税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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資金繰りなどの都合によりやむを得ず納付期日までの納付が困難な場合、税務署の徴収課に納付相談等したうえで分割により納税する場合がある。従来は通常の納付書による納税が主であったが、令和4年5月からは、これをダイレクト納付による納税が可能となっている。利用する場合、まず税務署等の徴収担当職員との相談により納付計画を立てることが必須で、そのうえでe-Tax(WEB版、SP版でも可能...
国税庁から令和3年度査察の概要が公表された。(注1)査察とは国税局査察部のことであるが、当該部署が実施する税務調査は一般の税務調査とは異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査である。刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として実施される。
標本調査とは、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、租税収入の見積りや税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されるサンプル調査である。同規模同業種比較のための基礎資料として、調査選定にも活用されているものと推測される。標本調査は、昭和26年以降、毎年実施されており、今年で71回目となった。
国税庁は、令和4年5月23日申告書等情報取得サービスが始まりました(申告書等の情報の取得について)について公表した。(注1)税務署に提出した申告書等の情報については個人情報が含まれているが、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づく開示請求によることなく、次の方法により、表示・印刷・閲覧することができる。
国税庁は以前よりインボイス制度に関するQ&A(注1)を公表し、令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する取扱いについて説明してきており、令和4年4月にもその改訂がされたばかりである。さらに、インボイスコールセンター(注2)に届く問合せが多い質問に対しての解説も公開...
令和4年度税制改正において賃上げ促進税制の見直しが行われ、税額控除率が以前より大幅アップされている。また、中小企業等については、中小企業等経営強化法の認定経営力向上計画における経営力向上の証明が不要とされ、適用へのハードルが下がるなど、賃上げを行った企業等は絶対に利用したい制度となっている。一方、教育訓練費の明細書を確定申告書に添付することが必...
4月28日、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の改訂と新たな設問(5問)を公表した。(注1)納税者からの質問等を踏まえる形で見解が示されたが、その中でも特に、問38の「自動販売機及び自動サービス機により行われる課税資産の譲渡等の範囲」については実に実務者泣かせであると感じる。自動販売機及び自動...
国税庁は4月20日、Microsoft社製のOSおよびブラウザのサポート終了に伴うe-Taxソフト等での対応について発表した。6月17日以降、Windows10環境下におけるInternetExplorer11(IE11)が推奨環境外となる。(注1)Microsoftでは、Windows10環境下におけるIE11は2022年(令和4年)...
相続税等の計算においては、相続等された財産の価額評価について財産評価基本通達(注1)によって算定するのが原則だが、その評価通達の第1章「総則」の6項には、「この通達の定めにより難い場合の評価」として「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」という項目が設けられている。...
国税庁は同ホームページ内「タックスアンサー№1525-2」を公表した。これまでも課税当局は暗号資産について課税の見解を示してきたが、今回はそこにNFTの課税関係が追加整理された。https://...
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