デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

886件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
<所得税> 国税当局は、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー(シェアエコ)等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対しては、有効な資料情報の収集・分析に努め、適正な課税に努めている。シェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、暗号資産(仮想通貨)取引、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動のことをいう。 国税庁...
<法人税等> 国税庁がこのほど公表した2020事務年度の法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間(2020事務年度)においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人2万5千件について実地調査を実施した。その結果、申告漏れ所得金額は5286億円、追徴税額(法人税・消費税)は1936億円となっている。 コロナ禍の影響...
<法人税> ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、取得の形態による取得価額の計算方法は、購入した場合と自社で製作した場合は異なる。購入した場合は、「購入の代価+購入に要した費用の額+事業の用に供するために直接要した費用の額」で計算する。そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入する。 自社で製作した場合は...
<年末調整> 給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税の額(「年調年税額」)の計算が終了した後、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と年調年税額とを比べて過不足額の精算をする。まず過納額の還付について、給与の支払者は、源泉徴収をした所得税等の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員又は使用人の各人ごとに還付する。 その方法は、(1)年末...
<所得税> 国税庁が公表した「2020事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ16.4%増の50万2千件行われた。そのうち、約56%に当たる27万9千件(前事務年度26万3千件)から▲29.3%の5577億円(同7891億円)の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は▲35.3%の732億円(同1132億円)。1件平均111万円(同183万円)の申告漏れに対し15万円(...
<消費税> インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が10月1日から開始されており、申請初月10月の登録申請件数は約10万3千件だった。国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられることから、これらの記載誤り等がある場合は、審査に通常よりも多くの時間を要することとなるので、提出前に誤り等がないか確認のうえ、提出するよう注意を呼びかけている。 国...
<財務省> 財務省が公表した、2021年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2021年6月末から5兆4836億円減って1215兆1532億円となり、これまで続いていた過去最大更新ペースを脱した。しかし、新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続き...
<地方税> 地方財政審議会はこのほど2022年度地方税制改正等に関する意見を公表し、今後の地方税制の改革に当たっては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでいくことが重要、新型コロナ感染症により厳しい経営環境にある事業者等への支援は、予算措置等によるきめ細かな対応を行うべきものであり、地方税、特に市町村の基幹税である固定資産税を用いるべきではない、との基本的な考え方を示した。 その上で...
<税制改正> 政府税制調査会が11月17日に開催した納税環境整備に関する専門家会合において提出されたこれまでの議論の報告(案)によると、個人事業者の記帳水準向上・適正申告を行うための今後の議論の方向性として、帳簿の不保存・不提示や記帳不備に対して適正化を促す措置や、既存のけん制措置では必ずしも対応できていない特に悪質な納税者への有効な対応策の検討を行うことが明記されている。 記帳の状況などに関する税務執行上の...
<所得税> 「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払った全ての者について作成し交付することとされているが、税務署に提出するものは、下記のものに限られている。また、給与の支払者が税務署に提出する支払に係る給与所得の源泉徴収票には、給与の支払を受ける者等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要がある。ただし、受給者に交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー及び法人番号を記載しないので、要注意だ。 税務署に提...
886件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>