税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2021/01/25 令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
国税庁は、令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況を公表した。 これは、令和元年7月から令和2年6月までの間の調査実績となるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、調査件数や追徴税額は前事務年度に比べ大幅に減少している。 そのような中でも目を引くのが、「富裕層」や「海外投資等を行っている個人」に対する取組みだ。 これらの者に対する税務調査は、ここ数年、国税庁が特に積極的に調査を実施してき...
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2021/01/18 国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意
国税庁は令和2年11月27日緊急のお知らせとして「国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意ください」を更新した(注1)。 例年、所得税確定申告時期が近づくと、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が多くなる。 国税庁をかたったメールにアクセスすると被害を受ける恐れがあるので、注意が必要だ。 国税庁（国税局、税務署を含む）...
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2020/12/28 政府税調が資産課税について言及
令和2年度の政府税制調査会が、10月22日（第三回）と11月13日（第四回）に開催されている。第三回では「老後に係る税制のあり方について」、第四回では「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等」が主な議題として盛り込まれ、財産に関する所得税及び相続税等に関する取り扱い、いわゆる資産課税について議論されている。 元々平成31年度の税制改正のときも、「人生100年時代に向けて（中略）、拠出・運用・給付の各段階を通じた課...
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2020/12/21 マンション管理組合がマンション敷地の上空を使用させる場合の収益事業判定
マンションの管理組合は、一般的に、共用部分の維持管理等、会計業務、日常の連絡業務などを主に行っており、建物の区分所有法に基づくマンションの区分所有者全員によって構成される団体あるいは登記を行った管理組合法人が担っている。 こうした管理組合が管理組合員のために行う業務であれば、特に課税の問題は生じないが、管理組合員以外の者に対して行った場合は、収益事業に該当する部分が課税の対象となるので注意が必要である。 マン...
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2020/12/14 令和元年度決算検査報告から～配当の源泉徴収制度を指摘
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、令和元年度決算検査報告を令和2年11月10日に内閣へ送付した。 この検査報告には、元年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が令和2年次中に実施した会計検査の成果が収録されている。 令和元年度決算検査報告の特徴的な案件として、税務関係では「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を...
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2020/12/07 e-Tax利便性の向上
11月11日に国税庁から「令和3年1月から順次、e-Taxが便利になります。」が公表された(注1)。 国税庁では、令和3年1月から順次、e-Taxが使いやすくなるよう改修を進めており、改修内容の詳細について、個人向け、法人向け、個人・法人向けに分類して紹介している。 個人向けについては、以下の利便性向上策を予定している。 １．２次元バーコード認証等の導入（令和3年1月より順次対応予定） これま...
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2020/11/30 国税庁新型コロナウイルス対応ＦＡＱを更新
国税庁は10月23日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。(注1) 追加ないし更新された項目は以下のとおりである。 問9．個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い 問11．日本から出国できない場合の取扱い 問11-2．海外の関連企業から受け入れる従業員を海外で業務に従事させる場合の取扱い&...
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2020/11/16 チャットボット（ふたば）
今年4月頃、国税庁ホームページ内タックスアンサーにおいて試験運用されていた「チャットボット(ふたば)」の本格運用が始まった。“ふたば”というのは、チャットボットのキャラクター名であり、いかにも事務員といった雰囲気の“ふたば”が各種質問に答えてくれる仕組みとなっている。 本格運用といっても、現在はまだ「年末調整に関する相談」しか受け付けておらず、期間は令和2年12月28日...
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2020/11/09 インボイス制度と登録事業者
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入される。 適格請求書(いわゆるインボイス)とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいう。 インボイスを発行できるのは登録事業者のみであり、買い手(課税事業者)から求...
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2020/11/02 納税環境整備に関する専門家会合（ウィズコロナ時代における税務手続の電子化）
10月7日に第1回「納税環境整備に関する専門家会合」が開催された(注1)。 この会合は、ウィズコロナ時代における税務手続きの電子化や、グローバル化・デジタル化の進む経済社会における適正課税のあり方について検討するために設置されたもので、令和元年９月政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」、令和２年８月税制調査会の意見、「経済財政運営と改革の基本方針2020」 (令和２年７月閣議決定...
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