税金ワンポイント

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国税庁は令和2年1月30日に、令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」の公開を2月26日の午前11時に予定していることを公表した。昨年の台風19号の被災地域への対応として、租税特別措置法第69条の6等で特定土地等の評価方法と申告期限の特例が規定されているものについて、その評価の調整率が明らかにされることになる。 評価と申告期限等の特例の概要は次のようなものである。 対...
経済のグローバル化の進展に伴い、個人・企業による海外取引や海外資産の保有・運用が複雑・多様化し、富裕層による海外資産隠しや多国籍企業による国際的な所得移転などに対する対処が求められる中、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避防止策として経済協力開発機構(OECD)が策定したのがCRS(共通報告基準)である。 国税庁は各国の税務当局間での協力・連携に対応するため、CRSに基づく非居住者金融口座情報(CR...
給与所得者の特定支出控除とは、給与所得者が通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費のうち一定の支出をした場合で、その年の特定支出合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額(平成28年からはその年中の給与所得控除額×1/2)」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度である。 昭和62年の所得税法改正によって採用された制...
国税庁は令和元年12月23日に、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」を公開した。(注1) 従来から国税庁では、添付書類の省略に取り組んできているが、引き続き、一層の添付書類の省略に向けた取組を進めていくとのことで、住民票の添付省略として「令和2年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続時精算課税選択届出書」他と登記事項証明書(商業・法人登記及び不動産登記)の添付省略「令和2年度以降に予定し...
令和2年度の税制改正大綱が昨年12月12日に決定されており、その内容について税務業界を中心に広く報道がされているところであるが、反面、改正が見込まれていたにもかかわらず改正が見送られた点も少なくない。その中でも重要な点と考えられる「個人事業承継時の消費税免税点制度」の見直しについて触れておきたい。 元々この事業者免税点制度については法人・個人を問わず、納税義務がないことにより益税相当となる部分についての公平性が懸念さ...
仮想通貨取引やインターネットを通じた業務請負の普及など、経済取引の多様化・国際化の進展により適正な課税の確保が課題となっていたことから情報照会手続が整備されることとなり、国税通則法の一部が平成31年3月に改正された。この情報照会手続は令和2年1月1日に施行された。 この情報照会手続では、事業者の協力を得て実施されていた任意の情報提供依頼(事業者等への協力要請)に係る権限が法令上明確化されたとともに、新たな情報照会(特...
国土地理院が平成30年2月に公表した固定資産税調査用空中写真撮影の実態に関する調査の報告書によれば、固定資産の現況調査のための空中写真撮影は、回答があった市町村の約73%が「撮影したことがある」と回答している。その中でも、回答があったすべての市町村で「撮影したことがある」と回答しているのは、群馬県、埼玉県、静岡県、滋賀県、大阪府、佐賀県であり、その1つ、埼玉県にさいたま市は所在する。 さいたま市は令和2年1月から、A...
国税庁は令和元年12月2日に、「令和元年分 確定申告特集(準備編)」の開設を公開した。※1 同ウェブサイトは来年1月上旬にリニューアルされるが、事前準備の情報として医療費控除の準備、配当等の申告の準備の他「スマートフォンでの申告の利便性」「消費税確定申告に際しての区分経理」「Windows7のサポート終了」についてのお知らせが掲載されている。 「消費税確定申告に際しての区分経理」につきましては、消費税...
国税庁は令和元年10月1日に、電子申告の際にイメージデータ(PDF形式)により添付できる書類の範囲拡大と、相続税の電子申告ができるようになった点について、その取扱いをホームページ上で公開している。 これまでは、e-Taxで申告等を行う場合に併せて提出する添付書類については、法令上提出する必要がある添付書類に限りイメージデータ(PDF形式)による提出を可能としていた。 しかし、10月1日から相続税の電子申告が可...
年末調整で不足額が発生した場合は、徴収義務者はその税額を役員や使用人本人から徴収して納税しなければならない。また、通常の年末調整を行った後に扶養家族が減少したなどの事実を把握した場合は、それが翌年の1月以降であっても、徴収義務者は年末調整のやり直しを行い、税額の不足額を徴収して納税しなければならない。もし、是正せず放置すると、後日、税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という文書が届けられ、誤りの是正を求められるこ...
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