税金ワンポイント

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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国税庁は税務調査に関して次の指針を出していた。 納税者の個々の事情を十分に考慮する。 納税者の明確な同意があれば調査を実施する。 所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応とする。 緊急事態宣言が解除された後は、新たな感染者がほとんど発生していない地域と、未だ感染者が発生している地域とに大きく分かれたため、各国税局での対応が若干異なっているとい...
令和3年1月提出分から、e-Taxまたは光ディスク等による法定調書の提出義務基準が引き下げられ、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった法定調書の枚数が100枚以上かどうかで判定することとなる(現行は1,000枚以上)。 例えば、令和元年に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和3年の「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxまたは光ディスク等により提出しなければならない。&#...
中小企業庁は9月3日「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」を更新した(注1)。 同制度は、中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準額を軽減するもので、令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて(事業収入の減少率30%以上50%未満軽減率2分の1、 ...
国税庁が令和2年7月7日に公表した「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」(※)のうち、配偶者居住権の取り扱いや小規模宅地の適用関係については既報のとおりであるが、この質疑応答事例では遺留分制度に関するもの、並びに特別の寄与料に関する記載もあるので取り上げておきたい。 1.遺留分侵害額請求関連 相続時に遺留分侵害額請求があった場合に、金銭以外の財産を提供してこれを弁...
令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、控除額が65万円、55万円、10万円の3通りとなる。65万円の控除を受けるためには、今月中に申請書を税務署に提出しなければならない要件もあるため、今のうちに要件を確認しておくと良いだろう。 【55万円の青色申告特別控除を受けるための要件】 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。 これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的...
国税庁から令和元年度末の租税滞納状況が公表された。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいうため、同じく納期限までに納付されていない国税でも、督促状が発付される前のものは未納といい、滞納とは区別されている。また、新たに制度化された「納税の猶予制度」の適用を受けた国税は滞納に含まれていないため、今回公表された値を見るとき、少なからず、この猶予制度適用の影響を受けていることを念頭においた方が良いだろう。...
平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が本年10月より実施される。 年末調整手続の電子化の概要については以前から国税庁ウェブサイトで公表されていたが、6月16日に「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(プロトタイプ版:Ver...
前稿に引き続き、国税庁が令和2年7月7日に公表した質疑応答事例から「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」を見ていく。主として解説されているのは、配偶者居住権に関連した小規模宅地特例の適用である。 令和2年の改正通達等では、配偶者居住権とその敷地利用権の譲渡は土地建物の譲渡でないため総合課税と扱うこととしている(措通31・32共-1)。しかし令和元年の財務省の税制改正解説で...
改正された民法(相続法)のなかでも、配偶者居住権の新設は税務に大きく影響している。令和元年度の税制改正では配偶者居住権(敷地利用権を含む。以下同じ。)の評価が法制化され、令和2年度の税制改正では配偶者居住権を譲渡した場合の取り扱い等について政令が追加された。また多数の基本通達の新設ないし改正もされており、配偶者居住権に関連した税務の取り扱いは注意すべき点も多く非常に繁雑なものとなった。 国税庁はこうした状況への配慮と...
平成30年度税制改正により、「所得金額調整控除」が創設された。この制度は、令和2年分以後の所得税について適用される。 所得金額調整控除は、「所得金額調整控除(子ども等) …給与所得だけの人」と「所得金額調整控除(年金等) …給与所得と年金所得の双方がある人」があり、確定申告(子ども等は年末調整でも適用)において適用される。そのため、毎月の源泉徴収事務には影響しないが、年末調...
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