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<印紙税> 取引先から贈られてきた商品券やビール券などの金券を「チケットショップで現金化」という企業も少なくないが、同じ金券でも「収入印紙」を現金化することはできないので注意したい。また、貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたものは交換や還付を受けられないことになっている。そこで、国税庁では収入印紙の交換及び印紙税の還付に関して注意を呼び掛けている。 郵便局では、未使用の収入印紙や白紙または封筒等に貼...
<国税庁> 国税の滞納残高は減少傾向にあるものの依然として高水準にあるため、滞納の圧縮に取り組んでいるところだが、国税庁は、5月26日(日)・6月9日(日)の両日曜日に、集中電話催告センター室(納税コールセンター)が閉庁日の電話催告を実施することを明らかにした。これは、滞納者に対し電話で納税を促すもので、全国の国税局(所)の納税コールセンターで実施するが、催告予定日は国税局によって異なる。 税務署の徴収担当(...
<消費税> 消費税等の会計処理方法には、(1)消費税等を売上高及び仕入高等に含めて経理する「税込経理方式」と(2) 消費税等を売上高及び仕入高等に含めないで区分して経理する「税抜経理方式」(取引のつど区分する方法と期末に一括区分する方法)の二通りの選択肢がある。どちらを採用するかは事業者の任意であり、納付する消費税等の合計額は同額となる。ただし、免税事業者は「税込経理方式」が求められる。 「税込経理方...
<地方税> 中小企業庁がこのほど発表した生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況によると、2019年3月31日時点で中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた自治体数は1616で、認定を受けた計画は2万1999件だった。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で7万4730台に及び、約6890億円の設備投資が見込まれる。 先端設備...
<国税庁> 国税庁は、現在、2019年度(令和元年度)の「酒類販売管理協力員」を今月末まで募集している。あまり聞きなれない言葉だが、酒類の監督官庁である国税庁は、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、スーパーやコンビニ、一般酒販店などの酒類小売販売場への臨場調査(「販売管理調査」)を実施し、未成年者飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認するとともに、必要に応じて是正指導等を行っている。 「酒類販売管理協力員」...
<消費税> 自家消費とは家事消費ともいい、自分の店で売っている商品を自宅で使用したり、自分の畑で作った農作物を自宅で食べたりすることなどをいう。例えば、魚屋が売れ残った刺身を家族の晩御飯のおかずにしたり、八百屋が売れ残った白菜やナスなどを晩御飯で食べたりするなど、例を挙げればきりがない。要するに、棚卸商品である自分のお店の商品を、自宅で消費したり家族や知人に譲ったりした場合、自家消費として扱われる。 さて、棚...
<地方税> 返礼品が問題となっていたふるさと納税制度については、2019年度税制改正において、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした地方自治体を特例の対象として総務大臣が指定することになった。新制度は本年6月1日から施行する。改正法では、基準を満たさず指定取消しとなった場合、2年間は指定を受けられないことが明らかとなったが、総務省は14日、新制度に係る総務大臣の指定を発表した。 ...
<所得税> 周知のように、社内慰安旅行の費用は、一定要件を満たしたものであれば企業が負担しても、従業員の経済的利益として給与課税されることはない。ところで、企業のなかには定年退職者に対し、退職金のほかに海外慰安旅行をプレゼントして永年の会社に対する貢献に報いるところもあるようだ。こうした定年退職者に対する海外慰安旅行についての課税関係はどうなるのだろうか。 この点について税務当局は、定年退職者に対する海外慰安...
<国税庁> 人事院が公表した2019年度の税務職員採用試験の受験案内によると、採用予定数が約685人であることが分かった。2015年度以降4年間続いていた約800人の採用予定数が100人程度減ることになる。国税庁の新規採用職員は、幹部職員となるいわゆるキャリア組と経験者採用試験による者もいるが、主力は大学卒業程度を対象とする国税専門官採用試験と、高校卒業程度を対象とする税務職員採用試験による者となる。 民主党...
<財務省> 財務省が10日に公表した、2019年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2018年3月末)からは15兆5414億円増えて過去最大の1103兆3543億円に膨らんだ。これは、全体の9割近くを占める国債の残高が前年度末から約18兆円も増加して976兆8035億円となったことが要因とみられる。なかでも、普通国債のうちの長期国債(10年以上)は約33兆円増加して過去最大の674兆89...
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