経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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ローパフォーマーへの対応 安易な解雇やハラスメントにつながる前に
1.はじめに 国内のプロ野球もシーズン終盤を迎え、両リーグとも白熱した優勝争いが繰り広げられています。日本一を争う日本シリーズに向けて、さらに白熱した勝負が続いていくことになりますが、その一方で、期待された活躍ができなかった選手に対して「戦力外通告」が行われる時期が近づいてきています。ドラフト上位で華やかにプロの世界に入りながらも、ケガや能力的な...
渋沢スピリットを持つ企業②
第1回 渋沢栄一の足跡と埼玉県の渋沢栄一にちなんだ表彰制度 第2回 渋沢スピリットを持つ企業① 第3回 渋沢スピリットを持つ企業② 第4回 渋沢スピリットを持つ企業③ 第5回 渋沢スピリットを持つ企業④ 第6回 現代に見られる埼玉県の企業家精神 1.はじめに 本連載では、埼玉県の取り組みである「渋...
交渉学という学問
本稿の要旨 交渉学という学問領域があります。いまだ新しい学問領域であり、試行錯誤を繰り返しながら発展途上にある学問であるということができます。従来は実務面から事業再生を取り上げてきましたが、今回は交渉学を中心とし、理論面から事業再生について議論を展開します。 1 学問とは何か (1)調査研究と学問 東京と違い、大阪ではエスカレーターで人々は右側に並びます。しかし、新大阪...
医療機関経営者が知っておくべき医療関連法規
【サマリー】 医療だけではなく、介護事業など社会福祉事業なども含めて、これらの事業は人の生命にかかわることが多い事業形態です。したがって、当該事業に携わる人の資格などについては厳しい規則が定められていたり、近年は医療訴訟など裁判沙汰になるケースも多くなってきています。 元来、法律とは公平や生命を守るためにありますが、医療機関などや医療機関などに従事する職員を守るために...
読売新聞が8月上旬に実施した世論調査によれば、内閣支持率は35%で昨年9月の内閣発足以降の最低を更新、政府の新型コロナウイルス感染拡大への対応については「評価しない」が63%に。この秋の衆院選と自民党総裁選が刻一刻と迫るなか、菅義偉首相の早期退陣論がいよいよ高まってきた。 窮地に立たされた菅政権 内閣支持率の急落は、いうまでもなく政府の新型コロナ対応への不信感のあらわれである。7月に4度目の緊急事態宣言が発出...
コロナ禍の苦境は健康経営で乗り越える
1.はじめに 国内では「第5波」となる感染拡大のこの局面ですが、強力な感染力があるとされる変異株ウイルスへの置き変わりもあり、これまでと比較して最大の感染拡大となっています。ただ、この第5波においては、高齢者層から順にワクチン接種が進んだことから、以前よりは、重症化する感染者数に占める高齢者の割合が減少している一方で、これまではあまり重い症状が出ないことが多いとされていた若年層の重...
1.はじめに 前回、前々回と2021年5月12日に可決されたデジタル改革関連法についての解説を行ってきたが、今回は、新型コロナ特別定額給付金の反省を踏まえて成立した「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(以下、公金受取口座登録法)」と「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(以下、預貯金口座個人番号利用申出法)」の2つの新法について解説したい。&...
「株式上場のためのショート・レビュー(その12)」
【サマリー】 本稿から「株式上場のためのショート・レビュー」について2つ目の具体例を紹介します。今回よりゲームソフトやインターネットコンテンツの開発をしているF社が調査の対象となります。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目(前稿)】 【第4回目】 【第5回目】 【第6回目】 【第7回目(前稿)】 【第...
~DXとどう向き合うか?~
【サマリー】 最近、よく耳にするようになったDXとは、単なるIT化を促進しようという呼びかけとは違う。デジタル技術を活用して、会社を生まれ変わらせよう、新しい価値創造をしようという経産省からの政策メッセージである。これをどう自社にあてはめていくのか、事例も紹介しながら、考えていきたい。 東京オリンピックが盛況のうちに閉幕した。これまで我々をとりまく社会環境は、「ゼロコロナ」=コロナを...
コロナ禍を経て官民ともに無形投資(資産)重視の時代へ
【サマリー】 コロナ禍を経て、日本の行政を含め民間のデジタル化の波が加速しています。この中で、米中のICTプラットフォーマーの株式時価総額は急増していますが、デジタル化投資(無形資産投資)を重視した国の経済的活力も、同じことが言えます。この小論では、国や企業の競争力に多大な影響を及ぼす無形資産投資の内容、重視される理由、その内容としての知財(特許等)の米中日の国際間...
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