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<法人税>圧縮記帳とは、税法上の規定であり、有形固定資産の取得に際して収益が発生した場合、その取得価額を減額(圧縮)することにより圧縮損を計上し、収益金額と圧縮損とを相殺してその年度の税負担を軽減する効果をもたせるものだ。ただし、単なる課税の繰延べに過ぎず、圧縮損が計上された初年度は税負担が少なくなるが、その分有形固定資産が減額され、減価償却費が少なくなることか...
<消費税>消費税額の「仕入控除税額」の計算方法は、その課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上であるか、課税期間中の課税売上高が5億円超又は95%未満であるかにより異なる。課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合は、課税期間中の課税売上に係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を...
<所得税、相続税>国税庁は、2022年度税制改正において、2023年分以降の「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが見直されたことを受けて、その周知を図っている。現行の同制度の提出義務者は、その年分の所得が2000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の有価証券等国外転出特例対象財産...
<国税庁>国税庁が5日に公表した2021年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ2...
<国税庁>国税庁はこのほど、「電子帳簿保存制度の特設サイト」をホームページ上に開設した。電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れる。また、取引に関する書類に通常記載される情報(取引情報)を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同...
<所得税>国税庁は8月1日、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正案(雑所得の例示等)に対するパブリックコメントの募集を開始した。改正案は、かねてより所得区分の判定が難しいという指摘の多かったシェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」や「副業に係る所得」について、所得税基本通達を改正して雑所得の範囲の明確化を図るもの。まず、「そ...
<源泉所得税>国税庁は、非居住者等に支払う際の源泉徴収で、誤りやすい事例を紹介している。非居住者や外国人(「非居住者等」)に対して、源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払の際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない場合がある。したがって、取引において、非居住者等に何らかの支払をする場合には、その対価が源泉徴収の対象となる「国...
<法人税等>製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が...
<地方税>2021年度のふるさと納税の寄附件数が約4447万件(対前年度比27.5%増)、その寄附額は約8302億円(同23.5%増)となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省がこのほど公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ...
<所得税>国土交通省がこのほど発表した長期譲渡所得の100万円控除制度の利用状況によると、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、制度が開始された2020年7月から2021年12月までの、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は5150件だった。譲渡前の状態は、空き地が約5.5割、譲渡後は住宅としての利用が約6割。所有期...
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