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<法人税> 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされているが、2012年度税制改正により、役員等としての勤続年数が5年以下の者(「特定役員等」)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものについては、この残額の2分の1とする措置はなくなっている。 特定役員等とは、役員等勤続年...
<法人税> 法人税法上、交換は交換譲渡資産の時価を対価とする譲渡取引と取り扱われるため、その資産の時価と帳簿価額との差額は譲渡益として課税される。しかし、法人が同じ種類の固定資産を交換により取得した場合には、圧縮限度額の範囲内で交換により取得した資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができることとされている。 この圧縮記帳の対象となる交換は...
<消費税> 適格請求書等保存方式(インボイス制度)が2023年10月1日から導入される。適格請求書(インボイス)を交付できるのは適格請求書発行事業者(登録事業者)に限られる。登録事業者になろうとする事業者は「適格請求書発行事業者の登録申請書(登録申請書)」の提出が必要となる。導入当初から登録を受けるためには、原則、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があるが、その登録申請書の受付が今年の10月1日から始...
<登録免許税> 国税庁はこのほど、「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」をHP上に掲載した。2021年度の税制改正により、(1)被災した建物の建替え等、(2)被災した農用地の代替農用地、(3)被災した漁船の再建造等、(4)再取得のための資金の貸付け等に伴う抵当権の設定登記、に係る登録免許税の免除措置について、その適用期限が2026年3月31日まで5年延長され...
<会計士・税理士業界> 国税庁の国税審議会はこのほど、2021年度(第71回)税理士試験を8月17日~8月19日の3日間、全国12の受験地で行うことを発表した。初日は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法、2日目は法人税法・相続税法・所得税法、3日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の各科目を実施する。ちなみに、昨年の第70回試験では、2万6673人が受験し、合格科目が5科目に達した648人の税理士が誕生して...
<税制改正、登録免許税> 2021年度の税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、(1)相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置、(2)少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用期限が2022年3月31日まで1年延長された。 (1)の特例は、相...
<税制改正> 2021年度税制改正が年度内に成立し、原則4月1日に施行された。それに伴い、国税庁は、改正項目の一つである税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけている。国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、4月1日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。&#...
<贈与税> 2020年分の所得税等の確定申告は終盤に向かっているが、忘れてならないのは贈与税の申告だ。贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日まで(今回は4月15日まで延長)にすることになっている。申告書は、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱へ投函する方法のほか、e-Taxを利用して提出できる。贈与税の申告書の提出先は、原則、贈与を受けた人の住所を所轄する税...
<法人税> 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいう。使用人兼務役員は、「使用人分給料」は、定期同額給与の制約を受けないことや、賞与等の支給が可能なこと、雇用保険の加入や有給休暇の付与も可能などのメリットがあるが、法人税法上、「職制上の地位を有する役員」は、使用人兼務役員とならないとしてその要件を厳しく定めている。 ...
<消費税> 国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税の対象となる。この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの権利やノウハウその他の無体財産権など、およそ取引の対象となる全てのものが該当する。資産の譲渡とは、例えば、売買、代物弁済、交換、現物出資などで、資産の所有権を他人に移転することをいう。 ただし...
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