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<消費税> 10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度において、人員の配置が不要となる自動販売機型輸出物品販売場の設置が可能となるが、国税庁及び観光庁では、「自動販売機型輸出物品販売場」の申請受付期間を、本年9月13日~10月12日とすることを公表している。すでに、本年4月1日~4月30日の期間に最初の申請受付を行っており、2021年分としては2回目。来年以降も原則年2回(上半期・下半期)申請を受け付ける。...
<その他> たばこ税は、国・地方の財政事情などを踏まえ、負担水準の見直しが行われており、直近では今年の10月に税率引上げが行われる。モバイルリサーチを展開するネットエイジアが、今年7月下旬に20~69歳の男女1000人(喫煙者・非喫煙者各500名)を対象に実施した「たばこ税に関する調査」結果によると、増税に伴うたばこの値上げに伴い喫煙者の半数以上が喫煙習慣を見直す考えを持っていることが分かった。 たばこ税増税...
<その他> 国土交通省が9月21日に公表した2021年地価調査結果によると、約2万1400地点を対象に実施された2021年7月1日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比▲0.4%(前年▲0.6%)となり、2年連続の下落となった。用途別では、全国住宅地の下落幅が▲0.5%(同▲0.7%)、全国商業地が▲0.5%(同▲0.3%)と2年連続の下落など、コロナ禍で宿泊や飲食などサービス業の低迷長期化が地価にも反映された。...
<税制改正> 人口減少や高齢化を背景とした所有者不明土地の増加が深刻化するなか、国土交通省はこのほど、2022年度税制改正要望において、ランドバンクへの税優遇の創設など、所有者不明土地問題解消に向けた税制面からの側面支援策を盛り込んだ。ランドバンクとは、低未利用土地の利活用を図るためマッチング・コーディネートや土地所有者に代わる管理などの機能を担う法人のこと。 同省が重点要望の一つとして掲げているのは、不動産...
<税制改正> 日本商工会議所がこのほど発表した「2022年度税制改正に関する意見」では、コロナ禍により中小企業はかつてない危機的状況に直面しており、ワクチン接種を加速化させ、その効果を踏まえた社会経済活動正常化へのロードマップと、困窮する地域経済や中小企業が将来に希望を持てる成長戦略を早急に示し、地域や中小企業の挑戦を税制面から強力に支援していく必要があると主張した。 主な内容をみると、コロナ禍で蒸発した飲食...
<法人税> 建物や備品等について減価償却が行われていることは当然知られているが、意外と知られていないのが絵画や美術品についても一定の資産については減価償却が行われていることだ。というのも、以前は、絵画や彫刻等の美術品等のうち、美術関係の年鑑等に登録されている作者の作品や取得価額が20万円(絵画については号当たり2万円)以上のものは減価償却できなかったことが無関心の要因とみられる。 ところが、20万円という金額...
<税制改正> 内閣府は、2022年度税制改正において、地方創生を推進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の見直し等を要望している。地方拠点強化税制は、企業が本社機能を東京23区から地方へ移転(移転型)と地方の企業の本社機能の強化(拡充型)があり、(1)オフィスに係る建物等に対し特別償却又は税額控除を認めるオフィス減税、(2)特定業務施設での雇用者の増加に対して税額控除が受けられる雇用促進税制がある。&...
<税制改正> ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで9年連続して廃止等を要望していたが、2022年度改正に向けては、スポーツを行う中で唯一ゴルフのみに課税されている「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを要望した。同省は、要望理由として、スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることが目的とした。 ゴルフ場...
<地方税> 東京都は、現在課税を停止している「宿泊税」について、来月10月1日より課税を再開することを周知している。都の宿泊税は、2002年10月1日に導入された法定外目的税。旅館業法で定められ都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設を対象に、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税するもの。1人1泊1万円以下の宿泊は課税されない。 宿泊税の...
<税制改正> 所有者不明の土地問題が深刻化するなか、法務省では税制面からの問題解決策として、2022年度税制改正要望の中で、登録免許税の非課税措置の新設や登録免許税の特例措置の拡充・延長を要望している。近年、不動産登記により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が増加。民間の土地取引や公共事業の用地取得、農地の集約化、森林管理など様々な場面で多くの問題を引き起こしている。 ...
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