税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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国税庁が令和2年7月7日に公表した「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」(※)のうち、配偶者居住権の取り扱いや小規模宅地の適用関係については既報のとおりであるが、この質疑応答事例では遺留分制度に関するもの、並びに特別の寄与料に関する記載もあるので取り上げておきたい。 1.遺留分侵害額請求関連 相続時に遺留分侵害額請求があった場合に、金銭以外の財産を提供してこれを弁...
令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、控除額が65万円、55万円、10万円の3通りとなる。65万円の控除を受けるためには、今月中に申請書を税務署に提出しなければならない要件もあるため、今のうちに要件を確認しておくと良いだろう。 【55万円の青色申告特別控除を受けるための要件】 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。 これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的...
国税庁から令和元年度末の租税滞納状況が公表された。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいうため、同じく納期限までに納付されていない国税でも、督促状が発付される前のものは未納といい、滞納とは区別されている。また、新たに制度化された「納税の猶予制度」の適用を受けた国税は滞納に含まれていないため、今回公表された値を見るとき、少なからず、この猶予制度適用の影響を受けていることを念頭においた方が良いだろう。...
平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が本年10月より実施される。 年末調整手続の電子化の概要については以前から国税庁ウェブサイトで公表されていたが、6月16日に「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(プロトタイプ版:Ver...
前稿に引き続き、国税庁が令和2年7月7日に公表した質疑応答事例から「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」を見ていく。主として解説されているのは、配偶者居住権に関連した小規模宅地特例の適用である。 令和2年の改正通達等では、配偶者居住権とその敷地利用権の譲渡は土地建物の譲渡でないため総合課税と扱うこととしている(措通31・32共-1)。しかし令和元年の財務省の税制改正解説で...
改正された民法(相続法)のなかでも、配偶者居住権の新設は税務に大きく影響している。令和元年度の税制改正では配偶者居住権(敷地利用権を含む。以下同じ。)の評価が法制化され、令和2年度の税制改正では配偶者居住権を譲渡した場合の取り扱い等について政令が追加された。また多数の基本通達の新設ないし改正もされており、配偶者居住権に関連した税務の取り扱いは注意すべき点も多く非常に繁雑なものとなった。 国税庁はこうした状況への配慮と...
平成30年度税制改正により、「所得金額調整控除」が創設された。この制度は、令和2年分以後の所得税について適用される。 所得金額調整控除は、「所得金額調整控除(子ども等) …給与所得だけの人」と「所得金額調整控除(年金等) …給与所得と年金所得の双方がある人」があり、確定申告(子ども等は年末調整でも適用)において適用される。そのため、毎月の源泉徴収事務には影響しないが、年末調...
先日、国税庁は「令和元年度 再調査の請求、審査請求、訴訟の概要」を公表した。(注1) かつては異議申立と審査請求の2段階の手続を前置することが必要だったが、平成26年6月改正で、再調査の請求(改正前の異議申立)を経ることなく審査請求を行うことが可能になったという、2段階手続の前置が廃止されている。このような事情を踏まえて発生件数等の件数を見ていくことが必要だろう。 再調査の請求の概要 更正・決...
国税庁は、令和2年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和2年7月に電子帳簿保存法一問一答について、新たな問答を作成するほか、電子取引に関する問答について新たに別冊を定めるなど、既存の問答の内容についても所要の整備を行った。(注1) 電子取引関係については、従来から電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】内に含まれていたが、最近増加している電子取引の状況を踏まえ、新たに電子取引関...
国税庁は令和2年4月13日、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴い、売上が減少するなど資金繰りが困難となった取引先などがある場合に、その復旧支援目的で行う売掛債権の免除などの取り扱いについて、通達の改正を発表している。(注1) 従来から、「災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等」(法人税基本通達9-4-6の2)において、被災した取引先に対する復旧支援目的の債権免除については寄附金に該当しないものとしてい...
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