税金ワンポイント

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今年4月頃、国税庁ホームページ内タックスアンサーにおいて試験運用されていた「チャットボット(ふたば)」の本格運用が始まった。“ふたば”というのは、チャットボットのキャラクター名であり、いかにも事務員といった雰囲気の“ふたば”が各種質問に答えてくれる仕組みとなっている。 本格運用といっても、現在はまだ「年末調整に関する相談」しか受け付けておらず、期間は令和2年12月28日...
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入される。 適格請求書(いわゆるインボイス)とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいう。 インボイスを発行できるのは登録事業者のみであり、買い手(課税事業者)から求...
10月7日に第1回「納税環境整備に関する専門家会合」が開催された(注1)。 この会合は、ウィズコロナ時代における税務手続きの電子化や、グローバル化・デジタル化の進む経済社会における適正課税のあり方について検討するために設置されたもので、令和元年9月政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」、令和2年8月税制調査会の意見、「経済財政運営と改革の基本方針2020」 (令和2年7月閣議決定...
国税庁は10月1日に「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を公表した。 Windows版、Mac版、スマートフォン版が用意されており、PC版は国税庁のサイト(注1)から、スマートフォン版は公式アプリサイトからダウンロードが出来るようになった。 スマートフォン版のインストールは一般のアプリと同様だが、PC版は一定の手順に従う必要があるため、必ず手順書を確認してほしい。 令和2年分の年末調整は、ひとり親...
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国税庁は税務調査に関して次の指針を出していた。 納税者の個々の事情を十分に考慮する。 納税者の明確な同意があれば調査を実施する。 所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応とする。 緊急事態宣言が解除された後は、新たな感染者がほとんど発生していない地域と、未だ感染者が発生している地域とに大きく分かれたため、各国税局での対応が若干異なっているとい...
令和3年1月提出分から、e-Taxまたは光ディスク等による法定調書の提出義務基準が引き下げられ、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった法定調書の枚数が100枚以上かどうかで判定することとなる(現行は1,000枚以上)。 例えば、令和元年に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和3年の「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxまたは光ディスク等により提出しなければならない。&#...
中小企業庁は9月3日「固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集」を更新した(注1)。 同制度は、中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準額を軽減するもので、令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて(事業収入の減少率30%以上50%未満軽減率2分の1、 ...
国税庁が令和2年7月7日に公表した「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)について(情報)」(※)のうち、配偶者居住権の取り扱いや小規模宅地の適用関係については既報のとおりであるが、この質疑応答事例では遺留分制度に関するもの、並びに特別の寄与料に関する記載もあるので取り上げておきたい。 1.遺留分侵害額請求関連 相続時に遺留分侵害額請求があった場合に、金銭以外の財産を提供してこれを弁...
令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、控除額が65万円、55万円、10万円の3通りとなる。65万円の控除を受けるためには、今月中に申請書を税務署に提出しなければならない要件もあるため、今のうちに要件を確認しておくと良いだろう。 【55万円の青色申告特別控除を受けるための要件】 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。 これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的...
国税庁から令和元年度末の租税滞納状況が公表された。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいうため、同じく納期限までに納付されていない国税でも、督促状が発付される前のものは未納といい、滞納とは区別されている。また、新たに制度化された「納税の猶予制度」の適用を受けた国税は滞納に含まれていないため、今回公表された値を見るとき、少なからず、この猶予制度適用の影響を受けていることを念頭においた方が良いだろう。...
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