税金ワンポイント

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平成30年度税制改正により、「所得金額調整控除」が創設された。この制度は、令和2年分以後の所得税について適用される。 所得金額調整控除は、「所得金額調整控除(子ども等) …給与所得だけの人」と「所得金額調整控除(年金等) …給与所得と年金所得の双方がある人」があり、確定申告(子ども等は年末調整でも適用)において適用される。そのため、毎月の源泉徴収事務には影響しないが、年末調...
先日、国税庁は「令和元年度 再調査の請求、審査請求、訴訟の概要」を公表した。(注1) かつては異議申立と審査請求の2段階の手続を前置することが必要だったが、平成26年6月改正で、再調査の請求(改正前の異議申立)を経ることなく審査請求を行うことが可能になったという、2段階手続の前置が廃止されている。このような事情を踏まえて発生件数等の件数を見ていくことが必要だろう。 再調査の請求の概要 更正・決...
国税庁は、令和2年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和2年7月に電子帳簿保存法一問一答について、新たな問答を作成するほか、電子取引に関する問答について新たに別冊を定めるなど、既存の問答の内容についても所要の整備を行った。(注1) 電子取引関係については、従来から電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】内に含まれていたが、最近増加している電子取引の状況を踏まえ、新たに電子取引関...
国税庁は令和2年4月13日、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴い、売上が減少するなど資金繰りが困難となった取引先などがある場合に、その復旧支援目的で行う売掛債権の免除などの取り扱いについて、通達の改正を発表している。(注1) 従来から、「災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等」(法人税基本通達9-4-6の2)において、被災した取引先に対する復旧支援目的の債権免除については寄附金に該当しないものとしてい...
国税庁から令和元年度の査察の概要が発表された。 国税局査察部で実施する税務調査は税務署で通常行う税務調査と異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査である。適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としており、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及している。 令和元年度は、海外に不正資金を隠す国際事案、市場が拡大する分野や時流に即した社会的波及効果の高い事案など116件が告発され、脱税総額...
新型コロナウイルス感染症拡大により政府の自粛要請が出され、数多くの文化芸術・スポーツイベントが中止されている。 観客の間に感染が広がる事態を避けるため苦渋の決断で開催を中止しなければならなかった文化芸術・スポーツ活動への支援の動きを後押しするため、チケットを購入した個人がチケットの払戻請求権を放棄した場合に、他の寄附金控除と同様の税負担の軽減を行う特例措置が講じられることとなった。 この措置は、中止等された文...
国税庁は5月29日に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」、「相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新を公表した。 従前の個別延長手続きについて変更はなく、法人税及び地方法人税並びに法人の消費税...
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費税の課税選択などについても次のような特例措置が設けられている。 通常、消費税の課税方法の選択等については、その適用を受けようとする課税期間開始までの届出書等の提出義務や、選択した課税方法の再変更について一定の期間制限がある。 しかし、今般のコロナウイルス感染症や防止措置の影響で「調査期間(令和2年2月~令和3年1月までの任意の一ヵ月以上の期間)」において前年同期比概ね...
個人が見舞金や災害義援金を受け取った場合、その見舞金等が個人の心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金(役務の対価たる性質を有するものを除きます。)は、贈与税や所得税の課税の対象とはならない(所法9①十七、所令30三)。見舞金が相当かどうかは、その受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らして社会通念上相当かどうかということで判定される。 会社が役員や従業員(以下「使用人等」という。)に対し支給す...
この制度は、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合に、その法人の請求により、その事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰戻して法人税額の還付を受けることができるというものだ。 つまり、平たい言葉で言うと、「前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度に赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けられる」という制度である。 平成...
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