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<所得税> 農林水産省はさきごろ、ホームページ上の「GoToEatキャンペーン事業に関するQ&A」で、利用者が受ける給付の税務上の取扱いを明らかにした。GoToEatは、政府の「GoToキャンペーン」の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援することを目的に実施されている事業。 都道府県単位の事業体により、国が公表する感染予防対策に取り...
<法人税、所得税> 先行取得土地等の特例とは、個人や法人が2009年1月1日から2010年12月31日までの期間内に土地等を先行取得し、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等の譲渡をしたときは、その先行取得土地等について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができるというもの。&...
<源泉所得税> 会計検査院はこのほど「2019年度決算検査報告の特徴的な案件」を公表し、その中で、原則として課税対象外とされる完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行っていることによって、多額の還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等が発生していると指摘した。検査院は、財務省・国税庁に対し、配当等に係る源泉徴収制度の在り方の検討を求めた。 法人税法にお...
<国税庁> 来年2021年1月から、個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書(個人)をe-Taxで提出できるようになる。振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続き。現在、利用に当たっては事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出、また、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要がある。...
<財務省> 財務省がこのほど公表した「2019事務年度(2019年7月~2020年6月までの1年間)に、全国の税関が行った輸入者の関税及び内国消費税の輸入申告に対する事後調査」結果によると、同事務年度は、3361者(対前年度比▲17.6%)の輸入者に対して事後調査を行い、うち81.0%(同1.8ポイント増)に当たる2723者(同▲15.7%)に課税価格に申告漏れがあったほか、適用税率に誤りがあったことが明らかになった...
<消費税> 観光庁はこのほど、「GoTOトラベル事業Q&A集」を更新し、その中で「税務の取扱い」に関する質問を計4問追加した。うち3問は旅行・宿泊事業者等における消費税の課税売上についてのもの。GoToトラベル事業は、宿泊・日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の2分の1相当額の給付(支援)を行うもので、そのうちの7割(旅行代金の35%)が旅行代金に充当される(国が旅行代金の35%を負担する)。 Q&Aの1つでは...
<財務省> 財務省がこのほど公表した「2019事務年度(2019年7月~2020年6月)において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」結果によると、同事務年度に処分(検察官への告発又は税関長による通告処分)した件数は、告発9件(2018事務年度12件)、通告262件(同524件)の計271件(前事務年度比▲49%)だった。通告件数の大幅な減少は、新型コロナ感染症拡大の影響とみられる。...
<その他> 会計検査院が10日に公表した2019年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは248件、297億2193万円(231件分)だった。前年度に比べ、指摘件数は87件減少して直近の10年間では最少となり、指摘金額では前年度から約70%減少した。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、検査官による実地検査が大幅な縮小を余儀なくされた影響。...
<所得税> 年末調整の時期が近付いてきたが、今回は改正事項が多く、控除誤りのない年末調整のためには改正内容を確認することが大切だ。2020年の年末調整に影響する主な税制改正には、(1)給与所得控除の引下げ、(2)基礎控除額の引上げ、(3)所得金額調整控除の創設、(4)配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し、の4つがある。 給与所得控除額は、2020年1月以降は一律10万円ずつ引き下げられている。同時に...
<所得税> 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがある。例えば、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、事業所得者向けの持続化給付金、家賃支援給付金などがあるが、こうした助成金は所得税の課税対象となるのだろうか。国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、課税関係が異なる。 非課...
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