デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

3070件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
<源泉所得税> 源泉徴収義務者は、役員や従業員への給与だけでなく、外注先への報酬等について一定のものには、源泉徴収して国に納付する必要がある。ところが、報酬等の源泉徴収義務についてはその判断に悩むものもあったり、また、うっかり忘れてしまったりして徴収しなかったところを税務調査で指摘されることも少なくない。こうしたケースでは、税務署が源泉徴収義務者(支払者である会社等)から強制徴収することになっている。 この場...
<税制改正、法人税、地方税> 「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)の使い勝手が2019年度から改善される。地方創生を推進し、企業から地方公共団体への寄附を安定的かつ継続的に確保するため、税制措置の拡充を図る。企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄付すると税負担が軽減する制度。内閣府が認定した自治体の地域創生事業が対象で、寄附の全額が損金算入できるほか、寄附額の約3割が税額控除の対象となる。 しかし、寄附...
<消費税> 2019年度政府予算案に盛り込まれた「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、本年10月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する。経済産業省は12日、同事業に参加するキャッシュレス決済事業者の登録受付を始めた。...
<税制改正、国税通則法> 2019年度税制改正において、自主的な適正申告を担保するため、経済取引の多様化等に伴う納税環境の整備の一環として、国税当局が事業者等に対して必要な情報を照会するための手続きが整備される。まず、「事業者等への協力要請」がある。現行実務で行われている事業者等への任意の照会について、法令上、国税当局が事業者等に対して協力を求めることができる旨が明確化される。 具体的には、国税庁等の職員は、...
<消費税> 政府は、本年10月1日の消費増税に伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する。これによって、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、2025年までに民間最終支出に占めるキャッシュレス決済比率40%の実現を図る。 キャッシュ...
<税制改正、所得税> NISA(少額投資非課税制度)の総口座数は、2018年12月末時点で約1246万口座あり、その総買付額は約15兆7218億円にのぼる。こうしたなか、2019年度税制改正においては、NISA口座保有者が海外転勤等により一時的に出国する場合も、引き続きNISA口座での保有を可能とするように見直す。国際化が進展する企業活動に沿った制度に見直し、個人の資産形成を支援する狙いがある。 現行では、N...
<所得税> 2018年分所得税の確定申告が最終週に入った。自分には関係ないと考えている給与所得者も多いと思われるが、確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付される。この申告を還付申告という。還付申告ができるのは、その年の翌年の1月1日から5年間である。 給与所得者は、(...
<所得税> 安定的な雇用確保のために就業規則等を見直して定年を延長する会社が後を絶たないが、従業員が「延長前の定年(旧定年)」に達したときに支払う退職一時金の税務上の取扱いについては、定年延長前からいる従業員と、定年延長後に入社してきた従業員とで異なる場合があるので注意が必要となる。これはこのほど、ある企業からの事前照会に対する熊本国税局の回答で明らかとなったもの。 所得税基本通達は、引き続き勤務する者に退職...
<消費税> 会社が社宅として利用するためアパートの1室を準備して従業員に貸与している、いわゆる“借上げ社宅”は少なくない。そこで、借上げ社宅に係る消費税の取扱いだが、住宅の賃料は居住用として借りているので非課税取引とされている。しかし、そのほかに共益費、駐車場代、水道料金などが別途記載されていて住宅の賃料と併せて支払うこととなっているケースでは、こちらも非課税取引になるのか迷うところだ。...
<その他> 株式会社を新規設立するに当たり、まず悩むことの一つは資本金をいくらにしたらいいかということだろう。2006年の会社法の施行に伴い、最低資本金制度が撤廃されたため、現行法上は資本金の金額を自由に決めることができる。極端な話、1円でも会社設立は可能だ。ただ、資本金はその会社の信用にも関わってくる。会社の登記簿謄本には資本金の額が記載されており、誰でも見ることができる。 資本金の額は、その会社の規模や財...
3070件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>