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2022/08/19 2021年度の滞納整理の訴訟提起は115件～国税庁
＜国税庁＞国税庁が先日公表した2021年度租税滞納状況によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新規発生滞納が増加したことなどから、国税の滞納残高が2年連続で増加したことが明らかになった。同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に...
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2022/08/18 2021年度ｅ－Ｔａｘ利用件数は約4243万件～国税庁
＜国税庁＞2021年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は約4243万件で前年度に比べて6.9％増加したことが、国税庁が公表した2021年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、申告におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約454万件で同5.6％増加したが、これらを含む主要手続きの利用件数の合計では、約2804万件で同▲0.9％とほぼ横ば...
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2022/08/17 「国の借金」、6月末時点で過去最大の約1255兆円に
＜財務省＞財務省が公表した、2022年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2022年3月末から13兆8857億円増えて1255兆1932億円となり、過去最大だった3月末（1241.3兆円）を更新した。2021年度の税収は67兆円と過去最高を更新したものの、新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2022年度予算では、新型コロナ対策や物価高・原油...
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2022/08/12 圧縮記帳の特例、土地建物を交換したときの適用要件
＜法人税＞圧縮記帳とは、税法上の規定であり、有形固定資産の取得に際して収益が発生した場合、その取得価額を減額（圧縮）することにより圧縮損を計上し、収益金額と圧縮損とを相殺してその年度の税負担を軽減する効果をもたせるものだ。ただし、単なる課税の繰延べに過ぎず、圧縮損が計上された初年度は税負担が少なくなるが、その分有形固定資産が減額され、減価償却費が少なくなることか...
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2022/08/10 消費税の課税仕入れ関係の計算で誤りやすい事例
＜消費税＞消費税額の「仕入控除税額」の計算方法は、その課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上であるか、課税期間中の課税売上高が5億円超又は95％未満であるかにより異なる。課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95％以上の場合は、課税期間中の課税売上に係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を...
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2022/08/09 財産債務調書の提出義務者・提出期限などの見直し
＜所得税、相続税＞国税庁は、2022年度税制改正において、2023年分以降の「財産債務調書」の提出義務者や提出期限などが見直されたことを受けて、その周知を図っている。現行の同制度の提出義務者は、その年分の所得が2000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の有価証券等国外転出特例対象財産...
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2022/08/08 2021年度国税の滞納残高は2年連続増加の8857億円
＜国税庁＞国税庁が5日に公表した2021年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、22年ぶりに増加した昨年度に引き続き増加したことが明らかになった。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ2...
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2022/08/05 国税庁、「電子帳簿保存制度の特設サイト」を開設
＜国税庁＞国税庁はこのほど、「電子帳簿保存制度の特設サイト」をホームページ上に開設した。電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れる。また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同...
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2022/08/04 国税庁、「副業の雑所得」範囲明確化でパブコメ募集
＜所得税＞国税庁は8月1日、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正案（雑所得の例示等）に対するパブリックコメントの募集を開始した。改正案は、かねてより所得区分の判定が難しいという指摘の多かったシェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」や「副業に係る所得」について、所得税基本通達を改正して雑所得の範囲の明確化を図るもの。まず、「そ...
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2022/08/03 非居住者等に支払う際の源泉徴収の誤りやすい事例
＜源泉所得税＞国税庁は、非居住者等に支払う際の源泉徴収で、誤りやすい事例を紹介している。非居住者や外国人（「非居住者等」）に対して、源泉徴収の対象となる「国内源泉所得」を支払う場合には、その支払の際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない場合がある。したがって、取引において、非居住者等に何らかの支払をする場合には、その対価が源泉徴収の対象となる「国...
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