会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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1.減った客、消えた売上 新型コロナウイルス感染拡大の影響が、経済活動の大きな減退に拍車をかけています。製造業の一例をあげれば、自動車製造業が2020年4月および5月に日本で生産した台数は、前年同月比でともに約60%減少しているという報道がありました。理論的な厳密性はさておき、前年度と比較して操業度が40%に落ち込んだということになります。 また、ここ数年注目を浴びている観光産業に目を向けると、日本政府観光局...
2020年6月20日付けの日本経済新聞は、「コロナ下業績開示に工夫」の見出しで、次のような記事を掲載しています。 コロナ下業績開示に工夫-投資家との接点探る 上場企業が今期業績の先行きを投資家に知ってもらおうと情報開示の方法を工夫している。 2021年3月期は企業の約5割が最終損益などの予想数値の公表を見送ったが、代わりに見通しを金額の幅で公表したりイメージ図で示したりと独自の方法を取り入れた例が多い...
はじめに 政府による緊急事態宣言が全国で解除されてから、約1か月が経過しました。事態の劇的な改善を期待していましたが、再び感染は拡大し、東京における1日あたりの新規感染者数はあっという間に100名を超えてしまいました。残念ながら、新型コロナウイルスとの闘いはしばらく続くことになりそうです。 新型コロナウイルスによる企業活動への影響も、時間の経過とともに深刻化しています。東京商工リサーチの調査によれば、新型コロ...
資金繰り対策
※本稿は2020年6月14日時点の情報を基にしています。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急遽、企業を救済する新たな資本支援の仕組み等を設定し、第2次補正予算案を上程し、6月12日に国会で可決成立しました。企業への支援は、これまで政府系金融機関の緊急融資や政府の給付金により企業の資金繰りを支えることが中心でした。しかし、新たな資本支援の仕組みを設けることにより、新型コロナの影響が長期化したり、企...
持続化給付金、家賃支援給付金その他
※本稿は2020年6月14日時点の情報を基にしています。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和2年度第2次補正予算として作成したものについて、前回のレポートで取り上げた「資金繰り対策」の他に提示された政策(経済産業省関係)を解説します。 持続化給付金 (1兆9,400億円) 家賃支援給付金(2兆242億円) 中小企業生産性革命推進事業による事...
バランスト・スコアカードを用いた業務プロセスの戦略的管理
はじめに いよいよ政府による緊急事態宣言が全国で解除され、新たな日常のなかでの生活がスタートしました。とはいえ、コロナウイルスの感染拡大が終息したわけではなく、まだまだ予断を許さない状況が続いています。すでに第2波の襲来の可能性が指摘されていますが、ビフォーコロナと同じ日常が訪れるまでは、新たな生活様式のもとでビジネスを行わざるを得ません。 緊急事態宣言...
1.当面の問題は「固定費」なのか? 政府が「緊急事態宣言」を発出して以来、多くの企業・組織・施設が営業・運営の自粛・休業を要請され、また、顧客・利用者が街から消え、企業にとっては大きな打撃になりました。それ以降、多くの企業、とりわけ飲食店や小売店の店舗から、売上が激減したために、「固定費の支払いが大変だ」という言葉をよく聞くようになり、それを取りあげる多くの報道もありました。この「固定費」の具体的な内容が何を意味する...
1.新型コロナウイルスによる不況の始まり この数か月、新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界が影響を受けています。感染拡大の予防のために、各国が人と人との接触を避けるよう命令・指示・依頼したために、経済活動が停滞あるいは停止しているのが現状です。この100年間にも、1929年の世界大恐慌、1970年代のオイル・ショック、2008年リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発したリーマン・ショックといった、歴史上特筆され...
在宅勤務の業績管理
はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、世界は未曽有の危機に瀕しています。私たちの生活も、そしてビジネスの在り方も、今回の事態によって大きな変化を余儀なくされてしまいました。本リポート読者の皆様にも少なからぬ影響が及んでいることと思いますが、まずは何よりもご自身とご家族の健康を第一にお過ごしいただければと思います。 さて、これまでコストマネジメントについて連載してきましたが、事態の緊...
※本稿は2020年5月26日時点の情報を基にしています。 はじめに 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対しては、当該ウイルスの正体が明確にはなっていないことが、その潜在的脅威を大きく感じさせる結果となり、世界的に人々の恐怖や不安を増大させていると思われます。このことは、会計の視点からすれば、企業について好ましくない状態であると思われているときに、その好ましくない実態が会計情報として公開されているよ...
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