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<国税庁> 国税庁がこのほど公表した、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対し設けられた「納税の猶予制度の特例(特例猶予)」の適用状況の最終集計(2020年4月~2021年2月適用分)によると、猶予申請を許可した件数が32万2801件、税額が1兆5176億4700万円にのぼっていることが分かった。この数字はあくまでも特例猶予に係るもので、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。 ち...
<国税庁> 国税庁再任用職員は、従来は短時間勤務のほうが多かったが、現在では半数以上がフルタイム勤務になっている。内閣人事局が公表している一般国家公務員在職状況統計表(省庁別、勤務時間別再任用職員数)によると、2020年7月1日現在、国税庁の再任用職員2299人のうち、フルタイム勤務は1222人、短時間勤務は1077人で、2002年度の再任用制度導入以後初めてフルタイム勤務職員が短時間勤務職員を上回った。 国...
<消費税> 2021年4月に消費税法等の一部が改正されたが、国税庁はこのほど、ホームページ上に「消費税法改正のお知らせ」を公表し、改正内容の周知を図っている。主な改正内容は(1)課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し、(2)郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直し、(3)金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合に保存する本人確認書類の見直し、の3項目だ。 (1)は、仕入控除税額の計算について、課...
<法人税> 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされているが、2012年度税制改正により、役員等としての勤続年数が5年以下の者(「特定役員等」)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては、この残額の2分の1とする措置はなくなっている。 特定役員等とは、役員等勤続年...
<法人税> 法人税法上、交換は交換譲渡資産の時価を対価とする譲渡取引と取り扱われるため、その資産の時価と帳簿価額との差額は譲渡益として課税される。しかし、法人が同じ種類の固定資産を交換により取得した場合には、圧縮限度額の範囲内で交換により取得した資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができることとされている。 この圧縮記帳の対象となる交換は...
<消費税> 適格請求書等保存方式(インボイス制度)が2023年10月1日から導入される。適格請求書(インボイス)を交付できるのは適格請求書発行事業者(登録事業者)に限られる。登録事業者になろうとする事業者は「適格請求書発行事業者の登録申請書(登録申請書)」の提出が必要となる。導入当初から登録を受けるためには、原則、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があるが、その登録申請書の受付が今年の10月1日から始...
<登録免許税> 国税庁はこのほど、「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」をHP上に掲載した。2021年度の税制改正により、(1)被災した建物の建替え等、(2)被災した農用地の代替農用地、(3)被災した漁船の再建造等、(4)再取得のための資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記、に係る登録免許税の免除措置について、その適用期限が2026年3月31日まで5年延長され...
<会計士・税理士業界> 国税庁の国税審議会はこのほど、2021年度(第71回)税理士試験を8月17日~8月19日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、2日目は法人税法・相続税法・所得税法、3日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第70回試験では、2万6673人が受験し、合格科目が5科目に達した648人の税理士が誕生して...
<税制改正、登録免許税> 2021年度の税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、(1)相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置、(2)少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用期限が2022年3月31日まで1年延長された。 (1)の特例は、相...
<税制改正> 2021年度税制改正が年度内に成立し、原則4月1日に施行された。それに伴い、国税庁は、改正項目の一つである税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけている。国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、4月1日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。&#...
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