会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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1.直接原価計算方式の利益計算 前回このシリーズの(6)では、操業度の変化によって、費用全体のコスト・ビヘイビアと、売上高の増減がどのように変化するのかをふまえて、利益または損失の発生について説明しました。 CVP分析における利益(または損失)の計算は、一般的な損益計算書の利益(または損失)の計算とは少し異なります。今回は、CVP分析によって利益を計算する方式を、一般的な損益計算書で利益を計算する方式と比較し...
2020年9月8日付けの日本経済新聞に次のような記事が掲載されました。電子手形の普及が近年、頭打ちとなっているという報道です。 電子手形 普及の壁高く 銀行業務のデジタル化が進む一方で、「電子手形」の普及が頭打ちになっている。利用企業は45万社前後で、ここ3年間は横ばいが続く。特に少額利用が中心の中小企業の登録が遅れている。全国銀行協会は利用拡大に向けて料金引き下げなどの検討に入ったが、紙の手形や小切...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。前回のレ...
新型コロナ感染症が及ぼすリース会計への影響
はじめに このリポートでは、「新たなリース会計基準への動き」と題して、リース会計の動向を説明していますが、今回は一連の説明を中断し、番外編として、新型コロナウイルス感染症(以下、Covid-19)の拡大が与えるリース会計への影響を取り上げて、検討することにいたします。1つには、日本に導入が検討されているリース取引の会計処理を既に基準化している国際会計基準審議会(IASB)やア...
経営資源の無駄を見える化する(2)
1.前回の要約 外出自粛や個人消費の冷え込みは売上高や生産量の減少を招き,テレワークへのシフトはオフィスや会議施設の利用効率を低下させています。コロナ禍において遊休化した経営資源は,はたしてどのように管理すべきなのでしょうか。管理会計研究においては,様々な場面において,遊休化した経営資源により生ずる無駄を可視化するための方法を検討してきました。そのうちの一つであるアイドルキャパシティ...
経営資源の無駄を見える化する(1)
1.はじめに 新型コロナウイルス(Covid-19)の猛威はいまだとどまるところを知りません。外出自粛や個人消費の冷え込みは売上高や生産量の減少を招き,テレワークへのシフトはオフィスや会議施設の利用効率を低下させています。コロナ禍において遊休化した経営資源は,はたしてどのように管理すべきなのでしょうか。 この点,遊休化した経営資源の無駄を見える化するために,管理会計は様々な知...
1.利益と損失の発生 前回このシリーズの(5)では、操業度の変化によって、費用全体のコスト・ビヘイビアと、売上高の増減をどのように考えるかについて説明しました。今回は、この考え方にもとづいて、売上高の増減とコスト・ビヘイビアをふまえて、利益または損失の発生について説明します。 前回このシリーズの(5)では、すべての費用を固定費と変動費とに分解し、操業度の変化によるコスト・ビヘイビアを図1で、操業度の増減によっ...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(注2)(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。...
日本商工会議所は、2020年9月18日、簿記検定試験(2級・3級)にネット試験方式を導入すると公表しました。今年の12月中を目途に全国100カ所の「テストセンター」で実施するとしています。今回は、このネット試験の概要についてレポートします。 日本商工会議所の現状認識 2020年6月施行予定の第155回検定試験が、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、簿記検定創設以来初の中止となり、多くの学習者が受験機会を喪...
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。今回のレポートでは、前回から引き続き、日本における現行の...
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