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<地方税> 東京都主税局はこのほど、昨年10月で施行から15年を迎えた宿泊税の施行状況や今後の宿泊税のあり方についての検討内容をまとめた「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を公表した。同税は、都が諸外国の観光先進都市に比べて旅行者受入数が伸び悩むなど観光施策において遅れを取っている状況から、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興費用に充てる法定外目的税として、2002年10月1日に創設されたもの。 宿...
<その他> 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が6日成立し、13日に公布された。同特措法は、所有者不明土地が公共事業を進めていく上で障害となっていることから、公共事業の実施を目的に、所有者不明土地を円滑に利用するための手続きや、土地所有者を探索するため固定資産税課税台帳や地籍調査票等を行政機関が利用できる制度の創設等を定めたもの。公布の日から6ヵ月以内において政令で定める日から施行される。 ...
<国税庁> いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が14日に公表した2017年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より30件少ない163件、脱税総額は前年度を16.1%下回る約135億円だった。今年3月までの1年間(2017年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は174件と、前年度(178件)を4件下回った。 ...
<消費税> 経済産業省では、2014年4月の消費税率8%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2018年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。監視・取締り対応では、まず、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を実施している。&#...
<消費税> 政府が先ごろ財政経済諮問会議で取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2018(2018年版骨太の方針)」の原案によると、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引上げを実現する必要がある」と明記した。 消費税率10%への引上げに当たって...
<法人税> 2018年度税制改正で創設された新固定資産税特例とIoT投資税制(情報連携投資等の促進に係る税制)の前提となる「生産性向上特別措置法」が6日、施行された。同特措法の施行に合わせ、経済産業省は同日、IoT税制の制度概要資料や申請書様式、手引き、Q&Aを公表した。制度概要資料では、データ連携・利活用やセキュリティ、生産性向上目標の認定要件を解説するとともに、申請から税務申告までの手続きの流れを紹介している。&...
<税制改正> 2018年度税制改正により、公的年金等の支給を受ける権利の消滅時効が完成した場合に、その権利の消滅時効を援用せずに支払われる年金については、源泉徴収を要しないことになった。本年4月1日以後に支払われる公的年金等から適用されている。消滅時効とは、ある事実が一定の期間継続した場合に、事実に即した権利の消滅を認める制度。国民年金法第102条には、年金受給権に関する消滅時効の規定が設けられている。 具体...
<その他> 「生産性向上特別措置法」が6日に施行された。生産性向上特別措置法に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する。法律では、(1)プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、(2)データの共有・連携のためのIoT投資の減税等、(3)中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定している。&#...
<法人税> 役員退職金について、法人税法では、無制限に損金算入を認めているわけではない。役員の退職に伴って支払われる役員退職金は、その企業への貢献度や職責などから一般の従業員に比べれば高額となろうが、不相当に高額な退職金を支払った場合は、その不相当に高額とされた部分の損金算入が否認される。この“不相当に高額”かどうかの判定基準として一般的に広く用いられているのが功績倍率という算式である。...
<その他> 国税庁が運営する法人番号公表サイトは、13ケタの法人番号とともに法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の3項目(基本3情報)を公表しているが、東京商工リサーチ(TSR)の発表によると、その検索機能の一部に不具合が生じていることが分かった。公表サイトでは約460万社の法人番号などの検索ができるが、このうち推計2万社が所在地から商号や法人番号を検索できない状態にあるという。 法人番号は201...
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