アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

898件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
《裁決のポイント》 請求人らは、別棟を母屋の物置として使っていれば、譲渡した土地の全てに居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用できるものと誤解し、確定申告をした可能性があるといわざるを得ず、当初から所得を過少に申告することを意図していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課要件を満たさないと判断した事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定...
《裁決のポイント》 米国での被相続人(伯母)の葬儀出席のための渡米経費については、請求人が支出した交通費等の費用であり、被相続人の死亡後に発生した同人の遺産に係る検認手続(プロベイト)、信託財産の分配手続に係る諸費用のいずれの費用も、被相続人の債務で相続開始の際現に存するものに該当せず、また、被相続人に係る葬式費用にも該当しないことは明らかであるから、請求人の相続税の課税価格の計算上控除すべき金額に該当しないとした事...
《裁決のポイント》 裁判上の和解に基づく解決金の性質の検討に当たっては、和解調書に記載された条項の文言解釈が中心となることはもちろんであるが、一般法律の解釈と同様、文言とともにその解釈に資するべき他の事情、特に裁判上の和解であることからこそ、訴訟の経過等をも十分に参酌して、当事者の真意を探求してなされるべきであるとした事例である。 (平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及...
《裁決のポイント》 請求人が、A社(第二種金融商品取引業の登録取消し)との間で締結した各出資契約から生じた利益について、雑所得に係る総収入金額として確定申告をした後、当該各出資契約がいずれも判決により取り消されたとして、当該総収入金額は零円である旨の各更正の請求をしたことについて、請求人は、満期日が到来した契約に係る各元本及び各利息について、償還金として受領することに代えて、当該各元本及び各利息を再投資しているのであ...
《裁決のポイント》 サラリーマンの請求人が投資用マンション数室を購入する際、その不動産販売を代理した法人の営業社員が、不動産の取得時期を前年中とした内容虚偽の確定申告書を作成し、請求人が当該申告書に押印をして原処分庁に提出をしたことについて、当該社員の行為は請求人の行為と同視することはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (平成27年分の所得税及び復興特別所得税に係る重加算税の賦課決...
《裁決のポイント》 代表者へ低額譲渡した自己株式について、株式の取得の時に、株式の時価と払込金額との差額に相当する経済的利益を所得として捉え、自己株式移転の経緯から、代表者は職務執行に係る功労をもって、自己株式移転を受けたとみるのが相当であるから、自己株式移転に係る経済的利益は、代表者への賞与に該当し、請求人に源泉徴収義務があるとした事例である。 (平成25年8月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税・棄...
《裁決のポイント》 保険医の行った診療が、「社会保険診療」に該当するか否かは、当該保険医が、その患者の疾病又は負傷に関し、療養の給付を行う主体である保険医療機関として、その患者から選定されて当該診療を行ったものと認められるか否かにより判断すべきものと解され、請求人が行っている麻酔業務は、各病院内で行われる手術に一スタッフとして参加して従事したものにすぎないと判断した事例である。 (①平成23年分ないし平成25...
《裁決のポイント》 国税徴収法第35条の第二次納税義務の限度額の算定に当たっては、同族会社の直前の決算期の貸借対照表等の各勘定科目の中に、納付通知書を発した日における金額が明らかとなっている資産又は負債が含まれている場合等には、貸借対照表等の金額に一定の修正を加えて客観的な時価を算定するのが相当として、処分の一部を取り消した事例である。 (第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成30年5月29日裁決)&...
《裁決のポイント》 差押財産が自己に帰属するものではないとの請求人の主張は、「自己の法律上の利益に関係のない違法」(行政事件訴訟法第10条第1項)を主張するものであるから、差押処分の取消しを求めることはできないとした事例である。 (差押処分・棄却・平成30年6月19日裁決) 《主な争点》 差押財産が自己に帰属するものではないことを理由として差押処分の取消しを求めることはできるか否か。 ...
《裁決のポイント》 法基通7-3-6《土地とともに取得した建物等の取壊費等》の「当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるとき」といえるかどうかは、当該建物を取得するに至る経緯、取得時の当該建物の客観的状態、建物の取壊時期や取壊目的等の諸事実を総合勘案して判断すべきであり、判断の基準時は、建物等とともに土地を取得したときと解するのが相当であり、建物の取壊しの開始時期が本件物件...
898件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>