税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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年末調整で不足額が発生した場合は、徴収義務者はその税額を役員や使用人本人から徴収して納税しなければならない。また、通常の年末調整を行った後に扶養家族が減少したなどの事実を把握した場合は、それが翌年の1月以降であっても、徴収義務者は年末調整のやり直しを行い、税額の不足額を徴収して納税しなければならない。もし、是正せず放置すると、後日、税務署から「扶養控除等の控除誤りの是正について」という文書が届けられ、誤りの是正を求められるこ...
平成30年度の税制改正において、給与所得控除、基礎控除、所得金額調整控除等の改正が行われたため、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等も見直され、令和2年1月1日から適用される。そのため、毎月(日)の給料や賞与などから源泉徴収をする際に用いる「源泉徴収税額表」も変更され、令和2年分の給料や賞与は、変更後の源泉徴収税額表を用いて税額を算出することになる。 源泉徴収税額表の甲欄は、給与等の支払を受ける人...
11月1日付で「年末調整がよくわかるページ」が開設された旨のお知らせが国税庁ウェブサイトで公表されました。 年末調整のしかた(冊子を見る)「令和元年分の年末調整における留意事項等」に改めて「令和2年10月からの年末調整手続の電子化に向けた取組について」が記載されています。※1 年末調整手続の電子化については、平成30年度に税制改正が行われており、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅...
令和元年10月11日、北海道札幌市(ロイトン札幌)で行われた第46回日税連公開研究討論会のうち、今回は後半の発表となった東北会の研究「新時代における消費税制のあり方~2桁税率時代を迎えて~」について報告する。 消費税制について、次のように過去・現在・未来の視点から検討がされていた。 1. 過去:消費税の原点の考察と、消費税法導入の経緯と改正の歴史について、映像等も利用して報告がされた。 2.&...
令和元年10月11日、北海道札幌市(ロイトン札幌)で第46回日税連公開研究討論会が開催され、台風19号の影響による帰路の不安があるなか、全国から1000名ほどの税理士が参加した。 今回の発表は北海道税理士会と東北税理士会が担当しており、研究の内容は、「個人が負担する税等の制度についての提言」(北海道会)と「新時代における消費税制のあり方」(東北会)とされ、事前にこれらの研究論文も配布されている。 前半の発表と...
消費税増税及び軽減税率の適用から1か月近く経ったが、キャッシュレス・ポイント還元事業との関連も含め、仕訳処理など、今月末から本格的な作業に入るため、消費者側が・キャッシュレス・ポイント還元を受けた場合や自社(提携)ポイントなどを利用した場合の処理を理解しておきたい。 1 キャッシュレス・ポイント還元は不課税 消費者へのポイント等の付与による還元は、公的な国庫補助金を財源としたものであるため、消費者から...
令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人課税における税源の偏差を是正する措置として、国税及び地方税が大きく変わっている。新設法人や決算期変更した会社等の申告では特に留意されたい。 1 法人住民税法人税割の税率引き下げ 平成28年度税制改正により、法人住民税割(地方税)の税率が引き下げられた。 【都道府県分】 標準税率 3.2% → 1.0...
令和元年9月17日付けで国税庁ウェブサイトにて「e-Taxソフト(WEB版)で法人設立及び異動手続の申請・届出が利用可能となった」旨が公表された。 従来ダウンロード版のe-Taxソフトでしか行えなかった「法人設立及び異動手続の申請・届出」がWEB版e-Taxソフトでも、法人の設立及び納税地異動等の際に提出する各種届出書等について、インターネットを利用して一括して作成及び提出を行うことができるようになった。 た...
民法(相続法)改正に関連した相続税法等の改正については、以前紙面で配偶者居住権の評価や遺留分侵害額請求に係る現物給付の取り扱いを取り上げているが、今回はその他の留意すべき点について紹介する。 ● 特別の寄与料の取り扱い 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策として、相続人以外の親族が被相続人に対して療養看護等の貢献をした場合に、その親族が相続人に対して「特別寄与料」の請求ができる仕組みが新設されてい...
令和元年10月1日から、消費税引上後9か月に限ったキャッシュレス・ポイント還元事業が始まる。複数税率にポイント還元が加わると、仕訳は更に複雑になることが予想されるため、関係する消費税の取扱いを確認しておきたい。 1 クレジット手数料 消費者が信販会社に支払う手数料は、包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る手数料又は賦払金のうち利子に相当する額であり、非課税となる(令10③九、十)。 ...
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