税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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令和2年分の所得税・贈与税・個人消費税に係る申告納付期限はそれぞれ延長されているが、その納付をダイレクト納付による場合、通常とは違った取り扱いになるケースが生じるため、e-TaxのWEBサイト(注1)で注意喚起がなされている。 所得税の延納(注2)届出後にダイレクト納付をするケース 令和3年3月16日(火)以降に、延納届出額を入力して所得税の電子申告データを送信しても、電子申告データ送信後のメッセージボックス...
国税庁は2月26日、法人設立ワンストップサービスの対象手続きの拡大を公表した(注1)。 法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォン又はICカードリーダーを用意することで、定款認証・設立登記、GビズIDの発行を含めた法人設立手続きがワンストップで行えることになる。 従来の法人設立関連の手続きは、多くの手続きを自分で選択し、必要書類を専門家に依頼して作成し、関係機関に別々に郵送または持...
昨年5月から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するために設けられた、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」がある。 制度概要 都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年融資を拡大し、あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロにするというもの。 対象者 セーフティネット4号・5...
既報のとおり、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、控除額が65万円、55万円、10万円の3通りとなった。 このうち、65万円の青色申告特別控除を受けるためには次の要件を満たす必要がある。 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。 これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。 2の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び...
国税庁は2月2日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日まで延長することを公表し、2月3日「令和2年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」(注1)「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(注2)を更新した(確定申告期限の延長については2月9日更新)。 「令和2年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」に...
国税庁は令和3年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表し、昨年から急激に増加しているテレワーク・リモートワークによる勤務者に対して支給される金品への課税について一定の判断を示した。 FAQ全7問の概要は以下のようなものである(詳細は下記リンクを参照)。 在宅勤務手当:在宅勤務に必要な費用の実費精算は非課税、ただし清算のない渡切りで支給される金銭については課税 事...
永年勤続者の記念品は、所得税基本通達36-21でその取扱いが示されている。 所基通36-21 使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。 当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期...
書面による提出しか認められていなかった振替依頼書やダイレクト納付利用届出書が、令和3年1月からe-Taxで提出できるようになっている。 これまでオンラインでの提出ができなかった理由の1つが、金融機関届出印の押印が必要だったことだが、令和3年1月以降は押印が不要とされた。押印の代わりに必要とされるのが、金融機関のサイト(外部サイト)での利用者認証である。インターネットバンキングの利用者はもちろん、インターネットバンキン...
国税庁は1月13日「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf 新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人事業者が支給を受けた助成金等の取扱いが更新され、収入計上時期の取扱い(法人税についても同様の扱い)が...
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税を減免する措置が取られており、令和2年12月中旬から申請手続きが開始されている。 同特例は、中小事業者等の事業用家屋や償却資産に係る、令和3年度課税の固定資産税等について、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少している場合に1/2軽減、50%...
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