税金ワンポイント

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ふるさと納税をして確定申告で寄付金控除の適用を受けるためには、従来は申告書への寄附金の受領書の添付か、電子申告であれば個別の寄附内容の入力が必要であったが、令和3年分の確定申告から、ふるさと納税の寄付金控除に限り、受領書に代えて特定事業者(注1)が発行した年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになる。(注2) この証明書には、寄附者の氏名、住所や年間の寄附明細、寄附金総額などがまと...
相続税申告に必要となる遺言には、自筆で書く自筆証書遺言や公証人に筆記してもらう公正証書遺言などがあるが、自筆証書遺言には保管した場所が家族に伝わらずに、遺言書を見つけてもらえない等の短所があり、公正証書遺言は時間と費用がかかるという短所があった。 令和2年7月10日より自筆証書遺言を法務局で保管できるようになり(「遺言書保管制度」)、上述の問題点の解決も図られるようになった。その開始から、1年が経過した。 令...
納税者の利便性向上や社会コストの縮減の観点から、申告手続や納付手続のオンライン化が求められているところ、財務省では、「オンライン利用率引上げの基本計画」を策定し、オンライン化を推進している。 このほど発行された財務省月刊の政策広報誌「ファイナンス(令和3年8月号)」において、「国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組」の特集(※)が組まれているため、概要を紹介する。 https://www.mof.g...
国税庁は、7月2日「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、ワクチンの職域接種に関する費用負担や所得税の課税関係を明確にした(問3-2、問9-6~9-7)。(注1) 自社の従業員、関連会社及び取引先の従業員等を対象に実施する職域接種のため負担した会場準備費用の額の扱いについて、関連会社や取引先に負担を求めない場合、法人税法上の寄附金の額又は交...
令和5年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が、いよいよ今年10月1日からスタートする。国税庁は昨年10月からインボイス特設サイト(注1)を設けて周知を徹底しており、先日もその更新を報じている。 インボイス制度について、税理士等専門家や企業の会計担当者が熟知しておくのは当然だが、自社の従業員や関連する小規模企業・個人事業主に対しても制度の理解を...
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入される。 令和3年10月1日から登録申請の受付が開始されるのに先立ち、このほど国税庁ホームページに「申請手続」のページが新たに開設された。インボイス発行事業者になるための「適格請求書発行事業者の登録申請書」フォームや提出方法などが掲載されている。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokube...
従来、質問検査権の行使主体は次に定める者に限定されていた。 法人税又は地方法人税に関する調査…法人の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員 消費税に関する調査…事業者の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員 令和3年度税制改正では、この規定が見直され、法人税等(法人税、地方法人税又は消費税をいう。以下同じ)についての調査通知があった後にその納税地に異動があった場合に...
国税庁は、6月11日「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション -税務行政の将来像2.0-」を公表した。(注1) デジタルの活用によりサービスや仕事の在り方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体で広まっており、行政のデジタル・トランスフォーメーションについても、昨年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、その必要性が示されており、本年9月...
国税庁は6月25日に、今年4月28日からパブリックコメントに付していた「保険契約等に関する権利の評価」(所得税基本通達36-37)の改正を公表した。 生命保険契約に関しては、すでに令和元年において、返戻率が高い長期の定期保険料等について資産計上額割合を上げるなどの改正(法人税基本通達9-3-5の2)がされており、生命保険契約等を利用した節税策について一定の抑止対応が図られていた。この低解約返戻金保険は、その後その代替...
6月17日、国税庁から令和2年度の査察の概要が公表された。 国税局査察部で実施する税務調査は税務署で通常行われる税務調査と異なり、租税犯の容疑がある場合に行う租税犯則調査であり、刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としている。 令和2年度は新型コロナ感染症の影響により、調査着手件数は111件(前年比74.0%)、告発件数は83件(前年比71...
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