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<税制改正、所得税> 2020年度税制改正では、「居住用賃貸建物の消費税還付スキーム」や「海外の中古不動産投資を利用したスキーム」などの個人の節税策を封じ込める見直しが目立つが、その一つに「住宅ローン控除の特例と居住用財産の譲渡特例の併用」を制限するものがある。住宅ローン控除の特例の適用要件の一つには、居住した年とその前後の2年間の計5年間に居住用財産の譲渡特例の適用を受けていないことがある。 一方、居住用財...
<税制改正、消費税> 2020年度税制改正において、居住用賃貸建物の消費税還付スキームにメスが入る。それは、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化だ。そもそも、住宅として貸付けを行う建物(「居住用賃貸建物」)を取得しても、そこから得る家賃収入は非課税売上であるため、その建物の取得に係る消費税については仕入税額控除の適用を受けることができないことになる。 しかし、本業とは関係のない金地金...
<税制改正、所得税> 2020年度税制改正においては、海外の中古不動産投資を利用した節税策が封じ込められることになる。海外中古不動産に投資し、耐用年数の短さを利用して多額の損失を計上した上で、給与所得や事業所得を通算して租税負担の軽減を図るという節税策は、高額所得層を中心にかなり広範に行われている。この種の租税回避策については、あまりにも行き過ぎているのではないかとして、会計検査院報告でも問題視されていた。 ...
<所得税> 基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。2018年度の税制改正において、近年の働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超えるような高所得者については控除額が逓減する。 具体的には、その合計所得金額が2400万円超24...
<所得税> 国税庁はこのほど、e-Taxの対応範囲が所得税等の準確定申告にも拡充されることを明らかにした。2018年度税制改正において、2020年分以降の確定申告時に青色申告特別控除(65万円)の適用を受ける場合には、従前からの要件(正規の簿記の原則による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告)に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされた。 これを受け、202...
<税制改正、法人税> オープンイノベーションとは、社外から新たな技術やアイデアを募集・集約し、革新的な新製品(商品)・サービス、又はビジネスモデルを開発するイノベーションのこと。2020年度税制改正では、対象法人に該当するものが、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に特定株式を取得した場合には、その特定株式の取得価額の25%の所得控除ができるオープンイノベーション促進税制が創設される。 対象法人...
<税制改正、法人税> 2020年度税制改正において、連結納税制度については、2002年度創設以来18年ぶりに抜本的に見直され、グループ通算制度へ移行する。具体的には、2022年4月1日以後開始事業年度から、企業グループ全体を一つの課税単位とする現行制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行いつつ、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとすることなどにより、事務負担の軽減...
<税制改正、所得税> ここ数年、税制改正を前に、厚生労働省などから、婚姻によらないで生まれた子を持つ未婚のひとり親を寡婦(寡夫)控除の対象に加えてほしいとの要望が毎年出され、2019年度税制改正では、収入の少ないひとり親が個人住民税の非課税措置の対象に加えられていたが、2020年度税制改正においては、未婚のひとり親に対して、2020年分以後の所得税から、既存の寡婦(夫)控除を適用する見直しが行われる。 未婚の...
<国税庁> 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、2月から始まる2019年分の確定申告期間中も2月24日・3月1日の両日に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で17回目となり、すっかり定着した感がある。 実施...
<税制改正、所得税> 2020年度税制改正において、NISA(少額投資非課税)制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年1月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出...
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