国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」を掲載

国税庁は、このほど「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」（令和9年1月以後の源泉徴収）（リーフレット）を同庁ホームページに掲載した。 これは、令和8年度の税制改正により、創設された防衛特別所得税と復興特別所得税の改正について概要をまとめたリーフレットである。 現在、東日本大震災からの復興税源を確保するため、平成25年（2013年）1月1日から、所得税に加えて「復興特別所得税」が課税されており、給与等の支払者である源泉徴収義務者は、給与、賞与、退職金や報酬・料金を支払う場合、所得税と併せて復興特別所得税を徴収して国に納付しなければならないとされている。 復興特別所得税の税額は、所得税額の2.1％とされており、所得税の源泉徴収を行う場合は、支払金額に合計税率（所得税率に102.1％を乗じた率）を乗じて計算した金額を徴収することとなる。

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国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」を公表

国税庁は、このほど「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」を公表した。 これは、令和8年度税制改正に伴う通勤手当の非課税限度額の改正内容をQ&A形式で整理した資料であり、企業の給与担当者や従業員に向けて実務の取扱いを示したものである。 通勤手当の非課税限度額については、これまで片道55㎞以上で月額38,700円が上限となっていたが、今回の改正で通勤距離が片道65㎞以上の非課税限度額が引き上げられたほか、一定の要件を満たす駐車場等を利用する人の1か月当たりの非課税限度額について、通勤距離の区分に応じた非課税限度額に1か月当たりの駐車場等の料金相当額（上限5,000円）を加算した金額とすることとされた。

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中小企業庁 「少額減価償却資産の特例を拡充しました」（リーフレット）を公表

中小企業庁は、このほど「少額減価償却資産の特例を拡充しました」（リーフレット）を公表した。 これは、令和8年度税制改正により、「少額減価償却資産の特例」（以下「本特例」という。） が大きく見直され、これまで30万円未満であった取得基準額が40万円未満に引上げられるなど改正についての内容を伝えるリーフレットである。 本特例は、これまで従業員数500名以下の青色申告を提出する中小企業者等と従業員数300名以下の出資金等が1億円超の組合等が10万円以上30万円未満の減価償却資産を購入し、使用している場合に、購入した年度で取得金額の全額を一括費用計上できる特例であり、取得する減価償却資産は年間の合計で300万円を上限としている。 通常、固定資産は耐用年数に応じて毎年少しずつ費用化するが、この特例を活用することで利益の圧縮による節税効果が期待できることから、特にIT機器導入や設備更新を進める中小企業等がこの制度を利用してきた。

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生成AI活用術【画像編】プレゼン資料用のイラストをAIで生成

プレゼン資料や社内報告書を作るとき、「もう少し視覚的に伝えたい」「イラストや図が欲しいけど、探すのが面倒…」と感じたことはありませんか？ そんなときに活躍するのが、生成AIによる画像生成です。 活用例：プレゼン資料用イラストの生成 生成AIは、テキストで指示するだけで、目的に合ったイラストや図解を瞬時に作成してくれます。 AIは、抽象的なテーマでもわかりやすく・見栄えよく表現してくれるため、資料の説得力がぐっと高まります。 プロンプト（指示）例 3人のビジネスパーソンが協力してプロジェクトを進めている様子のイラストを生成してください。 出力イメージ ※「Microsoft 365 Copilot」を使用しています 画像は用途に応じて、色味・スタイル・サイズなども調整可能です。

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厚生労働省、令和7年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表

厚生労働省は5月27日、令和7年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。 この統計情報は、職場で発生した熱中症災害の実態を把握・分析し、その結果を事業者や作業者に周知することにより、熱中症予防対策への適切な対応を促すことを目的として、2005年から毎年、公表されている。 統計によると令和7年における職場での熱中症による死傷者は、1,803人と前年の1,257人から約43％の増加となっており、統計開始以来、最多となっている。 また、熱中症による死亡者数は19人と前年の31人から約39％の減少となっている。 死傷者数1,803人の内訳をみると業種別では、製造業が365人、建設業が292人、商業が237人の順となっており、月・時間帯別でみると、月別では全体の約72％が7月又は8月の2ヶ月間に集中しており、時間帯別では、午前中や午後3時前後に被災者数が多い状況となっている。年齢別での発生状況については、50歳以上で全体の約52％を占めており、中高年層での発生が多いことがわかる。

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サイバーセキュリティ相談窓口・情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターは、4月22日、サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況［2026年第1四半期（1月～3月）］を公表した。 IPAでは、従来は、個人および企業組織からの相談を「情報セキュリティ安心相談窓口」で対応していたが、2025年4月より個人からの相談は「情報セキュリティ安心相談窓口」、企業組織からの相談は新たに開設した「サイバーセキュリティ相談窓口」で対応することとなった。 企業組織からの相談である「サイバーセキュリティ相談窓口」の相談件数は、今四半期で283件となっており、前四半期から約26.3％増となっていた。相談件数には、年末年始からばらまきが確認されていた「社長等をかたる詐欺メール」の手口が92件含まれていた。

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財務省「令和8年度税制改正」（令和8年4月発行）を公表

財務省は、4月22日に同省のホームぺージで「「令和8年税制改正」（令和8年4月）」を公表した。 このパンフレットは、令和8年税制改正の内容をわかりやすく解説した冊子である。 パンフレットでは、１.個人所得課税、２.法人課税、３.消費課税、４.国際課税、５.防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の5項目に分けて税制改正の内容を解説している。 各項目に記載されている内容は以下のとおりである。 １．個人所得課税 物価上昇への対応策として2年ごとに物価上昇に連動して基礎控除等を引上げることとし、基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額をそれぞれ4万円引き上げることやひとり親控除の拡充、住宅ローン控除の見直し、NISAの拡充などについて記載している。 ２．法人課税 危機管理投資、成長投資による「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値の設備投資を促進する観点から、大胆な設備投資の促進に向けた税制の創設、研究開発税制の強化として「戦略的技術領域型」の創設、賃上げ促進税制の見直しなどについて記載している。

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税務署職員の誤指導と加算税の賦課

国税通則法66条1項ただし書は、申告義務の不履行について「正当な理由」がある場合には加算税を賦課しない旨を規定している。税務署職員の誤指導により申告期限を徒過した場合や過少申告となった場合には、この「正当な理由」が問題となり得るが、実務上、誤指導の存在を納税者側で立証することは容易ではない。 ここでいう「正当な理由」とは、納税者の責めに帰することのできない客観的な事情が存在し、無申告加算税制度の趣旨に照らしてもなお納税者に加算税を賦課することが不当または酷となる場合と解されている。申告納税制度の建前からすれば、仮に誤指導があったとしても、納税者側に資料提出の不備や説明不足といった帰責事由がある場合には、「正当な理由」は認められないとするのが国の立場である。

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中小企業の働き方改革に関する調査

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は5月25日、「中小企業の働き方改革に関する調査」の集計結果を公表した。本調査は、2019年に施行された「働き方改革関連法」について、施行後5年の見直しに向けた検討が行われていることを踏まえ、中小企業における時間外労働の上限規制への対応状況や課題等の実態を把握することを目的として、本年4月から5月にかけて全国47都道府県の会員企業1,724社を対象に実施されたもので、調査結果の概要は以下のとおりである。 １　時間外労働上限規制の事業運営への影響について　 正社員1人当たりの月間の平均的な時間外労働時間について、「20時間未満」と回答した企業は約8割（81.0％）であり、従業員全体を平均すると、時間外労働の上限規制の範囲内で対応できている企業が多数となっている。

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依然として多い葬儀サービスの料金トラブル

独立行政法人国民生活センターは、6月3日、依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－「家族葬だから安い」と思っていませんか？－として情報提供を行った。 全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっている（2019年度632件、2020年度686件、2021年度800件、2022年度951件、2023年度886件、2024年度978件、2025年度917件）。 葬儀形態の変化やサービスが多岐にわたり費用の項目も複雑になっていることに加え、葬儀社の説明や消費者の理解不足等により、葬儀の料金やサービス内容をめぐりトラブルになることがある。

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