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2020/08/11 2019年度国税の滞納残高は21年連続減少の7554億円
＜国税庁＞ 国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。新規発生滞納額は前年度に比べ10.0％減の5528億円と4年連続で減少した上、整理済額が6091億円（前年度比7.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年3月末時点での滞納残高も6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。&#...
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2020/08/07 本年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）に注意
＜国税庁＞ 2020年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施される。通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されるが、酒税率が改正される酒類に対しては、10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置が行われる。国税庁は、全ての酒類の販売業者等は、10月1日時点の対象酒類の在庫数量を確認する必要があるとして注意を呼びかけている。 つまり、...
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2020/08/06 防災・減災投資促進税制の計画認定が1万件超えに
＜法人税＞ 中小企業庁はこのほど、中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の適用要件である事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定件数が、今年6月末現在で1万件を突破したことを明らかにした。同税制は、中小企業等が自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため2019年度税制改正で創設されたもの。 中小企業等経営強化法の認定を受けた中小企業者等が、20...
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2020/08/05 成年年齢の引下げに伴う「未成年者控除」の見直し
＜相続税＞ 国税庁はこのほど、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を公表した。これは、2019年度税制改正を受けて、2020年７月２日付で「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）により、所要の整備を行ったところだが、そのあらましについて解説したもの。その中に、民法の一部改正により成年となる年齢が18歳に引き下げられたことに伴う「未成年者控除」関係がある。 未成...
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2020/08/04 税制上の優遇措置適用における「中小企業者」の判定
＜法人税＞ 国税庁はこのほど、2020年９月11日付の「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表した。同通達では、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の適用上、中小企業者に該当するかどうかの判定は、特定事業継続力強化設備等の取得又は製作若しくは建設をした日及び事業の用に供した日の現況によるものとする項目が新設されている。 2019年...
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2020/08/03 6月末時点の固定資産税ゼロ自治体は1646～中企庁
＜地方税＞ 中小企業庁がこのほど発表した生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況によると、2020年6月30日時点で中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税を最も低いゼロとする措置を講じた自治体数は1646で、認定を受けた計画は4万4404件だった。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で13万4486台に及び、約１兆3285億円の設備投資が見込まれる。 先...
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2020/07/31 成年年齢の引下げに伴う「未成年者控除」の見直し
＜相続税＞ 国税庁はこのほど、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を公表した。これは、2019年度税制改正を受けて、2020年7月2日付で「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）により、所要の整備を行ったところだが、そのあらましについて解説したもの。その中に、民法の一部改正により成年となる年齢が18歳に引き下げられたことに伴う「未成年者控除」関係がある。 未成...
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2020/07/30 税理士試験受験申込者数は前年割れの3万5135人
＜会計士・税理士業界＞ 2020年度（第70回）の税理士試験は、新型コロナ禍のなか、全国16会場において8月18日から20日まで3日間実施される。国税庁がこのほど公表したその受験申込状況によると、受験申込者数は3万5135人、前年度（3万6701人）に比べて4.3％減となり、今回も前年度を割っていることが明らかになった。また、科目別受験申込者総数も同2.8％少ない5万4301人となっている。 科目別の受験申込...
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2020/07/29 コロナ税特法での消費税の課税選択の変更に係る特例
＜消費税＞ 新型コロナ税特法のひとつに、消費税の課税選択の変更に係る特例がある。消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）にあたっては、原則として、その課税期間の開始前に届出書を提出する必要があるが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、一定要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることで、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又はやめる）ことができる。 ...
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2020/07/28 7月豪雨による被災者に税務上の手続きを呼びかけ
＜国税庁＞ 九州を中心に被害をもたらした令和2年7月豪雨による災害復旧が急がれている。国税庁では、災害により被害を受けた場合には、申告・納税等に係る手続き等があるので、状況が落ち着いたら最寄りの税務署へ相談するよう呼びかけている。まず、災害により申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることで、その理由のやんだ日から2ヵ月以内の範囲でその期限が延長される。 ...
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