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2024/04/17 クレカ会社発行のタクシーチケットのインボイス対応

＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を更新し、2問を新たに追加したが、その一つに「クレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用」がある。これは、クレジット会社が発行する利用明細書は、インボイスまたは簡易インボイスに該当しないことから、実務家の間でタクシーチケットのインボイス対応に疑義が生じていたため、その対...

2024/04/16 知っている？　配偶者手当を廃止する企業の増加

＜所得税＞配偶者手当とは、配偶者がいる従業員に対して支給される手当。ニッセイ基礎研究所は、「配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか」と題したレポートを発表した。それによると、配偶者手当は、高度経済成長期の日本型雇用システムと共に企業に普及し、2009年には74.7％の企業が採用していたが、近年、配偶者手当を廃止する企業が増加。2023年時点で、...

2024/04/15 2024年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省

＜財務省＞財務省は、2024年度予算が3月28日に成立したことを受けて、2024年度財政法第46条に基づく国民への財政報告を公表した。それによると、わが国財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面、加えて、これまでの新型コロナ感染症対策や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一...

2024/04/12 相続開始前7年以内に贈与があった場合の留意事項

＜相続・贈与税＞国税庁は、所得税法等の一部改正法（2023年法律第3号）等の施行に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）及び「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）については、2023年12月1日付で「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）により、所要の整備を行ったところだが、このほど、その相続税法基本通達等の...

2024/04/11 2023年度の「税金滞納」倒産82件、コロナ禍後に急増

＜その他＞東京商工リサーチが発表した「税金滞納倒産調査」結果によると、2023年度（4～3月）の「税金滞納（社会保険料を含む）」が一因となった倒産は82件で、前年度の24件から3.4倍に急増した。2014年度以降では2018年度の83件に次ぐ2番目の多さだが、コロナ禍以降の2020年度以降では最多を記録。コロナ禍の資金繰り支援に特例で1年間の納税猶予が認められた...

2024/04/10 消費税は非課税とされる住宅やその貸付けの範囲は

＜消費税＞住宅の貸付けは、消費税は非課税とされる。住宅とは、人の居住用に供する家屋や家屋のうち人の居住用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮等が含まれる。また、通常住宅に付随して、または住宅と一体となって貸し付けられる庭、塀、給排水施設等住宅の一部と認められるものや、家具、照明設備、冷暖房設備等の住宅の附属設備で住宅と一体とな...

2024/04/09 今年の税理士試験は8月6日～8日の3日間実施

＜会計士・税理士業界＞国税庁の国税審議会はこのほど、2024年度（第74回）税理士試験を8月6日～8月8日の3日間、全国12の受験地で行うと発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、2日目は法人税法・相続税法・所得税法、3日目は国税徴収法・固定資産税・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第73回試験では、3万2893人が受験し、合格...

2024/04/08 登録免許税の軽減措置が2027年3月まで3年延長

＜登録免許税＞特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置については、2024年度の税制改正により、(1)特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置、(2)認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減措置、(3)特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減措置について、適用期限がそれぞれ2027年3月31日まで...

2024/04/05 「申告書等閲覧サービスの実施について」を公表～国税庁

＜国税庁＞税務署では、納税者が過去の申告事績等を確認してじ後の適正な申告書等の作成を行う場合に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達」という行政目的にかなう範囲で、提出済みの申告書等（各種申請書、届出書、請求書を含む）を閲覧できるサービスを実施している。国税庁はこのほど、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）を公表した。それ...

2024/04/04 国税不服審、2023年7月～9月分の裁決事例を公表

＜国税不服審判所＞国税不服審判所はこのほど、2023年7月から9月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、2事例（所得税法関係1件、国税徴収法関係1件）にすぎないが、今回は、2事例とも、賦課決定処分の一部を取り消し・全部取消しており、実務家にとっても参考となると思われる。ここで...

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