税金ワンポイント

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この制度は、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合に、その法人の請求により、その事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰戻して法人税額の還付を受けることができるというものだ。 つまり、平たい言葉で言うと、「前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度に赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けられる」という制度である。 平成...
国税庁は4月21日に猶予制度に関する質問等を電話で受け付ける「国税局猶予相談センター」の開設を公表し、納税猶予に関する一般的な質問等をまとめた「国税の納税の猶予制度FAQ」(注1)を公表した。同FAQは4月30日に改正され、質問回答内容が整理されている。 同FAQは5章53問の質疑と回答からなっており、I 猶予制度とは、Ⅱ 猶予の効果、Ⅲ 猶予を受けられる条件(換価の猶予・特例猶予共通)、Ⅳ&...
新型コロナウイルスに関わる報道等が続いている中、令和2年度の改正税法は3月27日に粛々と成立し、同月31日に公布されている。 なかでも、以前から金地金の売買を利用した消費税の還付スキーム等を制する措置に注目が集まっていたが、以下のように、課税売上の作為的な操作による消費税還付を封ずる対応がとられている。 今回の改正では、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産または調整対象自己建...
国税庁は、4月13日付で法人税基本通達等を一部改正した。 令和2年4月13日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/index.htm 法人が災害を受けた取引先等に対して、その復旧を支援する目的で行う売掛債権の免除、低利又は無利息による融資...
役員給与を損金算入するためには、定期的に同じ金額を支給する給与でなければならず、恣意的に金額を増減した場合は損金算入が認められていない。定期的に同じ金額を支給する給与を定期同額給与というが、これはその支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるものなどをいう(注1)。 今年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣...
国税庁は4月6日に「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」を公表し、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとし(注1)、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」により、個別延長手続きについて解説していたが(注2)、4月8日に「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ...
国税庁は令和2年3月25日に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」をホームページに公開した。 本紙面ですでに報じている所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告納付や各種申請期限の延長、あるいは換価の猶予措置などのほか、次に掲げる取扱いなどについて、およそ35の設問に回答している。 死亡による準確定申告の期限延長の可否…令和2年...
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、株式相場は大幅な下落傾向が続いている。法人で保有する上場有価証券の価額が大幅に下落している場合は、評価損の損金算入が可能か大変気になるところである。 資産の評価損の損金不算入等については、法人税法第33条第1項で「内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減算した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」...
国税庁はホームページ上で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り換価の猶予が認められる旨を掲載した。 http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm 換価の猶予には職権による換価の猶予と申請による換価の猶予の2通りがあり、納税者が自ら新型コロナウ...
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日まで延長することについては既に公表されていたが、国税庁は3月6日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示を行い、期限が延長される主な手続について公表した。(注1) 申告所得税関係については、所得税及び復興特別所...
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