中企庁　2025年度版中小企業施策利用ガイドブックを公表

中小企業庁はこのほど、「2025年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表した。 同ガイドブックでは、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者が施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介している。 税制措置については、「税制パンフレット」に一本化したためこのガイドブックに掲載はない。 このガイドブックの使い方としては、１．目次から探す（中小企業施策を分野別に探すことができる）、２．インデックスから探す（利用者のニーズに適した融資、補助金、相談、セミナー等を探すことができる）、３．索引から探す（施策を五十音順で探すことができる）方法がある。

続きを読む

交際費と祝儀の経理処理

企業が創立記念や周年行事を開催し、取引先や関係者を招いて式典やパーティーを行うことは少なくない。これらの行事に係る費用は、通常、交際費として処理されるが、来賓等から祝儀を受け取った場合は、経理処理に注意が必要である。 結論として、式典費用の支出（開催者の交際費）と祝儀の受領（参加者の交際費）は、それぞれ独立した経済取引であり、式典費用の総額から祝儀を控除して処理することはできない。式典費用は全額を「交際費」として計上し、受け取った祝儀は「雑収入」として処理する必要がある。

続きを読む

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（改正の概要）

国税庁は4月25日、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について改正の概要、令和7年分の年末調整、令和8年以後の給与の源泉徴収事務、よくある質問等を公表した。 この改正は、原則として、令和7年分以後の所得税について適用され、令和7年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じない。 改正の概要は、以下のとおり。 1　基礎控除の見直し （1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正された。 合計所得金額132万円以下：95万円（改正前：48万円）

続きを読む

インボイスQ＆Aを改訂

国税庁は4月21日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を改訂し、「多く寄せられるご質問」や「インボイスの取扱いに関するご質問」の各問の内容をQ＆Aに計10問追加した。 追加された設問は以下のとおり。 問14－2　地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録（追加） 問17－2　適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出（追加） 問49－3　予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付（追加） 問50－2　任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い（追加） 問72－2　適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（追加） 問77－3　複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（追加） 問93－2　任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称（追加）

続きを読む

建物と構築物の減価償却

減価償却とは、事業の用に供する固定資産の取得価額を耐用年数にわたり費用配分し、期間損益を適正化する制度である。その資産が「建物」であるか「構築物」であるかによって、耐用年数や償却方法に大きな違いが生じるため、分類の判断は実務上きわめて重要となる。 民法第86条第1項は「不動産は土地およびその定着物とする」と定めているが、「建物」自体の定義は規定していない。実務上は、不動産登記規則第111条やその準則に基づき、建物に該当するか否かは次の三要件で判断される。 1.土地への定着性（基礎等で恒久的に据え付けられている） 2.外気遮断性（屋根と周壁で内部空間を外部から区切る） 3.用途性（継続的に居住・作業など特定目的に供し得る状態）

続きを読む

「2025年版　中小企業白書・小規模企業白書」を公表

中小企業庁は4月25日、2025年度版の「中小企業白書」及び「小規模企業白書」を公表した。 今回の白書では、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」という。）が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たって重要となる、経営者の「経営力」を中心に分析を行っており、ポイントは以下のとおりである。 １　中小企業等の動向 円安・物価高の継続や、30年ぶりの金利上昇は、輸出より輸入比率が高く、借入金依存度も高い中小企業等にとって、利益下押しのリスクとなり得る。 2024年の春季労使交渉では、約30年ぶりの賃上げ率を達成も、大企業との差は拡大し、中小企業の労働分配率は既に8割に近く、更なる賃上げ余力も厳しい状況にある。

続きを読む

消費税調査の強化

近年、税務当局は消費税の調査を強化しており、特に不正還付の防止に注力している。税務署の税務調査だけでなく、国税局査察部も消費税調査に重点を置いている。不正還付の手口としては、同一の高級腕時計のシリアルナンバーや不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造し、架空の課税仕入れおよび架空の輸出免税売上を計上するもの、虚偽のパスポート情報を用いた免税商品の販売を装うものなどがある(注1)。 これらは消費税の仕入税額控除制度や輸出物品販売所制度を悪用する典型例であり、国税庁はこうした不正還付に対して厳格に対応している。企業にはコンプライアンス強化が求められる。

続きを読む

請負契約と雇用契約

2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス法）が施行された(注1)。この法律は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と就業環境の整備を目的としており、業務委託契約の実態を再評価する契機となっている。 請負契約と雇用契約の区別は、源泉徴収義務、消費税の課税対象、社会保険の適用など、税務・労務の各分野に大きな影響を及ぼす。形式上は業務委託契約であっても、実態として指揮命令関係や勤務時間の拘束が認められる場合、雇用契約と判断されるリスクがある。

続きを読む

「インターネットトラブル事例集（2025年版）」の公表

総務省は令和7年4月14日、青少年のインターネット利用に係る最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集（2025年版）」を作成・公表した。 また、オンラインカジノの違法性等の周知を強化するため、警察庁、こども家庭庁と連名でチラシを作成した。 この「インターネットトラブル事例集」は、総務省により、2009年から毎年作成・公表されており、今回の「インターネットトラブル事例集（2025年版）」では、ニュース等で大きく取り上げられている「オンラインカジノ」に関する解説を掲載しており、青少年がオンラインカジノにおける賭博行為の違法性を認識することなく、利用してしまうことがないよう、注意喚起がされている。また、「闇バイト」や「偽・誤情報」などの最新のトラブル事例、被害状況等のデータ、その解決に向けたヒントを分かりやすくマンガ等を用いて解説がされている。

続きを読む

フリーランス法違反で行政指導

公正取引委員会は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）の施行（令和6年11月1日）後、同法に違反する疑いのある行為を行っている事業者やその業種に関する情報収集を積極的に行っているが、令和7年3月28日、フリーランスとの取引が多い業種であるゲームソフトウェア業、アニメーション制作業、リラクゼーション業、フィットネスクラブの事業者について集中的に調査を行い、45名の事業者に対して、契約書や発注書の記載、発注方法、支払期日の定め方等の是正を求める指導を行ったと公表した。 指導の対象となった主な事例として、ゲームソフトウェア業5社、アニメーション制作業1社、リラクゼーション業1社、フィットネスクラブ事業者4社があげられ、事例が記載されている。 以下に事例の一部を記載する。

続きを読む