税金ワンポイント

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国税庁は11月26日に質疑応答事例を更新しており、その内訳は所得税3問、源泉所得税1問、譲渡所得税7問、法人税法5問、消費税3問等となっている。(注1)主だった内容としては次のものがあげられる。青色申告特別控除と確定申告要否の判断(所得税)1か所から給与等の支払を受...
日本商工会議所が「消費税インボイス」に関する実態調査を行い、その結果を公表している。https://www.jcci.or.jp/news/2021/1110140000.html調査対象は各地商工会...
法務局は定期的に、最後の登記から12年を経過した株式会社や5年を経過した一般社団法人及び一般財団法人に対して、「法人が稼働していないのであれば解散登記をする」旨の通知書を送付している。そして、その通知に対して回答がない場合、職権で解散登記を行っている(みなし解散)。みなし解散の登記がなされると、法人登記簿謄本に「解散」と記載されるほか、取締役が...
国税庁は、電子帳簿保存法Q&A(一問一答)について、令和3年7月の公表(注1)後、問合せの多い質問について「お問合せの多いご質問(令和3年11月)」を追加公表した。(注2)令和4年1月1日から改正される電子帳簿保存法の電子取引について、書面で出力保存ができなくなり、電子...
国税庁は10月8日、役員等以外の者としての勤続年数が5年以下である者に対する退職手当等(短期退職手当等)の取り扱いやその計算方法等について、令和4年からの施行(令和3年度の税制改正)に先立ちそのQ&Aを公表した。(注1)短期間での役員在職が当初から予定されている場合に、退職所得の1/2課税を利用して、給与を...
令和3年10月11日付けで会計検査院から国税庁長官に対し、「所得税の申告における倒産防止共済特例の適用に伴う返戻金額の収入計上に係る審査体制の整備等について」改善処置要求が出された。https://...
「駐車場業」は、地方税法で個人事業税の課税対象業種とされており、駐車場業の認定基準に該当する場合は、その所得が個人事業税の課税対象となる。【駐車場業の認定基準】寄託を受けて保管行為を行う駐車場…駐車可能台数が1台以上(駐車可能台数は問わない。)建築物・機械式等である駐車場…駐車可能台数が1台以上(駐車可能台数は問わな...
国税庁は、令和3年10月7日令和3年分確定申告申告書の自動入力対象の拡大「国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に!」を公表した。(注1)年末調整のマイナポータル連携による自動入力対象の拡大に続き、令和3年分確定申告(令和4年1月上旬~)でもマイナポータル連携による申告書の自動...
令和3年度の税制改正で、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下「電子帳簿保存法」)の抜本的な見直しがされている(注1)。電子帳簿保存法は次の3種類の方法に分類できる。自己が電子的に作成した帳簿等をデータのまま保存する「電子帳簿等保存」紙で受領・作成した...
東京都の宿泊税は都内の旅館・ホテルに宿泊する方に課税される法定外目的税で、平成14年10月1日から実施されている。宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられる。東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に伴い、令和2年7月1日から令和3年9月30日までの間に行われた宿...
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