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<国税庁> 国税庁が9月29日に公表した2019年分民間給与実態統計調査結果によると、2019年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万円で、前年に比べ▲1.0%(4万3千円)減少した。平均給与は7年ぶりの減少。調査結果によると、2019年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.3%増加の5990万人。給与総額は231兆6046億円(前年比3.6%増)、所得税額は11兆1395億円(同0....
<税制改正> 国土交通省は、日本経済の再生、豊かな暮らしの実現と地域の活性化、クリーンで安全・安心な社会の実現の観点から、2021年度税制改正要望をまとめ公表した。日本経済の再生では、ウィズ/ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現のため、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置(固定資産税等)や、交通運輸等における新型コロナウイルス感染症による需要減の状況等を踏まえた所要の措置を要望。...
<国税庁> 国税庁はこのほど、「国税庁における新型コロナウイルス感染症の感染防止策について」と題して、窓口業務や調査・徴収事務における感染防止策を公表した。国税局(所)・税務署では、新型コロナ感染拡大防止のため、職員一人ひとりが感染防止の3つの基本、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを徹底し、業務運営に当たっても「3密(密集、密接、密閉)」を避ける等の「新しい生活様式」に基づく各種の感染防止策を徹底している。&#...
<地方税> 返礼品が問題となっていたふるさと納税制度については、2019年度税制改正において、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした地方自治体を特例の対象として総務大臣が指定することになった。新制度は2019年6月1日から施行されている。改正法では、基準を満たさず指定取消しとなった場合、2年間は指定を受けられないが、総務省は24日、同制度に係る総務大臣の指定を発表した。 それに...
<国税不服審判所> 国税不服審判所は18日、新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が困難な納税者のために、個別の申告期限延長の手続き等について取りまとめたFAQを公表した。そこでは、新型コロナ感染症の影響により、審査請求書をその提出期限までに提出できないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請することにより提出期限の個別延長が認められることを明らかにしている。 新型...
<その他> 国土交通省が公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月の申請受付は新築1万4241戸、リフォーム1万1477戸の合計2万5718戸で、累計では、新築1万8205戸、リフォーム1万7236戸の合計3万5441戸となった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10%への引上げを踏まえ、一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。 次...
<その他> 経済産業省は、中小企業の事業承継促進のため、経営者個人の保証を不要とする信用保証制度を追加すること等を盛り込んだ中小企業成長促進法の施行期日を本年10月1日(みなし中小企業者への日本公庫及び沖縄公庫による貸付けの特例に関する施行期日は、2021年4月1日)とする政令が9月16日に公布されたことを明らかにした。同法は、本年6月12日に成立、同19日に公布されていた。 中小企業成長促進法は、経営承継円...
<所得税> 飲食店などでは、アルバイトを雇うことも少なくない。アルバイトに対して給与の支払いをする場合には、給料から所得税を源泉徴収する必要がある。これは正社員かパート・アルバイトかにかかわらず同様だが、源泉徴収する所得税の金額の計算にあたっては、パートやアルバイトに特有の注意すべきポイントがある。それは、そのアルバイト等がほかでも仕事をして給料を受けていて、そこでの仕事が副業かどうかの確認だ。 副業で働いて...
<国税庁> 2017年度税制改正における酒税法改正に伴い10月1日から、いわゆる「新ジャンル」の発泡性酒類や「果実酒」の酒税率が引き上げられ、「ビール」や「発泡酒」、「清酒」などの酒税率は引き下げられるなど、酒税の増減税が実施される。これを前に、国税庁は、課税部酒税課長名で「酒税法の改正に伴う増減税相当額の適正な転嫁等について」と題した要請文を酒類を製造・販売する事業者団体宛に発信した。 具体的な要請内容は、...
<相続税> 相続税対策に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅が有効といわれている。更地に賃貸住宅を建てることによって、土地の相続評価額を低くできるからだ。金融資産を持っていれば、不動産(賃貸住宅)に変えることが有効な相続税対策になる。不動産の課税価格は、時価とは異なり、利用状況に応じて定められた相続税評価額がベースになる。一般に、相続税評価額は時価よりも低いため、このギャップを活かすことで節税につながるわけだ。&#...
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