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<税制改正> 日本商工会議所がこのほど発表した「2022年度税制改正に関する意見」では、コロナ禍により中小企業はかつてない危機的状況に直面しており、ワクチン接種を加速化させ、その効果を踏まえた社会経済活動正常化へのロードマップと、困窮する地域経済や中小企業が将来に希望を持てる成長戦略を早急に示し、地域や中小企業の挑戦を税制面から強力に支援していく必要があると主張した。 主な内容をみると、コロナ禍で蒸発した飲食...
<法人税> 建物や備品等について減価償却が行われていることは当然知られているが、意外と知られていないのが絵画や美術品についても一定の資産については減価償却が行われていることだ。というのも、以前は、絵画や彫刻等の美術品等のうち、美術関係の年鑑等に登録されている作者の作品や取得価額が20万円(絵画については号当たり2万円)以上のものは減価償却できなかったことが無関心の要因とみられる。 ところが、20万円という金額...
<税制改正> 内閣府は、2022年度税制改正において、地方創生を推進し、地方における雇用創出を図るため、地方拠点強化税制の見直し等を要望している。地方拠点強化税制は、企業が本社機能を東京23区から地方へ移転(移転型)と地方の企業の本社機能の強化(拡充型)があり、(1)オフィスに係る建物等に対し特別償却又は税額控除を認めるオフィス減税、(2)特定業務施設での雇用者の増加に対して税額控除が受けられる雇用促進税制がある。&...
<税制改正> ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで9年連続して廃止等を要望していたが、2022年度改正に向けては、スポーツを行う中で唯一ゴルフのみに課税されている「ゴルフ場利用税」の在り方を見直すことを要望した。同省は、要望理由として、スポーツの中で唯一、ゴルフにのみ課税されている状態であり、他のスポーツと同様に課税対象とすることなく、公平に行える環境を整えることが目的とした。 ゴルフ場...
<地方税> 東京都は、現在課税を停止している「宿泊税」について、来月10月1日より課税を再開することを周知している。都の宿泊税は、2002年10月1日に導入された法定外目的税。旅館業法で定められ都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設を対象に、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税するもの。1人1泊1万円以下の宿泊は課税されない。 宿泊税の...
<税制改正> 所有者不明の土地問題が深刻化するなか、法務省では税制面からの問題解決策として、2022年度税制改正要望の中で、登録免許税の非課税措置の新設や登録免許税の特例措置の拡充・延長を要望している。近年、不動産登記により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が増加。民間の土地取引や公共事業の用地取得、農地の集約化、森林管理など様々な場面で多くの問題を引き起こしている。 ...
<国税庁> 国税庁では、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用しやすいシステムとするため、e-Taxホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。今年2月から5月にかけて実施したアンケート調査結果(有効回答数29万5080件)によると、e-Taxの利用満足度は67.5%、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3%にのぼった。 e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利...
<税制改正> 国土交通省が公表した2022年度税制改正要望では、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大に向けて、住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置や土地に係る固定資産税における所要の措置、カーボンニュートラルポートの形成に向けた低炭素化荷役機械等に係る特例措置の創設、省エネ性能に優れた住宅の普及促進に係る特例措置の延長等などを求めた。 住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置で...
<税制改正> 経済産業省がこのほど公表した2022年度税制改正に関する要望では、コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援のために、(1)交際費課税の特例措置の延長、(2)中小企業の負担軽減・事業効率向上等を通じた生産性向上(デジタル化等)、(3)コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討、(4)土地に係る固定資産税における所要の措置の検討、を盛り込んだ。 (1...
<国税庁> 2020年度のe-Taxの利用合計件数は5003万4789件で前年度に比べて18.4%増加したことが、国税庁が公表した2020年度におけるe-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用状況で分かった。このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き(2016年11月に改定)の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2828万7080件で前年度に比べ7.9%増と順調に推...
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