経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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建物が存在する場合における財産評価基本通達による評価(1/2)
本稿の要旨 土地所有者の死亡により配偶者や親族等が土地を相続する場合に、相続税における評価の減少に的を絞って整理します。今回は土地の上に建物を建築する場合を想定し、その建物を誰がどのように利用するかによって、どのような違いが生じるかを明らかにします。第一回は評価方法の原則を整理し、第二回では小規模宅地等の特例を整理します。 土地の評価については、こ...
第24回 ~ECFに参加するエンジェル投資家の実態調査~
【サマリー】 CAMPFIRE Angelsに参加するエンジェル投資家は30歳代~40歳代が中心。 年収500万円~1,000万円の給与所得者が平均像だが、保有資産10億円以上の超富裕層も参加。 長期的な成長を期待する投資家が多く、コロナ禍でも好調な証券市場の影響で投資意欲は活発。 ネットバブル時のグリーンシートと環境が似...
2021年度介護報酬改定
【サマリー】 団塊の世代が後期高齢者(75歳)に達する2025年度。さらに高齢者人口がピークアウトし、現役世代が大幅に減少する2040年という二つの大きな転換期を見据えての2021年度介護報酬改定であったが、そこにさらに新型コロナウイルスというファクターも加わった。そのような中での異例の改定となった。改定の内容は介護施設の収入に直接影響し、経営を左右しかねない問題である。改定の内容から厚生労働...
いまだ出口の見えないコロナ禍による〝あきらめ倒産〟の増加、サービス業・旅行業の沈没、地方財政のひっ迫、医療現場の疲弊、折からの人口減に担い手不足と、年頭から課題を連ねるのも気がひけるが、これがまぎれもない日本の現状だ。はたして2021年の日本に光明は差すのか。 懸念される中国の覇権拡大 先行きが見えない以上、政府のコロナ禍対策を総括する段階ではないが、以前にも指摘した通り夏場に強力な統制に踏み切らなかったのは...
コロナ禍に関連して従業員を休ませる場合の措置
1.はじめに コロナに明け暮れた2020年が過ぎ去り、新たな年を迎えてからひと月ほどたちました。昨年のこの時期には考えることすらできないほどに世の中の様子や価値観など、全ての物事が大きく変わることを余儀なくされてしまった1年でした。今年こそ1日も早い事態の収束を願いたいところでありますが、その思いとは裏腹に感染者数、重症者数の増加傾向はいまだ大きく変わることはなさそうな様相...
「株式上場のためのショート・レビュー(その8)」
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第8回目の本稿では「株式上場に必要な会計制度」のうち、経理システムや管理部門の充実の必要性などについての事例を紹介します(下記赤線の囲み)。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目(前...
日米比較で学ぶ既存企業成長のためのCVCの役割と位置づけ
【サマリー】 平成から令和への新たな時代を迎えるにあたり、オープンイノベーションに関する3つの提言がありました。このうちの経済産業省による「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第1版から第3版)」(図表1)から、第3版の提言であるCVC活動の位置づけと課題を取り上げ、産学連携からオープンイノベーションの流れの中でCVCの役割や位置づけにつき、...
大接戦となったアメリカ大統領選が終わり、民主党のバイデン前副大統領が勝利した。が、トランプ大統領は敗北を認めず、政権移行手続きが遅れている。 そうした状況でこの4年間のトランプ政権を総括するのは早計だが、いくつかのポイントについて考察しておきたい。 トランプ外交の波紋 トランプ大統領は中央政界での経験がない“アウトサイダー”として、この4年間、前例や常識を無視して自分流を貫いて...
業績不振による減給は許されるのか
1.はじめに いよいよ2021年となりました。昨年は初めて直面するような事態があまりに多く、日々が例年以上に早く過ぎ去っていった感があります。稀に見る異常な年として歴史に残ることは間違いない2020年でしたが、ある種の感慨を込めて「もう年が明けたのか…」との思いを持っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 そうした中にあって、気温の低下とともに国内のコロナ禍...
1. はじめに 現在、新型コロナウイルス感染の再拡大が懸念されており、更なる感染拡大防止のため、改めて新しい生活様式への移行が求められる状況にある。このような状況においては、社会全体のデジタル化を推進し、今年春から新型コロナウイルスへの対応として社会全体で進められてきた、テレワーク等の新しいビジネス様式を定着させていく必要がある。特に、官民問わず、社会課題として顕在化した「書面、押印、対面」を前提とした制度、...
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