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2021/01/19 民間におけるデジタル化を促す投資促進税制の創設
＜税制改正、法人税等＞ 2021年度税制改正の柱の一つはデジタル化の遅れに対応するための税制上の支援策だ。民間におけるデジタル化を促進するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制が創設される。新規ビジネスの構築等に関する計画に基づく、持続性・クラウドの利用・レガシーシステムからの脱却・サイバーセキュリティといった点が確保された事業変革デジタル投資を促進する税制の創設である。 税制改正大綱によ...
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2021/01/18 テレワーク導入費用は「支給」「貸与」で異なる課税
＜源泉所得税＞ 新型コロナウイルス感染症の対策や働き方改革の一環として、テレワークやリモートワークでの在宅勤務を導入する企業が急増している。そのため従業員は、自宅で職場と同様の環境で仕事ができるよう通信環境の整備や作業スペースを整える必要があり、従業員の経済的負担も増えることになる。企業側は、従業員が自宅でも効率的に仕事ができるように、業務に欠かせない物品を全額負担して用意することが一般的だ。 そこで、企業側...
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2021/01/15 電子帳簿保存制度、事前承認の廃止など抜本的見直し
＜電子帳簿保存法＞ 電子帳簿保存法では、7年間（一部の書類は10年間）の保存が義務づけられている国税関係の帳簿書類は、これまで紙での保存が“当たり前”だったが、税務署長の承認を受ければ電子データとして保存できるようになっている。2021年度税制改正においては、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理電子化による生産性向上、テレワーク推進、記帳水準向上及び適正な課税の実現等の観点から、電子帳簿保存制度...
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2021/01/14 2020年度税理士試験の合格者数は13.5％減の648人
＜会計士・税理士業界＞ 国税庁が昨年12月に公表した2020年度税理士試験結果によると、合格者は前年より101人（13.5％）少ない648人だった。第70回目となる今回の税理士試験は、前年から10.4％減の2万6673人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同2.5％増の4754人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は648人、うち、女性は全体の24.4％に当たる158人。一部科目合格者を含めた合格率は同2...
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2021/01/13 セルフメディケーション税制を見直した上で5年延長
＜税制改正、所得税＞ 2021年度税制改正では、「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」について、制度を見直した上で適用期限を5年延長する。セルフメディケーション税制は、2017年1月から2021年12月までの5年間の時限措置で、対象である特定一般用医薬品等購入費の合計が年間1万2千円を超えるときに超える部分（8万8千円が限度）が所得から控除される医療費控除の特例として、2017年分確定申告から適用が開始さ...
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2021/01/12 確定申告はｅ－Ｔａｘで！　来場者は入場整理券を！
＜国税庁＞ 新型コロナウィルス感染拡大が続くなか、2020年分所得税等の確定申告の受付がいよいよ2月16日からスタートするが、国税庁では、感染拡大防止のため来場者に向けて入場整理券を配布すると同時に、ｅ－Ｔａｘの利用を改めて強く呼びかけている。確定申告期間中は税務署が1年間で最も“密”になることから、申告会場内の混雑緩和を図るため、入場できる時間枠を指定した「入場整理券」を配ることとした。&#...
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2021/01/08 固定資産税、課税額上昇の全土地の税額を据置き
＜税制改正、固定資産税＞ 2021年度は、3年に一度の固定資産税の評価替えの年に当たり、見直された土地の評価額は2023年度までの3年間据え置かれる。この評価替えは、前年1月1日の地価公示価格を基準としているが、下落修正措置として、7月1日までの半年間の地価の下落を評価額に反映させるとともに、据置年度についても、地価が下落していれば評価額に反映させる仕組みが講じられてきた。 固定資産税については、2021年度...
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2021/01/07 退職所得課税、役員等以外も2分の1課税の適用除外
＜税制改正、所得税＞ 2021年度税制では退職所得課税の適正化が実施される。退職所得の金額は、原則として、「（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2」として計算されるが、2012年度税制改正により、勤続年数5年以下の役員等が受け取る退職金は2分の1課税の適用がなくなった。この勤続5年以下の法人役員等を対象にしている退職所得の2分の1課税の適用除外措置を、勤続5年以下なら役員等以外の一...
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2021/01/06 税務関係書類の押印廃止、確定申告書への押印不要に
＜税制改正、国税通則法＞ 政府は昨年12月21日に2021年度税制改正大綱を閣議決定したが、これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。大綱には、納税環境整備の一環として、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。押印義務については、国税通則法において納税手続きの際に必要な書類について原則、押印を求めているが、この規定を改める。 具体的には、提出者等の押印をしなければな...
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2021/01/05 つみたてＮＩＳＡ、9月末時点で274万口座に到達
＜所得税＞ 2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2020年9月末時点で約274万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は2020年6月末時点から約12％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約70％を占めるなど、個人投資家のすそ野の広がりが鮮明になってい...
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