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<登録免許税> 国税庁はこのほど、「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」をHP上に掲載した。2021年度の税制改正により、(1)被災した建物の建替え等、(2)被災した農用地の代替農用地、(3)被災した漁船の再建造等、(4)再取得のための資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記、に係る登録免許税の免除措置について、その適用期限が2026年3月31日まで5年延長され...
<会計士・税理士業界> 国税庁の国税審議会はこのほど、2021年度(第71回)税理士試験を8月17日~8月19日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、2日目は法人税法・相続税法・所得税法、3日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第70回試験では、2万6673人が受験し、合格科目が5科目に達した648人の税理士が誕生して...
<税制改正、登録免許税> 2021年度の税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、(1)相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置、(2)少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用期限が2022年3月31日まで1年延長された。 (1)の特例は、相...
<税制改正> 2021年度税制改正が年度内に成立し、原則4月1日に施行された。それに伴い、国税庁は、改正項目の一つである税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけている。国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、4月1日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。&#...
<贈与税> 2020年分の所得税等の確定申告は終盤に向かっているが、忘れてならないのは贈与税の申告だ。贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日まで(今回は4月15日まで延長)にすることになっている。申告書は、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱へ投函する方法のほか、e-Taxを利用して提出できる。贈与税の申告書の提出先は、原則、贈与を受けた人の住所を所轄する税...
<法人税> 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいう。使用人兼務役員は、「使用人分給料」は、定期同額給与の制約を受けないことや、賞与等の支給が可能なこと、雇用保険の加入や有給休暇の付与も可能などのメリットがあるが、法人税法上、「職制上の地位を有する役員」は、使用人兼務役員とならないとしてその要件を厳しく定めている。 ...
<消費税> 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税の対象となる。この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの権利やノウハウその他の無体財産権など、およそ取引の対象となる全てのものが該当する。資産の譲渡とは、例えば、売買、代物弁済、交換、現物出資などで、資産の所有権を他人に移転することをいう。 ただし...
<所得税等> 2020年分の所得税の確定申告では新型コロナ感染拡大防止のため、確定申告会場への来場者を分散させるなどの措置が取られている。同様の観点から、2021年度税制改正では、一部の者に課されていた所得税の還付申告の義務をなくし、その申告書の提出期間は現行の所得税の申告義務がないものの還付申告書の提出期間と同様とするよう見直される。この改正は、2023年1月1日以後に確定申告書の提出期限が到来する所得税から適用す...
<その他> 国土交通省が23日に公表した2021年1月1日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全用途(全国)で▲0.5%のマイナス(前年1.4%上昇)と6年ぶりに下落したことが分かった。住宅地は▲0.4%(同0.8%)と5年ぶり、商業地は▲0.8%(同3.1%)と7年ぶりにともに下落に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なっている。...
<税制改正> 2021年度税制改正関連法である所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が26日、参院本会議で可決・成立した。4月1日に施行される。所得税法等の改正法は、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。&#...
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