厚生費について役員給与に該当するとして行われた源泉所得税の処分が取り消された事例（全部取り消し）

【裁決のポイント】 課税庁には処分は適法であるという立証責任がある。もっとも、どういう証拠がどのように判断されるかは、納税者も意識すべきであり、きちんと帳簿をつけることが基本である。 同族会社である審査請求人が、各事業年度に福利厚生費として計上して損金の額に算入した金額について、税務署は、支払先や内容の分かる資料の提示がなく、損金の額に算入できない、同額が簿外の現金による代表者への賞与（役員給与）と推認できるとして、源泉所得税の納税告知処分等を行った。審査請求人は、福利厚生費は支払っていないが、現金を代表者や親族の資金と区別して会社で保管しているから、賞与に該当しないと主張した。

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住宅ローン控除の確定申告には事前準備が必要

令和4年度税制改正で住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われた。 ここで、「証明書方式」とは住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先に提出する方式を言い、「調書方式」とは、住宅ローン債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式を言います。 「調書方式」により手続を行うためには、マイナポータル連携を利用することになるため、事前の準備が必要となる。

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