税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2024/04/15 相続登記の義務化

令和６年４月１日から相続登記が義務化された。相続等により不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産を取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが義務付けられる。同日以前に相続した不動産も対象となるほか、正当な理由がないのに登記申請を怠ったときは10万円以下の過料の適用対象となる。相続登記が未了の原因は様々だが、最も多いの...

2024/04/08 インボイス制度の「多く寄せられるご質問」、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」の追加

国税庁は2月29日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」(注1)を2問、電子取引制度の「お問合せの多いご質問」(注2)を1問追加した。インボイス制度の「多く寄せられるご質問」では、金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法と消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務が、電子取引制度の「お問合せの多い...

2024/04/01 令和6年分所得税定額減税に関する告知等

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税の定額減税措置が盛り込まれている。同減税措置は、原則として所得税の合計所得金額が1,805万円以下である者（給与収入のみである場合、その収入金額が2,000万円以下である者）を対象として、本人30,000円、同一生計配偶者や扶養親族1人につき30,000円が減額されるというものである...

2024/03/25 内定者等に支払った出張旅費の仕入税額控除について

インボイス制度下における出張旅費の取扱いについては、実務における対応が難しいという声が上がっている。そのため、国税庁はホームページ「多く寄せられるご質問・問15」において、派遣社員や出向社員に支払う出張旅費の取扱いについて、その取扱いを示してきたところである。2024年2月19日に問15が更新され、内定者や採用面接者に対して支払われる交通費等の取扱いについてもその取扱いが改...

2024/03/18 ストックオプションの課税について

ストックオプションとは、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で会社の株式を取得できる制度であり、企業が役員や従業員に対して与える報酬やモチベーションアップのためのインセンティブの一形態である。アメリカで始まった制度であるため、アメリカ企業に勤める者に付与されるケースが圧倒的に多いが、近年は日本企業でも導入するところが出てきている。確定申告時期でもあるため、一般的によく見...

2024/03/11 インボイス「2割特例」の特設ページ公表

国税庁は1月26日、消費税のインボイス制度に係る「2割特例」の特設ページを公表した（「2割特例特設ページ（個人事業者向け）」）。2割特例の概要や適用対象者、適用可否を判定できるフローチャート、適用期間（令和5年分（10月～12月）から令和8年分まで最大4年分の確定申告）等が掲載され、適用時の申告書の作成手順を確認する動画も掲載されている。また、...

2024/03/04 能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置

政府は令和6年2月2日に、能登半島地震の被災者等に対する税制支援策について閣議決定をしている。すでに、被災地域に納税地がある納税者等に対して国税の申告・納付等の期限の延長措置を講じているが、今回閣議決定された支援策の中心は、雑損控除等の災害に係る税額軽減措置の適用を1年前倒しするといった、直接税額に関わる制度となる。今回の震災は令和6年に入って...

2024/02/26 災害により被害を受けた場合の相続時精算課税の特例

令和5年度税制改正では、相続時精算課税について、申告等に係る事務負担を軽減する等の観点から、暦年課税と同水準（110万円）の基礎控除を導入する見直しが行われており、これに併せて、相続時精算課税を選択して贈与を受けた土地や建物が災害により一定の被害を受けた場合は、財産の評価額について、贈与時の時価から災害により被害を受けた部分に相当する額（被災価額）を控除した金額とする制度が...

2024/02/19 令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

令和6年1月4日、国税庁は、令和7年1月からの申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないことを公表した。(注1)対象となる「申告書等」は、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄国税事務所を含む。...

2024/02/19 令和6年分所得税定額減税の実施要領案

令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において決定された「令和6年分所得税の定額減税」については、同閣議決定において、「源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体と...

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