税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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令和3年10月11日付けで会計検査院から国税庁長官に対し、「所得税の申告における倒産防止共済特例の適用に伴う返戻金額の収入計上に係る審査体制の整備等について」改善処置要求が出された。 https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/31011_zenbun.pdf 中小企業倒産防止共済制度(いわゆる経営セーフティ共済)とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業や...
「駐車場業」は、地方税法で個人事業税の課税対象業種とされており、駐車場業の認定基準に該当する場合は、その所得が個人事業税の課税対象となる。 【駐車場業の認定基準】 寄託を受けて保管行為を行う駐車場…駐車可能台数が1台以上(駐車可能台数は問わない。) 建築物・機械式等である駐車場…駐車可能台数が1台以上(駐車可能台数は問わない。) 上記1、2以外の駐車場&hellip...
国税庁は、令和3年10月7日 令和3年分確定申告 申告書の自動入力対象の拡大「国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に!」を公表した。(注1) 年末調整のマイナポータル連携による自動入力対象の拡大に続き、令和3年分確定申告(令和4年1月上旬~)でもマイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大される。また、令和3年分確定申告より、ふるさと納税、地震保険料及び医療費もマ...
令和3年度の税制改正で、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下「電子帳簿保存法」)の抜本的な見直しがされている(注1)。 電子帳簿保存法は次の3種類の方法に分類できる。 自己が電子的に作成した帳簿等をデータのまま保存する「電子帳簿等保存」 紙で受領・作成した書類をスキャン等して画像保存する「スキャナ保存」 電子的に受領した取引情報をデータのまま保存す...
東京都の宿泊税は都内の旅館・ホテルに宿泊する方に課税される法定外目的税で、平成14年10月1日から実施されている。宿泊税の税収は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられる。 東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等に伴い、令和2年7月1日から令和3年9月30日までの間に行われた宿泊に対する宿泊税の課税を停止していたが、令和3年10月1日から宿泊税の課...
今年6月、国税庁は、これまで税務署主催で実施してきた年末調整説明会(注1)について、情報提供体制を大規模集合方式から動画配信を中心としたデジタル技術を駆使した方式に見直すとし、令和3年以降の説明会は実施しないことを周知していたが、9月17日に「年末調整がよくわかるページ(令和3年分)」サイトが開設され、年末調整の手続や書類が網羅されている(注2)。 これまでは、「徴収義務者」と「給与所得者(納税者)」の行う作業が混在...
総務省は、令和4年度税制改正要望で「電子帳簿等保存制度における総務大臣による時刻認証業務の認定制度の活用」を要望した。(注1) 電子帳簿保存の真実性の要件の一つとしてタイムスタンプを付すことが必要とされているが、従来は民間団体である一般財団法人日本データ通信協会がタイムスタンプ事業者(時刻認証業務認定事業者)を認定していた。 本年4月1日より国が「時刻認証業務の総務大臣による認定制度(告示)」により、民間の認...
ふるさと納税をして確定申告で寄付金控除の適用を受けるためには、従来は申告書への寄附金の受領書の添付か、電子申告であれば個別の寄附内容の入力が必要であったが、令和3年分の確定申告から、ふるさと納税の寄付金控除に限り、受領書に代えて特定事業者(注1)が発行した年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することができるようになる。(注2) この証明書には、寄附者の氏名、住所や年間の寄附明細、寄附金総額などがまと...
相続税申告に必要となる遺言には、自筆で書く自筆証書遺言や公証人に筆記してもらう公正証書遺言などがあるが、自筆証書遺言には保管した場所が家族に伝わらずに、遺言書を見つけてもらえない等の短所があり、公正証書遺言は時間と費用がかかるという短所があった。 令和2年7月10日より自筆証書遺言を法務局で保管できるようになり(「遺言書保管制度」)、上述の問題点の解決も図られるようになった。その開始から、1年が経過した。 令...
納税者の利便性向上や社会コストの縮減の観点から、申告手続や納付手続のオンライン化が求められているところ、財務省では、「オンライン利用率引上げの基本計画」を策定し、オンライン化を推進している。 このほど発行された財務省月刊の政策広報誌「ファイナンス(令和3年8月号)」において、「国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組」の特集(※)が組まれているため、概要を紹介する。 https://www.mof.g...
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