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<消費税> 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されることから、現在多くの事業者がそれに向けた準備に追われている。インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。こうしたなか、国税庁はこのほど、「適格請求書発行事業者」になるための登録申請手続きに係る詳細な情報等をホームページに掲載した。 インボイス制度とは「適...
<地方税> 2020年度のふるさと納税の寄附件数が3488万8000件(対前年度比49.5%増)、その寄附額は6724億9000万円(同37.9%増)で、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省がこのほど公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に寄附でき、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。 ...
<所得税> 2021年度税制改正において、国や地方自治体が実施する子育てに係る助成等が非課税となった。国や自治体は2018年ごろから、待機児童対策や働き方改革の一端として、ベビーシッター利用支援事業を展開しているが、これまで、ベビーシッターの支援事業における利用料助成や、認可外保育施設等に対する地方公共団体独自の利用料助成などの国、地方公共団体からの助成は、原則課税所得となり、雑所得として確定申告を行う必要があった。...
<相続・贈与税> 国税庁は、法人版事業承継税制(非上場株式等の納税猶予制度)の適用を受けている納税者に向け、年次報告書及び継続届出書の「報告基準日」について、申告期限が延長されている場合は報告基準日も延長されることから注意を喚起している。同制度の対象会社は、都道府県知事へ経営状況等についての年次報告書を提出し、都道府県知事の確認を受けた上で、その写しを所轄税務署へ継続届出書を提出する際に添付する必要がある。 ...
<その他> 現行民法では、書面の受取証書の交付請求権、交付義務のみを規定している。つまり、受取証書(いわゆる領収書)の交付請求として規定しているのは書面のみだが、去る5月12日に成立したデジタル整備法の一部である民法改正により、本年9月1日から、紙の受取証書の請求に代えて、その内容を記録した電子データ(電子的な受取証書)の提供を請求することができるようになった。 社会全体として在宅勤務が推奨されているなか、主...
<所得税> 従業員に対し、会社が弁当代や社員食堂の食事代の費用を一部負担することは少なくない。こうしたケースでは、その支給する食事が、(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること、(2)「(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)」の金額が1ヵ月当たり3500円(消費税及び地方消費税の額を除く)以下であること、の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与(経済的利益)として課税されないこととされて...
<所得税> 「職域接種」は、新型コロナウイルスに係るワクチン接種の接種割合向上に一役買っており、地域の負担を軽減して接種の加速化を図るため賛同する企業や大学等において職域単位での接種ができる。厚生労働省によると、7月18日までに実施された職域接種の会場数は2090会場に及び、その接種回数は465万6445回に達しているが、ワクチンの出荷可能な量を超えることが見込まれるため、6月25日から、職域接種に係る新規の申請の受...
<その他> 2021年度税制改正で民間におけるデジタル化を促進するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制が創設された。持続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバーセキュリティといった点が確保された事業変革デジタル投資を促進する。経済産業省はこのほど、8月6日午後3時から「DX認定制度・DX投資促進税制オンライン説明会」を開催することを明らかにし、参加者を募集している。 経産...
<地方税> 総務省は7月21日、広島県廿日市市から協議のあった法定外普通税の新設について、同日付けで武田良太総務相が同意したことを発表した。新設される廿日市市の「宮島訪問税」は、世界遺産・厳島神社のある宮島を訪れる観光客らを対象に、観光客らが船舶により宮島町の区域へ訪問するごとに1人1回100円(1年分を一時に納付する場合は、訪問者1人1年ごとに500円)を課税する。2023年度中に徴収が始まる予定だ。 廿日...
<その他> 2021年3月末時点での国債や借入金などの「国の借金」は、過去最大の1216兆4634億円にのぼる。財政再建は国を挙げての最重要課題だが、遅々として進まない。借金を返すどころか、毎年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)が赤字で借金は増え続けていく。PBとは、税収・税外収入と、国債費を除く歳出との収支で、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標だ。...
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