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<税制改正、法人税等>少額減価資産の取得価額の損金算入制度は多くの企業が適用する特例の一つだが、2022年度税制改正において見直される。減価償却資産は、通常、法定耐用年数に基づいて計算した減価償却費を損金算入することとなるが、使用期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産は、事業の用に供した年度に取得価額の全額を損金算入することができる。税制改...
<税制改正、消費税>消費税免税店は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人旅行者数が激減して売上にも大きな影響が出ており、早期の回復が期待されている。そうしたなか、2022年度税制改正では、消費税免税店(輸出物品販売場)を経営する事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合には、消費税が免除される「外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物...
<税制改正、地方税>総務省が1月20日に開催された税制調査会に提出した地方税の2022年度税制改正の説明資料によると、まず固定資産税(土地)の負担調整措置がある。景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、激変緩和の観点から、2022年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5%(現行:5%)とする。住宅用地、農地等に...
<地方税>新型コロナ感染拡大の影響による外出自粛の反動からか「ふるさと納税」の寄附が盛んになっている。こうした需要を取り込もうとふるさと納税のポータルサイトもお得なキャンペーンを展開しており“ふるさと納税市場”が俄かに活気づいている。こうした中、ふるさと納税の返礼品と並んで注目されているのがふるさと納税の申告手続きだ。2021年分の確定申告から、ふるさと納税(寄...
<地方税>給与支払報告書とは、従業員の住民税を適切に計算するために、従業員を雇用している企業・個人事業主が各市区町村に提出することが義務付けられている書類だ。給与支払報告書は、給与を支払っている会社(または個人事業主)が各市区町村に提出する。2021年の情報を提出する場合であれば、2022年1月31日までに、2022年1月1日現在で従業員の現住所のある各市区町村...
<税制改正、所得税>2022年度税制改正では、住宅ローン減税のほか、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除及び既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、ともに適用期限(2021年12月31日)を2023年12月31日まで2年延長するとともに見直しを行う。既存住宅の耐震改修をした場合の特例は、2022年及び2023年に耐震改修工...
<税制改正>本年1月から改正電子帳簿保存法が施行され、同月以降は検索要件等の保存要件を満たした上で電子取引の取引情報に係る電子データによる保存が義務付けられたが、その宥恕措置を導入する電子帳簿保存法施行規則の一部改正省令が昨年12月27日に公布(2022年1月1日施行)され、2年延期される。電子データ保存義務に対応できず、青色申告の承認取消しなどといった懸念は当...
<国税庁>チャットボットの税務職員「ふたば」による2021年分所得税確定申告に関する税務相談の受付けが1月11日からスタートしている。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答するシステム。医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせ...
<税制改正、所得税>2022年度税制改正大綱は、次年度以降に検討を先送りした重要項目が目立つ。それは、岸田文雄首相が意欲を示していた金融所得課税の強化と、「暦年課税」の見直しを念頭に置いた相続税・贈与税のあり方の検討だ。大綱では、金融所得課税について、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことから、所得税負担率が低下する状況がみられる」として、...
<税制改正>2022年度税制改正では、納税環境整備の一環として、記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応を行う。適正な記帳や帳簿保存が行われていない納税者については、真実の所得把握に係る税務当局の執行コストが多大であり、行政制裁等を適用する際の立証に困難を伴う場合も存在する。記帳義務の不履行や税務調査時の簿外経費の主張等に対する不利益がない中では、悪質な納税...
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