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<法人税>法人がその役員や使用人の海外渡航に際して支給する旅費(仕度金を含む)は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、その渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理が認められている。したがって、法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であっても、その旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額は、...
<所得税>利子所得とは、預貯金、公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいい、利子等の収入金額(源泉徴収前の金額)が、そのまま利子所得の金額となる。利子所得は、原則、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315%(他に地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税等が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉...
<所得税>土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になる。不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がある。不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断するとされている。ただ...
<電子帳簿保存法>国税庁は2月末、電子帳簿保存法に関する「一問一答」に新たな問答を1問追加した。追加されたのは、「インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか」という電子取引データの保存に関連したもの。この質問に対し、電子取引のデータは「オンライン上の通帳等による保存も...
<所得税>確定申告を終えてホッとしている方も多いと思われるが、法定申告期限後に計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合、納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合には、訂正して更正の請求や修正申告をする必要がある。国税庁HPの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を利用すれば、税額な...
<消費税>国税庁は、同庁HPにインボイス制度に関して「お問合わせの多いご質問」を掲載しているが、最近更新された一つに「派遣社員等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除」がある。従業員等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するものとして取り扱われ、この金額については、一定の事項を...
<所得税>2023年分の所得税等の確定申告も終盤を迎えているが、所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっている。しかし、期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告することが必要だ。この場合は、期限後申告として取り扱われる。...
<所得税>多くの給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が清算されるので、確定申告の必要はない。しかし、年末調整が済んでいる給与所得者であっても、その給与所得以外に副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となるので要注意だ。給与所得者の副収入としては様々なものが考えられるが...
<消費税>取引先から受領した適格請求書の記載事項に誤りがあることは少なくない。例えば、商品を購入した時もらった領収書に登録番号の記載はあったのだが、軽減税率対象品目である旨の記載がなかった場合などがある。適格請求書に記載間違いなどの不備があると、仕入税額控除を受けられないが、また商品を購入したお店まで行って領収書を再発行してもらうのは大変なので、買手が修正するこ...
<所得税>退職手当等がいつの年分の所得となるかは、その退職手当等の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定する。退職手当等の収入すべきことが確定する日は、一般的には退職手当等の支給の基因となった退職の日だが、役員に支給される退職手当等や退職給与規程の改訂による差額に相当する退職手当等、退職手当等とみなされる一時金などの退職手当等は、それぞれに定められた...
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