デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

3533件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
<相続・贈与税等> 保険契約において、収入のない妻を契約者とすると、課税関係に注意する必要がある。税制上、「契約者」とは、名義上の「契約者」ではなく、実際に保険料を負担した人、つまり「保険料負担者」となる。例えば、個人年金保険の加入に際して、契約者=妻、被保険者=妻、年金受取人=妻として契約した場合でも、実際に保険料を負担しているのが夫であれば、契約者=夫、年金受取人=妻となる。 従って、受け取る年金について...
<源泉所得税> バーやクラブの経営者からホステスへの支払いは、ホステスの業務が実質、経営者からは独立した業務にあたれば報酬とし、経営者に従属した業務にあたれば給与とする傾向があるようだ。ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない。ただし、その内容が給与等又は退職手当等に該当するものについては、それぞれ給与所得又は退職所得として源泉徴収を行う。 ホステス等に支払う...
<法人税> 法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、(1)死亡保険金の受取人が法人の場合、(2)死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合、の保険金のそれぞれの受取人に応じて取り扱われることとされている。定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はない。 (1)の受取人が法人の場合は、...
<国税庁> 国税庁は、「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続きに拡大されることを案内している。これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを行政機関ごとにそれぞれ個別に行う必要があったが、2020年1月から「法人設立ワンストップサービス」が開始され、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続きを一度で行うことができるようになった。 法人を設...
<法人税等> 中小企業者等が、減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる。そのうち、法人が取得した減価償却資産のうち、(1)使用可能期間が1年未満のもの、(2)取得価額が10万円未満のもの、のいずれかに該当するものは、少額の減価償却資産となり、その取得価額に相当する金額を損金経理した金額が、損金に算入される。 この事業の用に...
<所得税> 2020年分の所得税等の確定申告が開始されたが、その陰に隠れて見落としがちなのが「国外財産調書制度」と「財産債務調書制度」の提出期限だ。ともに3月15日までだが、確定申告期間の延長とともに、昨年と同様に4月15日まで延長されている。「国外財産調書制度」は、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5千万円を超える居住者は、「国外財産調書」を所轄税務署に提出しなければならないとされている。&...
<相続税> 相続税を計算するときは、被相続人が残した借入金や税金などの債務を遺産総額(相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算する)から差し引くことができる。差し引くことができる債務は、相続開始日時点(原則、被相続人が死亡したとき)に現実に存在するもので、債務で確実と認められるものだ。債務控除の内容としては、大きく「債務」と「葬式費用」とに分かれる。 債務のうち税金については、被相続...
<所得税> 国税庁では、公的年金等の受給者に対する確定申告不要制度の周知を図っている。それは、公的年金等の収入金額が400 万円以下(複数の公的年金等を受給している場合は、その収入金額の合計額で判定)であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告書を提出する必要はないというもの。 ただし、外...
<酒税> 海外での日本酒人気が高まるなか、2020年度税制改正により「輸出用清酒製造免許制度」が新設された。同制度は、酒税法に定められている清酒の最低製造数量基準(年間 60キロリットル)を、輸出用の製造場を新設する場合に限って適用除外とすることで、最低製造数量に達しない少量からの製造を可能とする製造免許の特例だ。2021年4月1日から同免許の申請受付がスタートする。 日本酒を製造するためには国が発行...
<税制改正> 政府は5日、産業競争力強化法等の一部改正法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は、「新たな日常」に向けた取組みを先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる「グリーン社会」への転換や「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築、中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じる。産業競争力強化法や中小企業等経営強化法など6つの改正法を束ねている。...
3533件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>