税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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令和元年9月17日付けで国税庁ウェブサイトにて「e-Taxソフト(WEB版)で法人設立及び異動手続の申請・届出が利用可能となった」旨が公表された。 従来ダウンロード版のe-Taxソフトでしか行えなかった「法人設立及び異動手続の申請・届出」がWEB版e-Taxソフトでも、法人の設立及び納税地異動等の際に提出する各種届出書等について、インターネットを利用して一括して作成及び提出を行うことができるようになった。 た...
民法(相続法)改正に関連した相続税法等の改正については、以前紙面で配偶者居住権の評価や遺留分侵害額請求に係る現物給付の取り扱いを取り上げているが、今回はその他の留意すべき点について紹介する。 ● 特別の寄与料の取り扱い 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、相続人以外の親族が被相続人に対して療養看護等の貢献をした場合に、その親族が相続人に対して「特別寄与料」の請求ができる仕組みが新設されてい...
令和元年10月1日から、消費税引上後9か月に限ったキャッシュレス・ポイント還元事業が始まる。複数税率にポイント還元が加わると、仕訳は更に複雑になることが予想されるため、関係する消費税の取扱いを確認しておきたい。 1 クレジット手数料 消費者が信販会社に支払う手数料は、包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る手数料又は賦払金のうち利子に相当する額であり、非課税となる(令10③九、十)。 ...
過去の申告書を紛失したなどの理由により、提出済の申告書等の閲覧申請を行う場合は、「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」に基づき、「申告書等閲覧申請書」を所轄の税務署の窓口に提出して閲覧を行うことができる。 その運用方法等が示されている事務運営指針が令和元年6月26日に大幅に改正され、同年9月1日以降は改正後の事務運営指針に従って運用されることになった。 従来はコピーや写真撮影が認められなかった...
本年10月1日より地方税においても共通納税することが可能になり(地方税共通納税システム)、10月1日よりこれを使用するための事前口座登録が「地方税共通納税システムの特設ページ開設について」(8月2日)としてeLTAXお知らせサイトで告知されています。 地方税共通納税システムが稼働することに伴い、国税の納付では使用できましたが、従来eLTAXでは使用できなかった事前口座登録によるダイレクト納付が可能になり、eLTAXで...
日本税理士会連合会は、本年度も、令和元年6月27日に開催された第1回理事会において「令和2年度税制改正に関する建議書」を決定し、7月22日・23日に、財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出している。 建議書は、課税の公平性や経済活動における中立性などを重視する視点から検討され、570項目にも及ぶ税制改正意見から32項目に集約した構成となっており、その中でも最重要建議項目として次の3項目を挙げている。 1...
令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が施行され、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度が始まった。 従来の税制適格ストックオプションの適用要件となる付与対象者は、(1) 発行会社またはその子会社(50%超)の取締役、執行役および使用人、 (2) (1)から権利を承継した相続人に限られていたが、新たに「一定の...
日本商工会議所はこのほど「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」を取りまとめ、8月5日に公表した。調査対象は各地商工会議所管内の会員企業約3,300件、経営指導員等によるヒアリング調査により行われたものである。 1 消費税率引上げ後の価格転嫁について 68%の事業者が「転嫁できる」としているが、一方で23.2%が「一部転嫁できない」、8.9%が「全く転嫁できない」と回答している。「転嫁で...
国税庁は、令和元年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和元年7月に、電子帳簿保存法Q&A(一問一答)について、新たな問答を作成するほか、既存の問答の内容についても所要の整備を行った。 見直しの概要として、まず、法令の改正として 1.新たに業務を開始した個人の電子帳簿保存等の承認申請書の提出期限の特例の創設 2.承認を受ける前に作成又は受領をした重要書類のスキャナ保存の可能化が行われた(令...
民法(相続法)改正により相続税法等の改正が予定されていることは今までも紹介してきたところであるが、財務省が令和元年7月3日に公表した「令和元年度税制改正の解説」(以下、「解説」)に、その詳細が記載されている。(※) なかでも、税務関連業界でとくに注目されていた「配偶者居住権の評価等」「遺留分侵害額請求への代物弁済」についても解説があるため概略を掲載する。 ● 配偶者居住権の評価等(相続税法の改正...
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