商事法研究リポート


MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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1.はじめに 近時、ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する経済産業省の実務指針が公表され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、バーチャルオンリー型株主総会についても議論がなされるに至り、株主総会のあり方が問われています。 そのような中で、従来からの株主総会に関する論点である非株主の弁護士による議決権の代理行使の可否につき、議決権行使を認めた珍しい判決(札幌地判平成31年1月31日判タ1467号249頁...
Ⅰ 有価証券報告書の提出義務と定時株主総会 大会社は会計監査人設置会社なので、定時株主総会に提出される計算書類とその附属明細書は、その総会前に公認会計士または監査法人である会計監査人の会計監査報告を得ておくことが必要です。それに加えて、監査役会設置会社であれば監査役会、監査等委員会設置会社であれば監査等委員会、そして指名委員会等設置会社であれば監査委員会(以下「監査役会等」という)の、それぞれ監査報告が必要で...
1 改正の趣旨 取締役ら各種の会社役員には、報酬等として、これまでは固定額が金銭で支給されるのが一般的でした。しかし、報酬には取締役らが適切に職務を執行するうえでの動機付け(インセンティブ)となる重要な機能もあり、近年では業績に連動した報酬等も支給されています。取締役の報酬は、固定額が高すぎると会社の業績を高めようとする経済的動機が欠ける反面、短期的な業績に連動する報酬の割合が高すぎると経営の安定性やリスクが...
1.はじめに 少し前の集計結果となりますが、中小企業庁がとりまとめた2016年6月時点の我が国の全企業者数は、358.9万者存在し、その99.7%を中小企業・小規模事業者(以下、本稿では「中小企業等」といいます。)が占めています(注1)。この中小企業等が抱える問題の一つに、後継者不足に伴う事業承継の問題があります。例えば、2025年において経営者が70歳(=経営者の平均引退年齢とされている年齢)を超える中小企業等が2...
第1 はじめに 2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法32条1項に基づき、緊急事態宣言が発出され、本稿執筆時点(2020年5月1日時点)では、5月6日までの緊急事態宣言が延長される見込みとなっています。 例年6月には、多くの上場会社が定時株主総会を開催していますが、株主が会場に集まり開催される株主総会(以下「リアル総...
1.はじめに 2019(令和元)年末に中華人民共和国湖北省武漢市で感染が広がった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るっています。2020(令和2)年2月初旬のダイヤモンドプリンセス船内における集団感染が発見されてから日本における感染者増加の危機感が強まってきました。日本政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(2020年2月25日)の4(...
Ⅰ はじめに 2020年2月7日、東京高裁は、閲覧者のPC等の処理能力を無断で使用し、暗号資産(仮想通貨)のマイニング(ネットワーク上に分散されて保存されている仮想通貨の取引台帳のデータと取引履歴のデータの整合性をとるための演算作業をコンピューターリソースを使って行い、演算が成功した場合に、その報酬として当該仮想通貨の新規発行を受けるという一連の行為のことをいいます)をするプログラムコードをウェブサイトに設置...
<要旨> 本稿は、諸外国に比べ数が多いと指摘されている上場子会社について、親会社と上場子会社の少数株主の利益相反リスクに対し、当該上場子会社のガバナンスの在り方を、経済産業省が公表したグループガイドラインを参考に検討を加えることを目的とするものです。 1 はじめに わが国では、上場会社の中に、親会社や支配株主が存在する上場子会社が存在します(注1)(参考資料1)。これをアメリカ・イギリス・フラ...
1.はじめに 近時、企業によるシステム開発をめぐる法的トラブルが頻発して注目を集めています。例えば、銀行が基幹システムの開発を発注した大手ITベンダーに対して損害賠償請求訴訟を提起し、裁判所が同ベンダーに対し約74億円の損害賠償を命じる判決を言い渡した事例(注1)や、誤発注をした証券会社が誤発注の取消し注文をしたところ、証券取引所のシステムの瑕疵等により取消注文の効果が生じなかったなどとして証券取引所に対して損害賠償...
1 総合取引所の意義 総合取引所とは、有価証券などの金融商品と農産物・鉱物などの商品(コモディティ)を一括して取り扱う取引所をいいます。単独の取引所が証券市場も商品市場も開設する場合もありますが、証券市場を開設する取引所と商品市場を開設する取引所がグループを形成する場合もあります。多くは後者でしょう(注1)。 海外の取引所では、商品先物を含めた幅広いデリバティブを扱う総合取引所化が急速に進んでいます。...
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