税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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平成31年4月1日総務省告示第179号、並びに総務省より各自治体担当者へ向けて発出された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」でふるさと納税に係る指定制度が法定され、令和元年総務省告示第16号で総務大臣が指定する都道府県等が定められました。 この制度は、本年6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設され、指定対象外の団体に対して同日以後に支出された...
今回の民法(相続法)改正によって、被相続人に対して無償で療養看護等の役務提供をした親族(相続人等を除く)が、相続人に対して寄与に応じた金銭の請求をすることができるものとする「特別の寄与」(民1050条)の制度が新設された。(令和元年7月1日施行) 従来の相続では、たとえば相続人の配偶者が被相続人の看護等に従事貢献したとしても、その配偶者に財産を分与するには、報酬の支払い、遺贈、養子縁組などの手順が必要とされていた。し...
現行法では、国内源泉所得がある場合には「非居住者」や「外国法人」も課税されることとなっているが、2020年に開催される東京オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に参加をし、又は大会関連業務(大会の円滑な準備又は運営に関する業務をいう。以下同じ。)に係る勤務その他の人的役務の提供を行う一定の非居住者の一定の国内源泉所得(2019年4月1日から2020年12月31日までの間における当該参加又は当該提供に係るものに限る。)...
令和元年10月1日から、すべての地方公共団体について電子納税が可能となる「地方税共通納税システム」が始まることが、eLtaxポータルサイトの特設ページで紹介されている。 http://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/index.html ※地方税共通納税システムとは 地方税の納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスでパソコンから...
令和元年5月7日からe-Taxメッセージボックスの閲覧方法の改善及び推奨環境の追加があり、また、法人番号の記載が必要な申告・申請等を送信される際、法人番号の入力がなかった場合は、エラーメッセージが表示されることになります。 【メッセージボックスの閲覧方法の改善】 メッセージボックスの閲覧方法の改善については、メッセージボックスにパスワード付のフォルダの作成が可能となるとともに、申告書等の送信時に受信通知等を格...
国税庁は平成31年4月11日、定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い、法人税基本通達等の改正案についての意見公募を開始した。(※) これらの保険料に係る損金算入の取扱いについては、従来から法人税基本通達9-3-5「定期保険に係る保険料」や、保険商品の類型(長期平準定期保険・がん保険・医療保険等)に応じた個別通達によることとされてきた。しかし、各生命保険会社の商品設計の多様化や加入者の長寿命化の傾向、個別通達でカ...
国税庁は平成31年4月2日「新元号に関するお知らせ」により、新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新するとしていたが、平成31年4月3日「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表し、具体的な対応が示された。 同「記載のしかた」によれば、源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」(以下「納付書」という。)を引き続き使...
国税庁は平成31年4月2日「新元号に関するお知らせ」を発出した。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定であり、 新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新するとしている。 なお、納税者から提出する書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取扱うこと...
今回の民法改正によって影響を受ける税務の一つに、遺留分制度の見直しが挙げれられる。 主な改正点は二つ。遺留分の算定方法が明文化され、また旧法で相続人に対する過去の贈与について特別受益の持ち戻し期間の制限のなかったものについて、10年間の期間制限が設けられた点(遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与については期間制限なし)と、相続財産に対して当然に物権的な効果が生ずると解釈されていた(※)「遺留分減殺請求」が...
産業医とは、専門的な立場から労働者の健康管理等の指導や助言を行う医師のことで、労働安全衛生法により、労働者数50人以上の事業場においては産業医の選任が事業者の義務となっている。そのため、産業医の選任義務があるにも関わらず産業医を選任していなかった場合は法律違反となり、50万円以下の罰金の規定も設けられている。2019年4月からは、働き方改革の一環として「産業医・産業保健機能」が強化されるので、産業医の役割は一層大きくなると思...
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